1.本事業の目的と事業内容

【事業目的】
中小企業によるイノベーション創出を後押しするため には、従来のものづくり・商業・サービス補助金のよう に、中小企業が作成した事業計画を実行することを支援 するのみならず、その事業計画自体に斬新なアイデア、 革新的なビジネスモデルが含まれるよう支援を行うこと が必要です。

【事業内容】
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有する ビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業 を支援するプログラムの開発・提供を補助します。条件 は以下のとおりです。

●補助上限 1億円(下限)
●補助率 大企業:1/2
それ以外:2/3
●事業期間 交付決定日から10か月以内
(※ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)
●補助要件 ・中小企業※230者以上※3に対して、以下を満たす3~5年の 事業計画の策定支援プログラム※4を開発・提供すること。①付加価値額 +3%以上/年
②給与支給総額 +1.5%以上/年
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行※5できるプログラム内容であること。
●要件解説 上記

※1 本事業における大企業の定義については別紙「よくあるご質問」を参照ください。なお、み なし大企業及び応募申請時点で確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業 年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、大企業として扱います。

※2 本事業の対象とする中小企業は、日本国内に本社を有する中小企業者(「中小企業等経営強 化法」第2条第1項に規定する者)に限ります。

※3 本事業申請時点で中小企業30者以上が確定している必要はありません。事業開始後に募集可 能です。ただし、補助事業終了時点で、実際に事業計画の策定に至った中小企業数が30者に達 しない場合は、補助金を受け取ることはできませんので、ご注意ください。

※4 成果物となる事業計画書の分量・様式は自由で、フレームワーク等を用いることも可能です。 なお、補助金の申請書作成代行・ノウハウ提供を主たる目的とした事業は対象外です。

※5 中小企業が策定した事業計画の実行に繋げることが目的であり、ものづくり補助金・一般型 や他の生産性革命推進事業(IT導入補助金等)を活用することに限りません。補助事業者には、 補助事業終了後1年時点に事業成果の報告を求めます。

●諸注意 ○補助対象は、以下のいずれにも該当しない、中小企業の経営革新を 持続的に支援可能な法人です。(法人格を持たない任意団体や地方公 共団体、個人事業主は対象外)

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条に規定する 暴力団又は暴力団員と関係がある法人。

・過去2年間で、下請代金法又は独占禁止法(第19条)に関し、勧告以上の措置を受けた法人。
・過去に令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ビジネスモデル構 築型)の交付決定を受けた法人。

・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する 制度(本事業を含む補助金、委託費等)と同一又は類似内容の事業(交付決定を受けていな い過去の申請を除く)によって申請を行う法人。

○複数の法人が共同して実施する場合は、代表者を定め、当該代表者 を申請者としてください。補助金の支払いは代表者に対して行いま すが、共同事業者や支援先中小企業が立て替えた経費を代表者が支 払うことで、これを補助対象とすることが可能※です。

※ 支援先の中小企業が支払う経費は、1者あたり200万円(税込み)を上限とします。

●事例 【想定される中小企業支援事業の例】
前述の補助要件を満たす民間団体等の取組が幅広く対 象となりますが、個社支援ではなく、多くの中小企業が 関与する面的支援が想定されています。(申請内容は、 これらに限定されませんが、あくまで中小企業に対する 支援事業が補助対象です。)
●各事例 A. 面的デジタル化支援
(中小企業のバックオフィス 業務等のDXを支援する新規事業等)B. デザイン経営実践支援
(デザイン経営による中小企 業の事業革新等を支援するプログラム)C. ロボット導入FS
(ロボットや3Dプリンタ等 を用いたビジネスモデル転換 を試行等)D. 海外展開FS
(海外市場のニーズ調査等に よる事業開発を支援するプログラム等)※ 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注する又は委託する事業は対象外です。
補助対象経費 ①人件費 ②機械装置・システム構築 ③旅費 ④謝金 ⑤会議費 ⑥消耗品費

⑦広報費 ⑧運搬費 ➈クラウドサービス利用料 ⑩知的財産権関連経費 ⑪外注費

 

申請方法

申請者の基本情報は電子申請システムjGrantsにて、以下の情報を入力してください。事業計画書等の提出資料は「応募資料登録 システム」に掲載してください。いすれの申請には、GビズIDプライムアカウンの取得が必要です。アカウントの取得には時 間を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録行っ。同アカウントは、採択後の手続きにおいても活用いただ きます。

●基本情報の入力:申請者情報(会社名、所在地、法人ID、担当者、連絡先、事業内容、直近決算情報等)を記入してください。
●提出書類
(1)事業計画書(プレゼンテーション資料)
中小企業30者以上に対する支援プログラムの事業計画について、以下のポイントを含む「プレゼンテーション資料(pdf形式)」を提出ください。①事業タイトル(ビジョン・ミッション)
②ニーズ・解決したい課題
③支援ターゲットとなる中小企業とその数
④提供する支援プログラムの内容
⑤ビジネスモデルの特徴(革新性、拡張性、持続性)
⑥プログラム実施後の中小企業の事業の自立を促すとともに中小企業の資金需要をふまえた支援策の内容(補助事業者が支援中小企業者の『事業計画の策定』を支援する際の具体的な手法・方法の内容。例えば、「付加価値額」を3%上げるためにどのように支援していくか、など)
⑦事業の実施体制とスケジュール
※様式は自由ですが、タイトル・目次を含めず、A4・20枚以内におさめてください
(2)プレゼンテーション動画
上記(1)の内容を10分以内にまとめた動画を作成のうえ、提出してください。
※動画の画面解像度は、720p(1280×720)以下、300MB以下、 ファイル形式はmp4またはmov形式のいずれかとします。また、プレゼンターは、申請代表企業の代表者又は事業担当者本人に限ります。
※同一事業を複数者が提出した場合、選考の対象外といたします。(3)経費内訳(様式)(4)直近2年間の決算書等
※設立まもなく決算書がない法人は、事業計画書及び収支予算書を添付してください。
●よくある質問

