中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。設備機械等の費用に対して2 /3まで補助金が国から支給されます。 補助金は最大3,000万円です。

5月11日締切:第10回ものづくり補助金申請代行 無料相談メールフォーム

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令和元年度補正(2022年実施):ものづくり補助金申請支援代行サービス

 

ものづくり補助金、事業再構築補助金300社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。2021年補助金採択金額:約8億円
※事業計画書作成は、ものづくり補助金の採択実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、公認会計士、税理士、元銀行員(融資担当)、経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を仕上げます。

▼申請代行:採択実績
採択実績事例
・健康アプリ関連:補助金額8,000万円
・スポーツ関連:補助金額6,000万円
・地域活性化関連:補助金額6,000万円
・バーチャル関連:補助金額3,400万円
・システム開発関連:補助金額3,300万円
・建築関連:補助金額3,300万円
・建築特許関連:補助金額3,300万円 他
  • 第1回事業再構築補助金
  • 申請23社 採択:18社 採択率:78.3%
  • 全国:30%
  • 第2回事業再構築補助金
  • 申請15社 採択:11社 採択率:73.3%
  • 全国:36%
  • 第3回事業再構築補助金
  • 申請26社 採択:21社 採択率:80.8%
  • 全国:37%
  • 第4 回事業再構築補助金
  • 申請21社 採択:16社 採択率:76.1%
  • 全国:44.8%

 

●10次締切 令和4年5月11日(水) 17時締切 受付中
●流れ

申請代行から着金までの流れ 

  • 申請代行無料相談メールフォームを相談下さい
  • 提出物のご案内(ヒアリングシート等)
  • 着手金のお支払い
  • 事業計画書策定・作成
  • 確認・修正・納品
  • GビズIDプライムアカウント・電子申請
  • 採択発表(およそ2か月後)
  • 成功報酬のお支払い
  • 交付申請
  • 補助事業実施
  • 実績報告書
  • 着金

 

●着金まで

補助金の支払いを受けるまでの手続きとスケジュール

●フォローアップ

補助事業実施後のフォローアップスケジュール

●補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可)。【中小企業者(組合関連以外)】
・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
●補助額

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」の補助上限金額・補助率

従業員規模 補助上限金額 補助率
5人 750万円以内 2/3
6人~20人 1,000万円 2/3
21人以上 1,250万円 2/3
●申請必要項目

申請に必要な書類

  • 事業計画書
  • 賃金引き上げの誓約書
  • 決算書(直近2年間の貸借対照表・損益計算書等)
  • 従業員数の確認資料(法人の場合:法人事業概況説明書写し)
  • 労働者名簿 ※1
  • 「再生事業者」に係る確認書(再生事業者のみ)
  • 課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)
  • 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況(グリーン枠のみ)
  • 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)

※1 応募申請時の従業員数21名以上、従業員数の確認資料における期末の従業員数20名以下の場合のみ)

●料金
 着手金:10万円税別
電子申請サポート:+5万円税別
 
成功報酬:補助金交付申請額×10%
※採択発表後一か月以内にお振込み頂きますので、宜しくお願い致します。
採択後のサポート:費用別途(交付申請、実績報告、年次報告:最大5年間)
 ●加点
事業継続力強化計画【災害等加点】: 5万円税別
経営革新計画承認書等 【成長性加点】:10万円税別(添削対応含む)
●対応エリア 北海道(札幌)、青森県、岩手県、宮城県(仙台)、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県(宇都宮)、群馬県(高崎)、埼玉県(大宮)、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県(高岡)、石川県(金沢)、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県(浜松)、愛知県(名古屋)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府(梅田)、兵庫県(神戸)、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(那覇)

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

●弊社について ものづくり補助金、事業再構築補助金300社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。2021年補助金採択金額:約8億円※事業計画書作成は、ものづくり補助金の採択実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、公認会計士、税理士、元銀行員(融資担当)、経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を仕上げます。

5月11日締切:第10回ものづくり補助金申請代行 無料相談メールフォーム

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※無料相談電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

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