外国人高度人材紹介サービス

専門人材の活用を希望するIT業界や、海外展開の拡大を予定している企業等において高度外国人材のニーズが拡大しています。企業の役員や人事担当者の方はお問合せ下さい。外国人材を活用する企業の拡大を目指しています
 

高度人材(エンジニア・管理者)の採用拠点
国別 オーストラリア
ベトナム
カンボジア
インドネシア
日本

外国人技能実習制度とは?

外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、
実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、
帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

一般的に受入れ可能職種に該当する企業は、
協同組合等の監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
入国した実習生は、実習実施機関(受入れ企業)と雇用関係を結び、
実践的な能力を高めるために3年間もしくは5年間の技能実習に入ります。

実習生は入国後、2か月間の講習を受けることが義務付けられています。
(母国で講習を1か月以上(160時間以上)行った場合は1か月まで短縮可能)
また、入国の10ヶ月後に一定水準の技能があることを証明し、
「技能実習2号」への変更許可をうけることにより、
更に2年の技能実習が行える制度になっています。
技能実習生は労働基準法に基づいた雇用契約の下で雇用します。
最低賃金を下回ることはできません。

技能実習生送り出しの仕組み

技能実習生送り出しの仕組み

滞在期間中の技能実習制度

滞在期間中の技能実習制度

1ヶ月間の講習開始から、帰国まで、組合の責任と監理の義務が生じます。
1ヶ月間の講習講習終了後から帰国まで、労働関係法令が適用されます。

実習生は入国後、2か月間の講習を受けることが義務付けられています。
(母国で講習を1か月以上(160時間以上)行った場合は1か月まで短縮可能)
また、入国の10ヶ月後に一定水準の技能があることを証明し、
「技能実習2号」への変更許可をうけることにより、
更に2年の技能実習が行える制度になっています。
技能実習生は労働基準法に基づいた雇用契約の下で雇用します。
最低賃金を下回ることはできません。

技能実習生を使うメリット

意識改革・職場の活性化

意識改革・職場の活性化

日本人の若者にはもう見ることが難しくなった
素朴さや、ハングリー精神があり、
やる気のある実習生が来ることにより
会社の雰囲気が明るくなります。
日本語を始め、技能実習や現場作業等に
積極的に取り組む姿勢が
日本人社員にも良い影響をもたらします。

企業の国際化

企業の国際化

国際的企業としてイメージアップが図れます。
また、実習後も交流を持ち続けることで、
実習生が海外取引の拡張、海外拠点を設立時の
主要な人材になり得ます。

 人材確保
人材確保

現在、日本の生産人口は減少の一途を辿り、
多くの企業で人材確保が困難、または苦慮されていることと思います。 苦労して採用しても定着しないというようなこともあります。
併せて既存の社員の高齢化も見過ごせません。
こうした問題を技能実習制度は解決でき、
安定した人材確保が見込めます。

国際社会への貢献

国際社会への貢献

技能実習終了後、帰国した実習生達は、
日本で学んだことを伝え実践し、
実習生達の母国が経済的に発展し、
国際貢献・国際協力に繋がります。

教育体制の見直し

教育体制の見直し

言葉の壁がある実習生に指導する、
手順を確認するなど
今の業務・マニュアルを見直すことで業務効率が
改善されたという事例もあります。

求人コスト削減

求人コスト削減

求人費・教育費というコストをかけ育成しても
離職率が高ければ無駄な出費になります。
外国人技能実習生は有期期間雇用となりますが、
期間に退職することなく活躍してくれます。
不安定な人材では安定した事業実績、
引いては事業継続に影響します。
そのリスクを回避するためにも
有効な人員確保の一つになり得ます。

よくある質問

受入れ可能な職種は?

認められている職種は、74職種133作業です。これ以外の職種の場合、技能実習2号に移行することができず、実習生は1年で帰国しなければなりません。(平成29年6月末日現在)

※最新の情報は厚生労働省HP等でご確認下さい。

技能実習期間は何年?

技能実習1号として1年間、技能実習2号として2年間の計3年間です。ただし、技能実習2号になるための検定試験に合格しなければ、1年で帰国しなければなりません。

技能検定試験とは?

技能実習1号の期間中の技能習得度をテストするために、各都道府県の職業能力開発協会主催で、職種に応じての試験が行われます。

試験は、「学科試験」と「実技試験」から構成されています。

技能実習技能実習生の取り扱いは?

基本的に日本人を雇用する場合と同じ扱いとなります。受入れを実施される企業様と雇用契約を締結します。

技能実習計画に沿って、日本人社員と同様に仕事ができ、残業、三交代勤務も可能です。

※各種保険加入についても日本人社員と同様で、作業中の事故の扱いは労災保険となります。

※最低労働賃金法の対象となります。

技能実習と労働の違いは?

技能実習とは「技能・技術、又は知識を習得する活動」です。技能実習生に支払われる費用は、労働対価としての費用となります。

技能実習生は労働基準法に定められた労働条件の下、技能実習を行うことが可能です。技能実習生は労働法に定められた残業が可能です。

技能実習生はどのように選抜するのですか?

面接には下記の方法から選択頂けます。

①受入れ企業の担当者様が現地にて最終面接試験を行う。

②インターネットを利用したテレビ電話で面接する。

③弊社に面接を依頼する。

※面接には通訳が同席いたしますので、ご安心ください。

受入れを検討しているのですが、不安です。

言葉の問題ですが、日本語のレベルは個人個人で差があるのが現状です。しかし入国前に母国で日本語はもちろん、日本の風習や習慣なども勉強してきます。

また入国後に配属先の企業様向けの教育機関もありますので、どうぞご安心下さい。

最初はボディーランゲージが会話の主になると思いますが、どんどん話しかけて頂ければ実習生たちはどんどん言葉を吸収していきます。

企業様への配属後は協同組合等を始めとした管理団体様がしっかりサポートします。また管理団体様は実習生たちの様子を確認する義務がありますので何でも相談して下さい。

実習生の病気の対応は?

実習生の病気等については、健康保険が適用となり、日本人と同じ3割負担になります。

受入れ時の注意点を教えて下さい。

育った環境・文化の違いによる勘違いなどからくる相互不信があります。日本語ができる実習生も聞き違いによって言ったことをやらない、などが起こりえます。同じ日本人でも同様にコミュニケーションをしっかりとることが大切になります。

実習生の住まいは?

企業様でご用意下さい。また実習生は入国時家電製品を持って入国するわけではありませんので、最低限生活に必要な生活必需品(電子レンジ、布団、テレビ、炊飯器、調理器具、ガスコンロ、自転車、風呂はシャワーがあれば大丈夫です)の整った寮などをご用意下さい。

家賃については実習生が企業様から支払われる給与の中から引き落としてください。家賃と水道光熱費で25,000円程度のところを考えてあげて下さい。