文化芸術振興費補助金(コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業)

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文化芸術振興費補助金の概要

●目的 新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた文化芸術関係団体において、感染対策を⼗分に実施し
た上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな日常」ウィズコロナ時代におけ
る新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を支援します。
●対象者 (1)国内の文化芸術関係団体
次のイ又はロのいずれかに該当する団体
イ 団体としての公演等の主催の実績がある法人格を有する文化芸術団体
ロ 公演等の主催の実績を有する者が中核となり設立した法人格を有する文化芸
術団体
ハ 法人格を有しないが、以下の①から③のいずれかの団体で、ⅰ)の要件を充た
している団体
① 公演等活動の主催の実績を有する任意団体
② 公演等活動の主催の実績を有する者が中核となる任意団体
③ 公演等活動の主催の実績を有する団体等が中核団体となる実行委員会
ⅰ)定款に類する規約等を有し、以下について明記されていること
・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
・自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
・団体活動の本拠としての事務所を有すること(2)国内の文化施設の設置者または運営者
主催事業を実施している国内の文化施設の設置者(文化施設の設置者又は運営者
である地方公共団体、独立行政法人、指定管理者を含む)
●対象となる活動 (1)充実支援事業
不特定多数に公開することによってチケット収入等を上げることを前提として実施す
る文化芸術活動としての公演、演奏会、コンサート、ライブ、展覧会等の開催について、
次に例示する新しい文化芸術活動のイノベーションや文化芸術活動の持続可能性の強化
に資する取組を合わせた積極的な活動を行う事業について支援する。
イ 既公演の演出を変えて実施する公演
ロ 他の文化芸術関係団体とコラボレーションして公演等を実施
ハ 新たな専門性を有する実演家等を招聘して公演等を実施
二 オンライン配信等、これまでに実施していなかった客層にアプローチを行う
取組 等
(2)キャンセル料支援事業
令和3年1月8日以降に緊急事態措置区域、経過措置及び令和3年4月1日以降まん
延防止等重点措置区域とされた都道府県で、公演活動等の実施が困難となった文化芸術
関係団体等について、開催準備のために発生した経費や動画作成費を支援する。
●対象分野 文化芸術基本法第8条~第12条に定める文化芸術分野
●対象経費 補助対象経費となる経費は、活動費(出演費、稽古費、スタッフ費、諸謝金、音楽
費、文芸費、舞台・美術費、会場費、役務・委託費、旅費、借損料、需用費)とする。補助事業には、令和3年の緊急事態宣言下における活動を支援するため、令和3年1月
8日以降で交付決定前の経費を含むことができる。
●補助額

 補助金の額は、1団体あたり最大で2,500万円となります。
• 1団体は複数の公演等・展覧会等・映画製作をまとめて申請できますが、申請して交付決定されるのは1回のみです。
• 公演等の従事人員数、団体規模等を勘案した補助上限区分(600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円)があります。

