外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金 無料相談フォーム

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M41公認会計士事務所 鈴木

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インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び公益財団法人東京観光財団では、今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部を支援。

補助対象事業者

• 都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
• 都内で観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う乗車定員１１人以上の車両を有する観光バス事業者
• 都内で事業を営む乗車定員８人以上の車両を有するタクシー事業者
• 都内で観光を目的として事業を営む水上交通事業者

補助対象事業

（１）収益確保に向けた経営活力強化に必要な経費

①サービス向上に向けた経費

②安全点検費及び更新が必要な機器購入費※法定点検費は除く。

（２）人材育成費

①研修等の人材育成のための経費

②新たな観光人材の募集に要する経費

（３）広告宣伝費

安全運行又は東京観光のPRを含むＷｅｂサイト広告などの広告宣伝に要する経費

・旅館様向けWi-Fi導入インターネット導入サービス

補助金で導入費用が戻ります。ホテル旅館様向けインターネット導入サービス
★お見積り無料

快適な通信速度でお客様を集客できます。工事承ります。

補助金経費内容：Wi-Fi導入インターネット導入・公衆無線 LAN の設置
①ロビー、②食堂（客が利用する施設に限る）、③宴会場④その他多くの客が利用する場所、⑤客室
※補助事業として⑤客室に設置するためには、上記①～④いずれかの施設について公衆無線LAN を設置すること（既に整備されている場合を除く）。※更新の場合も機能性向上が認められれば可とする。

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補助額

補助対象経費の３分の2以内

　１事業者あたり上限２００万円

募集期間

令和５年４月１日（土曜日）から令和６年１月31日（水曜日）まで【当日消印有効】

　※事業実績報告書の提出期限は令和６年３月31日（日曜日）までです。

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

補助対象経費

（１）収益確保に向けた経営力強化に必要な経費
① サービス向上に向けた経費
外国人旅行者等に向けた新たなサービスを行うために必要な経費
② 安全点検費及び更新が必要な機器購入費
安全点検費及びその結果を受けて行う安全のために必要な設備機器類の更新経費
※法定点検費は除く。

施設整備費、機器・備品購入費、改修・電気工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査・点検費、制作費、印刷製本費、翻訳費、謝金、会場費、委託費等

事業例

・日本らしさを感じられる空間づくり（改修等）
・伝統工芸品など地域の魅力を紹介するコーナーの設置
・通訳アプリや多言語でのモバイルオーダーシステムの導入
・宿泊施設におけるモバイルチェックイン
・接客ロボット、アバターの導入
・Wi-Fi 機器の設置
・キャッシュレス決済機の導入
・防火扉等の防火設備の点検・交換
・車両の部品等の交換
・車両における運行管理システムの改修

補助対象要件

宿泊事業者
都内の宿泊施設であること
観光バス事業者
都内を使用の本拠とする次の各号をすべて満たす車両又は外国人旅行者等が利用する営業
所等を対象とする
・補助事業者が使用する観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車
・乗車定員 11 人以上
・道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に定める道路運送車両の検査等及び自動
車の登録を受けて、自動車検査証の交付を受けた車両
・排ガスＰＭ排出基準値 0.18ｇ／ＫＷｈ以下
・補助事業者が現に使用していること
タクシー事業者
補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置があり、定員 8 人以上の車両で、以下のい
ずれかの要件を満たすもの
・東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両
・東京都地域通訳案内士が主として乗車する車両
・全国通訳案内士が主として乗車する車両
・ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両
水上交通事業者
補助事業者が使用し、船籍港又は係船港が都内の観光を目的として運行する船舶及び外国
人旅行者等が利用する発着場等

（２）人材育成費

① 研修等の人材育成のための経費
都内施設（営業所）に所属する接客を行う従業員に対する外国人旅行者等を迎え入れるた
めのサービス向上に資する研修等
・事業に必要となる法定資格の取得のための研修を除く
・都外の施設（営業所）の従業員が参加者に含まれる場合は、経費を按分すること
② 新たな観光人材の募集に要する経費
外国人旅行者等を迎え入れるために接客を担当する従業員を募集する際の経費
・採用後の勤務予定地に都内施設（営業所）を含むこと
・補助事業者が自ら雇用すること

研修を実施するための謝金、会場費、人材募集に係る経費等

事業例

・多様な文化や習慣への理解を深める研修
・語学、コミュニケーション研修
・ホスピタリティ研修
・人材募集イベントの開催、出展
・接客を行う人材の求人広告

（３）広告宣伝費

安全運行（宿泊事業者を除く）又は東京観光の PR を含む Web サイト広告などの広告宣伝に要する経費

Web サイト広告外注費、パンフレットデザイン・印刷費等

事業例

・紹介動画等の Web、SNS 広告の作成
・パンフレットの作成、印刷
・車体等へのラッピング

【その他注意点】

～クレジットカード及びポイントカード等の使用について～
物品の購入等にあたり、クレジットカード、ポイントカード及び所持ポイントは、原則使用しないでください。支払い時に所持ポイントを使用した場合は、当該ポイント分を補助対象経費から控除します。
また、購入時にポイントの付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に報告してください。この際、原則、１ポイント１円換算として補助対象経費から控除します。
※カードを用いない、Web 決済時等のポイントの付与も同様の取扱いとします。

交付申請から補助金交付までの流れ

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