【速報】第12回ものづくり補助金令和3年10月24日締切申請代行受付中！！

弊社は、ものづくり補助金代行サービスとして、事業計画書の策定から、申請、交付決定、実績報告書、着金、年次報告と最後までサポート致します。電話での無料相談、電話ミーティング、オンラインミーティング（ZOOM、Google Meet ） 、LINE、チャットワーク等を活用し、北海道から沖縄まで対応しています。

ものづくり補助金とは

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。設備機械等の費用に対して2 /3まで補助金が国から支給されます。

３つの新枠を創設

①回復型賃上げ・雇用拡大枠：業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者
②デジタル枠：ＤＸ等に取り組む事業者
③グリーン枠：温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援

「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」の補助上限金額・補助率

料金のご案内

事前無料相談

＜事前無料相談＞
採択される可能性があるかどうか無料相談でお知らせします。お気軽にお問合せ下さい！

平日土：10時～18時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木

NEWS

■令和４年8 月24日

無料相談LINE開設しました！お気軽にお問合せください ※ID：hisaosuzuki

ものづくり補助金申請代行 無料相談メールフォーム

※24時間以内にご連絡させていただきます

１２次締切日

令和4年10月24日（月） 17時締切

申請代行から着金までの流れ　

• 申請代行無料相談メールフォームを相談下さい
• 提出物のご案内（ヒアリングシート等）
• 着手金のお支払い
• 事業計画書策定・作成
• 確認・修正・納品
• GビズIDプライムアカウント・電子申請
• 採択発表（およそ2か月後）
• 成功報酬のお支払い
• 交付申請
• 補助事業実施
• 実績報告書
• 着金

「デジタル枠」の申請要件の申請要件

① ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること
② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること

経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること

独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

グリーン枠の申請要件

①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること

３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること

これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無
（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと

補助金の支払いを受けるまでの手続きとスケジュール

補助事業実施後のフォローアップスケジュール

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可）。【中小企業者（組合関連以外）】
・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

ア 【中小企業者（組合関連以外）】
・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」の補助上限金額・補助率

申請に必要な書類

• 事業計画書（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）※様式自由、Ａ４で１０ページ程度
• 賃金引き上げの誓約書
• 決算書（直近２年間の貸借対照表・損益計算書等）
• 従業員数の確認資料（法人の場合：法人事業概況説明書写し）
• 労働者名簿　※1
• 「再生事業者」に係る確認書（再生事業者のみ）
• 課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）
• 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況（グリーン枠のみ）
• 海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）

※1　応募申請時の従業員数21名以上、従業員数の確認資料における期末の従業員数20名以下の場合のみ）

対応エリア

北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

＜M41公認会計事務所について＞
事業再構築補助金申請代行サービスをはじめ、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等、300社以上の実績があります。行政書士、経営コンサルタント、税理士、中小企業診断士が在籍する公認会計事務所です。2021年補助金採択実績金額：約8億円以上。

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