●スケジュール ・2021年1月8日から2021年12月31日までに行われる公演等・展覧会等・映画製作が補助対象となります。

・第1次募集期間:2021年4月26日(月)~2021年5月24日(月) 交付決定予定:5月中旬~6月下旬

【2次募集】
募集期間(予定) 6月下旬~7月下旬
交付決定(予定) 7月中旬~8月下旬

【3次募集※予算の執行状況により実施しない可能性があります】
募集期間(予定) 8月下旬~9月下旬
交付決定(予定) 9月下旬~10月下旬

●申請から補助金支払までの流れ ①申請
②審査⇒交付決定⇒交付決定通知書
⇒補助事業実施⇒実績報告提出⇒額の確定
③補助金の支払※補助金の一部について概算払いを希望する者は、事前に協議を行った上、「⑥交付決定通知」の受領後に申請することができます。
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●名称 文化芸術振興費補助金(コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業)
●具体例 【補助対象者となる文化芸術関係団体の具体例】
・ 公演等活動の主催者の実績がある法人格を持つ文化芸術団体
・ 団体として公演等活動の主催者の実績を有する任意団体
・ 個人として公演等活動の主催者の実績を有する者が中核となる任意団体
・ 公演等活動の主催者の実績を有する団体が中核となる実行委員会
●具体例2 【補助対象者となる国内文化施設の具体例】
○ 主催事業を実施している施設の設置者
(文化施設の設置者又は運営者である地方公共団体、独立行政法人を含む)
• 文化施設とは以下のものを含みます。
✓ 劇場・音楽堂等
✓ ライブハウス等
✓ 映画館
✓ 美術館・博物館等
●補助対象分野 以下の文化芸術分野が補助対象となります。
<公演等>
音楽(ポップス/ロック、演歌、クラシック、ジャズ 等)
演劇(演劇、ミュージカル 等)
舞踊(バレエ、現代舞踊 等)
伝統芸能(能楽、文楽、歌舞伎、雅楽、組踊、邦楽、日本舞踊 等)
大衆芸能(落語、漫才、講談、漫談、浪曲等)
生活文化( 茶道、華道 等)
国民娯楽( 囲碁 将棋 等)<展覧会等>
美術 等※1( 絵画、彫刻 等)
映画上映(映画祭 等)
マンガ※1(マンガ 等)

<映画制作>
映画製作※2 (劇映画、記録映画、アニメーション映画)※1: 展示即売会を含みます。
 ※2: 映画製作は、映倫番号を取得し、有料一般公開を行うものが対象となります。 

●補助対象となる活動 (1)充実支援事業
○ 不特定多数の者に公表する公演や展覧会等の活動を行い、チケット収入等を上げることを前提とした積極的な活動で、新しい文
化芸術活動のイノベーションを図るとともに、文化芸術活動の持続可能性を強化する取組。(2)キャンセル料支援事業
○キャンセル料支援事業対象地域(2021年1月8日以降に緊急事態措置区域、経過措置及び2021年4月1日以降まん延防止等重点措置区域とされた都道府県)で実施を予定していた公演活動等(キャンセルになった場合の開催しなくても発生してしまった経費)及び動画作成。上記の活動については、下記を満たす必要があります。
• 申請者が主催者として関与する活動であること
• 当該活動について、出演等する個人や団体に報酬を支払うものであること
• 不特定多数の人を集めて開催するものであること
• 国内の公演・展覧会等の活動であること※
• 公演等実施時点における新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針・要請等及び業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に反しないこと※ 国内の活動であっても、海外の実演家等を招聘するだけの公演は対象とはしません。但し国内団体が主体的に関与している公演等は対象となります。<映画上映・製作について>
• 映画上映については、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。映画館として、主体的に特色ある作品や作品群を積極的に選定し、広報・上映公開する活動を対象とします。
• 映画製作は、映倫番号を取得し、有料一般公開を行うものが対象となります。概ね20分以上の作品で,有料一般公開(3日以上)を行うものを対象にしています。(初号試写から1年以内に上映できない場合には,補助金の返還が必要です。)
●具体例 (1)公演、演奏会、コンサート、ライブ等
• 既公演の演出を変えて実施する公演
• 新作若しくは当該団体が過去3年間で上演実績がなかった演目の公演
• 他の文化芸術関係団体とコラボレーションした公演
• 新たな専門性を有する実演家等を招聘し実施する公演
• 経験年数が少ない若⼿に役を配分して実施する公演
• 有観客で公演等を行うとともに、オンライン配信等を行い顧客の拡大に取り組む公演
• 新たな顧客を獲得するために鑑賞の仕方等の解説をした上で行う公演
• 観客との交流など来場者拡大に資する施策を付加した公演 等(2)映画製作
• 有料一般公開を行う新作映画の製作 等(3)展覧会等(作品の展示即売を含む)
• 企画展、常設作品のテーマ展示、新作の展示
• 教育普及プログラム、ワークショップ、地域ゆかりの作家と共同して制作するプログラムを実施した上で行う展示
• 映画上映(映画祭、監督特集) 等(4)ジャンル複合
• 展覧会も含んだ公演、ギャラリー空間で行うパフォーマンス 等
●申請方法 「ARTS for the future!」特設Webサイト:https://aff.bunka.go.jp/
特設WebサイトのFAQもご参照ください。
●判定基準例 ①学生団体等の無料公演(✖)
②スポンサー収入による無料公演(〇)
③販売促進や宣伝等を目的としたイベント(✖)
④オンライン配信のみの実施(✖)
⑤海外からの招聘者による公演(✖/〇)
※単に海外のアーティストを招聘するだけの公演は対象となりません。但し、国内を主な拠点として活動している者がその実演に主体的に関与している公演等は対象となります。
(例えば、主役、演出家、舞台監督、制作監督、プロデューサー若しくはステージマネー
ジャー等が当該国内活動者の場合や、出演者の過半数が当該国内活動者の場合)
なお、その出演者の一部を海外から招聘するための旅費については対象経費となります。⑥海外での公演(✖)
⑦アマチュア団体が行うコンクールや展覧会等(✖)
⑧美術館等の常設展(✖/〇)常設展をそのまま開催する場合は対象となりません。但し、常設展に観客増加の施策等を付加したり、所蔵作品のテーマ展示を開催する場合は、支援対象となる可能性があります。
⑨シンポジウムの開催(✖/〇)
※シンポジウムの開催は原則対象となりません。但し、公演に付随させて観客とのワークショップを開催するようなスキームであれば対象となります。⑩有料一般公開を行う新作映画の製作(〇)
⑪映画の一般上映(✖)
⑫特色ある映画作品や作品群の特別上映(〇)