審査方法・基準

採択案件は、5ページで提案された書類等に基づき、有識者等で構成される審査委員会が以下の観点で総合的に評価し、決定 します。なお、応募締切後に、必要に応じて、提案に関するヒアリングを実施する場合があります。申請要件を満たさない場合 には、審査を行いません。

①革新性 中小企業の生産性向上を推進する観点から、

・我が国全体において新規性がある取組であるか。

・競合よりも優れたアプローチを提案しているか。

・他社には真似できない優位性を有しているか。

・申請者にとって新規性があり、リスクの大きな取組であるか。

②拡張性 中小企業を相手にした民間サービスとして、

・地域又は業種を超えて、幅広い中小企業が利用できる広がりがあるか。

・中小企業の生産性向上の効果が今後も拡大する展望を持っているか。

・中小企業の自立を促す資金配分となっているか。

③持続性 民間サービスの創出を後押しする観点から、

・資金面・人員面で体制に問題がなく、補助事業終了後に収益化・自立化することが可能か。

・補助事業終了後に中小企業が自立的にビジネスを継続できることが見込まれるか。

④政策的意義 補助金を活用して支援する観点から、

・技術開発や構造的課題の解決に貢献し、生産性向上の効果が幅広く日本経済又は地域経済に波及するこ とが見込まれるか。

・中小企業の経営者が抱える経営課題を引き出し、納得感を醸成し、企業の自己変革力の発揮に繋がる支 援内容となっているか。(※)

※)令和4315脱炭                                                                                                                                                  素DXなど環境力再 構築伴走支援モデル」の考え方を参照すること。

 

●加点項目

 

パートナーシ築宣を宣言・公表している事業者(申請締切日時点)

スケジュール

・申請受付開始:4月22日(金)17時
・公募締切:5月31日(火)17時
・採択発表:7月下旬
・交付決定後、順次:事業実施期間:10か月(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)
・実績報告、確定検査
・補助金の支払い
・フォローアップ調査:1年後

5月31日締切:ものづくり補助金ビジネスモデル構築申請代行 無料相談メールフォーム

※メールフォームを送信後、24時間以内にご連絡させていただきます

FAQ

【FAQ】
Q1.中小企業30者以上の事業計画策定支援が達成できなかっ た場合はどうなるか?
A1.支援先30者以上の事業計画書の提出については、補助要 件となっているため、補助事業実施期間内に作成し、実績 報告書の提出時に提出できなかった場合は、発生した費用 の全てが補助金の支払対象外となります。
Q2.共同実施者の要件はどのようなものか?
A2.本補助事業において、補助事業者と一体となって補助事業を遂行する事業者をいいます。そのため、共同事業者が いる場合は、事業計画書内に事業者名およびその役割を明 記してください。取引実績の有無にかかわらず、単なる委 託先や外注先は、共同事業者とはなりません。
Q3.「本事業の事務局を委託する費用」とは、どのようなもの か?(公募要領8ページ下段に記載)
A3.交付申請等の準備や支援先中小企業との窓口となる業務 など、実施する補助事業の取りまとめを行う事務局業務を 他の事業者に委託する費用をいいます。なお、当該業務に 係る費用は補助対象外となりますが、自己負担による業務 の委託自体を不可とするものではありません。
Q4.一定範囲の地域内での面的連携に限るか?
A4.参加企業は一地域に限る必要はなく、全国各地の中小企業を束ねた取組みでも対象となります。

実績

▼申請代行:採択実績
  • 第1回事業再構築補助金
  • 申請23社 採択:18社 採択率:78.3%
  • 全国:30%
  • 第2回事業再構築補助金
  • 申請15社 採択:11社 採択率:73.3%
  • 全国:36%
  • 第3回事業再構築補助金
  • 申請26社 採択:21社 採択率:80.8%
  • 全国:37%
  • 第4 回事業再構築補助金
  • 申請21社 採択:16社 採択率:76.1%
  • 全国:44.8%

 

●料金
 着手金:20万円税別
電子申請サポート込み
 
成功報酬:補助金交付申請額×10%
※採択発表後一か月以内にお振込み頂きますので、宜しくお願い致します。
採択後のサポート:費用別途(交付申請、実績報告、年次報告:最大5年間)
●対応エリア 北海道(札幌)、青森県、岩手県、宮城県(仙台)、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県(宇都宮)、群馬県(高崎)、埼玉県(大宮)、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県(高岡)、石川県(金沢)、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県(浜松)、愛知県(名古屋)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府(梅田)、兵庫県(神戸)、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(那覇)

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

●弊社について ものづくり補助金、事業再構築補助金300社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。2021年補助金採択金額:約8億円※事業計画書作成は、ものづくり補助金の採択実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、公認会計士、税理士、元銀行員(融資担当)、経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を仕上げます。

5月30日締切:づくり補助金ビジネスモデル構築型申請代行 無料相談メールフォーム

※メールフォームを送信後、24時間以内にご連絡させていただきます

※無料相談電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

※平日、土、祝日承ります。(9時~16時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

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