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M41公認会計士事務所 鈴木

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インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援。

補助対象事業者

• 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
• 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
• 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

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補助金経費内容：インターネット導入・公衆無線 LAN の設置
①ロビー、②食堂（客が利用する施設に限る）、③宴会場④その他多くの客が利用する場所、⑤客室
※補助事業として⑤客室に設置するためには、上記①～④いずれかの施設について公衆無線LAN を設置すること（既に整備されている場合を除く）。※更新の場合も機能性向上が認められれば可とする。

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補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
• 公衆無線LANの設置、Wi-Fi導入
• クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
• 館内及び客室内トイレの洋式化
• 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
• 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
• 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
• 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）
• 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
• 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など

補助額

補助対象経費の２分の１以内

※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業のみ令和５年５月７日まで３分の２以内

■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け

　１施設／店舗／営業所あたり上限３００万円

※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１５，０００円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額

※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

１団体／グループあたり上限１,０００万円

※対象事業によって、上限額が異なります。

補助対象事業

補助事業者が補助対象宿泊施設において実施する以下の事業及び事業実施に係るコンサルティング。ただし、コンサルティングのみの実施は不可。
１ 多言語対応（施設の案内表示・館内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
２ 以下の場所で実施する公衆無線 LAN の設置
ア ロビー イ 食堂（客が利用する施設に限る。）
ウ 宴会場 エ その他多くの客が利用する場所 オ 客室
※設置箇所数は、一つの宿泊施設につき５０箇所を限度とする。ただし、過去に東京都又は財団が実施した補助金の交付実績を有する宿泊施設については、５０箇所から補助金により設置した箇所数を除いた数を限度とする。
※客室へ設置する場合は、上記アからエのいずれかにおいても設置すること。ただし、既に設置されている場合を除く。
３ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
４ 館内及び客室内トイレの洋式化
５ 客室の和洋室化
６ 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
※インターネットと通じた視聴を可能にするスマートテレビ等の導入または購入する場合は、補助対象外。
７ 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成
（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
※アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成を実施する際は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成２５年法律第６５号）に定める差別的取扱の禁止及び合理的配慮に関する理解を促進する内容を含むこと。
８ 災害時における外国人旅行者の受入対応
（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）
※「災害」とは、東京都産業労働局が作成した「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」に定める災害を指す。
９ 以下の場所で実施する防犯カメラの設置
ア 出入口 イ ロビー ウ 駐車場 エ フロント オ その他多くの客が利用する場所
※設置箇所数は、一つの宿泊施設につき１５箇所を限度とする（新設に限る）。ただし、過去に東京都又は財団が実施した補助金の交付実績を有する宿泊施設については、１５箇所から補助金により設置した箇所数を除いた数を限度とする。
※犯罪の抑止又は犯罪被害の防止を目的として設置される、映像の表示又は記録の機能を有するものであること。ただし、もっぱら特定の私有財産の保護・管理等の用に供せられるものは除く。
※補助対象設備の設置目的や運用方法等について、財団が定める事項を満たすとともに、規約として定めること。
１０ その他、理事長が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

補助対象経費

上記の事業に係る経費のうち、次に掲げるものとする。
・施設整備費、備品購入費、設置工事費、制作費、印刷製本費、翻訳費、機器購入費、謝金、会場費、
委託費等
※公衆無線 LAN 設置事業の場合、機器の新設に伴い影響を受ける既設機器の移設に係る経費含む。
※寄付金や広告収入、国・区市町村等からの補助金収入は補助対象経費から控除する。

募集期間

令和５年４月１日（土曜日）から令和６年３月３１日（日曜日）まで【当日消印有効】

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

交付要綱・募集要領・よくある質問FAQ

・交付要綱（PDF:557KB）

・募集要領（PDF:3MB）

サポート料金のご案内

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対応エリア

北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）

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