●キャンセル料支援事業 1. キャンセル料支援事業について、以下の2点を満たすものに限り、対象となります。<2021年4月20日時点>
◇ 以下に示す「キャンセル料支援事業対象地域」において、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼等により開催等を⾃粛
(延期・中止)する(した)公演等
◇ 以下に示す「キャンセル料支援事業対象期間」に予定されていたもの2. キャンセル料支援事業対象地域
• キャンセル料支援事業対象地域は、以下の3つに該当する区域を指します。
a. 2021年1月7日以降に、緊急事態措置区域とされた都道府県
b. 緊急事態措置区域から除外された都道府県(経過措置)
c. 2021年4月1日以降にまん延防止等重点措置区域とされた都道府県3. キャンセル料支援事業対象期間
• 別紙「キャンセル料支援事業対象地域一覧」に示す都道府県ごとの緊急事態措置期間、経過措置期間、まん延防止等
重点措置期間を指します。4. キャンセル料支援事業の例外適用
• 以下の要件をいずれも満たす場合は、一部の公演等がキャンセル料支援事業対象地域以外でも、キャンセル料支援事業の対象に
含めることができます。
①上記1に該当する公演等の収入予定額が、ツアー全体の収入のうち、50%以上を占める場合
②コンサートツアーを構成するすべての公演を延期・中止した場合
※但し、2021年1月7日より前に実施予定であった公演等は対象とはなりません。5. 補助対象となる費用
• 前ページ「2.キャンセル料支援事業対象地域」で該当する区域ごとに、以下に当てはまる⾃粛した公演活動等の開催準備のために発生した経費と、「6.活動の積極性の担保」のためのPR動画作成等の経費が対象となります。a. 緊急事態措置区域とされた都道府県:
緊急事態措置期間内に開催予定であった公演等の費用のうち、別紙「キャンセル料支援事業対象地域一覧」で示す発注時期よりも前に発注した一部または全部の費用
b. 緊急事態措置区域から除外された都道府県(経過措置):
2020年12月23日発出の事務連絡※より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、公称座席数20,000人以上の会場において実施予定であった公演等の費用のうち、別紙「キャンセル料支援事業対象地域一覧」で示す発注時期よりも前に発注した一部または全部の費用
c. まん延防止等重点措置区域とされた都道府県:
2020年12月23日発出の事務連絡※ より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、公称座席数10,000人以上の会場において実施予定であった公演等の費用のうち、別紙「キャンセル料支援事業対象地域一覧」で示す発注時期よりも前に発注した一部または全部の費用

6. 活動の積極性の担保
• すでに延期・中止された公演等についてはその活動の積極性を確認することができないため、延期・中止公演に関連する内容のPR動画(長さは概ね5分以上を目安とします。)を制作し発信いただくことで、活動の積極性を担保します。
• そのため、キャンセル料支援事業の申請には動画作成・発信いただくことが必須となります。

※「 【事務連絡】分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて」: https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201223.pdf

 

●補助金の額 ◇補助金の額は、1団体当たり最大で2,500万円となります。
◇公演等の従事人員数や事業者の団体規模等に応じて、補助上限額(600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円のいずれか)が設定されます。
●ルール ◇ 1団体は複数の公演等・展覧会等・映画製作をまとめて申請できますが、申請して交付決定されるのは1回のみです。
◇充実支援事業とキャンセル料支援事業をどちらも申請したい場合は、1回の申請でまとめて記載するようにお願いします。
◇複数の文化施設やさまざまなジャンルの公演等を有している法人であっても、法人単位の申請をお願いします。
但し、設置者が異なる地方公共団体の施設の管理を行っている場合は、地方公共団体別の申請を可能とします。
●対象期間 補助事業の対象期間は、2021年の緊急事態宣言下における活動を支援するために、緊急事態宣言の発令日(2021年1月8日)まで遡り、2021年1月8日から2021年12月31日までとなります。
●注意点 ◇ 緊急事態宣言の発令期間中に実施した公演等も対象となります。
• 緊急事態宣言下における文化芸術関係団体等の活動を支援するために、緊急事態宣言の発令日(2021年1月8日)まで補助事業の対象期間の開始日を遡る運用にします。
◇キャンセル料支援事業の対象となるのは、原則、キャンセル料支援事業対象地域で行う予定だった、キャンセル料支援対象期間内の公演等のみになります。
◇緊急事態宣言の発出という状況を踏まえ、会場費等の⼿付金の支払いなど、 2021年1月8日以前にかかった経費も対象となる場合があります。
◇ 映画製作は2021年12月末までに完成し初号試写が行われること、かつ、初号試写から1年内に有料一般公開することが条件となります。
●対象経費 【人件費】
出演費 (出演料 等)
稽古費 (稽古料、リハーサル費 等)
スタッフ費 (音響・照明スタッフ費、会場整理員等賃金 等)
諸謝金 (講師謝金、指導謝金、翻訳謝金 等)【物件費】
音楽費 (作曲費、編曲費 等)
文芸費 (監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料 等)
舞台・美術費 (大道具、小道具、衣装費、照明機材費 等)
会場費 (会場施設使用料、稽古場使用料 等)
役務・委託費 (運搬費、広告宣伝費、映倫審査費、配信費 等)
旅 費 (交通費、宿泊費 等)
借損料 (楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費 等)
需用費 (消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費 等)
※スタッフ費等を同一の会社に一括にして支払う場合は、人件費のスタッフ費に計上してください。
※音楽費、文芸費については概ね委託関係にあることから物件費に含めていますが、直接個人に支払う場合は人件費のスタッフ費に計上するようにしてください。
※映画製作については、製作費用だけが対象となり、配給や興行にかかる経費は対象となりません。

<対象外経費>
物販関係費、事務用備品購入費、本補助金の申請、実績報告にかかる費用、飲食関係費、交際・接待費切⼿代、印紙代、金券類、振込⼿数料、社内人件費※1、国内消費税 等
※1:申請した活動にかかる、企画制作や運営、広報等に従事したスタッフの方については、当該活動に従事した時間とそれ以外の活動に従事した時間とを切り分け、適正に管理できるものは、対象経費となります。ただし、当該活動とは関係のない作業については対象となりません。

●募集要項 https://aff.bunka.go.jp/uploads/AFF_youkou.pdf
●料金

※原則、補助上限区分Ⅱ以上(1000万円以上)の申請を受付します。事前に申請審査をさせていただき、内容を確認した上でお断りする場合がございます。

●電話とメールで対応エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
●弊社について 補助金など250社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。2020年補助金採択金額:約1億4千万円 ※収支計画書作成は、採択実績のある行政書士、公認会計士、税理士、経営コンサルタントが仕上げます。

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