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令和3年 事業再構築補助金申請代行支援サービスのご案内

【速報】事業再構築補助金3月に申請受付開始、採択55,000件程度を想定(ものづくり補助金の約5倍)

事業再構築補助金メールフォーム

業務転換や新事業展開など事業の再構築を促す補助金制度を構築

事業再構築等への支援 中小企業・中堅企業の規模拡大、新分野展開、業態転換等を通じた事業再構築を 支援する有効な新たな補助制度の整備を検討する。 あわせて、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金を引き続き措置する ことで、中小企業・小規模事業者が、コロナ禍の中で投資を進めることを支援する。 さらに、民間実質無利子融資の申込期限については、本年12月31日となっている が、年度末の資金需要の高まりによる日本公庫の窓口混雑緩和のため、年度末まで の延長を検討する。また、新たな信用保証制度の創設を検討する。 銀行の業務範囲規制等の見直しも踏まえつつ、地銀・民間ファンドと連携して、 地域の企業に対する政策金融機関による資本性資金の供給の取組を強化する。 (12月1日に決定した政府成長戦略会議の実行計画より)

今年度第3次補正予算が成立しました(令和3年1月28日)早めの準備が重要です!!

 

令和2年度3次補正予算案において実施予定⇒成立しております!(できる限り第一回に応募しましょう!)

事業再構築補助金

●特別枠 〇緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等につ
いては、「通常枠」で加点措置を行います。
〇更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。
●速報

【緊急事態宣言特別枠】

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

補助額 従業員数5人以下 :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

補助率 中小企業3/4
中堅企業2/3

【注】 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

●補助額

【通常枠】100万円~6,000万円 補助率 2/3

●活用イメージ
【飲食業】
・喫茶店経営 ➡ 飲食スペースを縮小し、新 たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。
・居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文 サービスを新たに開始し、宅 配や持ち帰りの需要に対応。
・レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新 たにドライブイン形式での食 事のテイクアウト販売を実施。
・弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食 事宅配事業を開始。地域の 高齢化へのニーズに対応。
【小売業】
・衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。
・ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増 進ニーズに対応。
【サービス業】
・ヨガ教室 ➡室内での密を回避するた め、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。
・高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の 受託サービスを新規に開始。
【製造業】
・半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術 を応用した洋上風力設備の 部品製造を新たに開始。
 ・航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に 立上げ。
・伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激 減。ECサイト(オンライン 上)での販売を開始。
 【運輸業】
・タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運 送事業の許可を取得し、食 料等の宅配サービスを開始。
【食品製造業】

 ・和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成 される成分を活用し、新たに 化粧品の製造・販売を開始。

【建設業】
・土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用し てオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入。

●事業目的
〇ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

〇コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を
対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
公式リーフレット
企業の思い切った事業再構築を支援 - 中小企業庁 - 経済産業省
●Q&A 事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ
●名称 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」
●応募期間 予定(令和3年3月頃~)
お早めの準備をお願いいたします。
お問合せフォームはこちら
申請相談フォームは こちら
●対象 【中小企業の範囲】
製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
●要件 1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

4.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※事業計画において求める事業終了後 3~5 年での付加価値額が年率平均3%以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合があります。

 

簡単解説:付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

人件費=全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等
営業利益+減価償却費=現金
付加価値額=現金+人件費

※3~5年で年率平均3%の増加=3年計画の場合=9%、5年計画の場合=15%の増加
恐らく今期の事業の成績から計算しますと、それほど、高いハードルではありませんので、奮って応募下さい。礼儀正しく誠実なチャレンジ精神の方をお待ちしております。

●中小企業 補助率と補助金額 100万円~6,000万円を上限に投資額の3分の2を補助することを原則とする。ただ、規模の小さい中小企業が、新規事業や事業拡大などに伴い、中小企業基本法で定める中小企業(製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下)を超える規模になった場合は、補助金の上限を1億円まで引き上げる。

通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠*  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3(*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。)
●事例 【小売業】
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
<補助経費の例>:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
【製造業】
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
<補助経費の例>:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
【飲食業】
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
<補助経費の例>:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
●対象経費 【補助対象経費の例】
【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。【※補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
●事業計画の策定 〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力
のある事業計画を策定することが必要です。
〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革
新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
〇事業計画に含めるべきポイントの例 ●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)➡具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、
再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる
可能性があります。
〇認定経営革新等支援機関とは https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
●募集期間 2021年3月頃~
※補助金の採択が決定するまで時間がかかります。着金はもっとあとになりますので十分な資金繰りも審査対象になると思います。
●申請方法 電子申請:GビズID
※早めに申請し取得しましょう!
●サービス内容 ※採択を保証するサービスではありません
※丸投げはお受けできません。打合せをして一緒に事業計画を進めて行きます。
※しっかりとした計画を立てて真剣にチャレンジしていくという誠意のある方をお待ちしております。
●料金
<申請支援サービス内容>

補助金コンサルティング、事業計画書一式作成、銀行との折衝、実績報告、年次報告5年間

●事業計画書 事前にしっかりとした計画が必要かと思います。どのようなことをするのか?それに対する設備投資の経費の明細などをまとめておくとよいでしょう。また、実現可能かが審査の対象になるかと思います。
●電話とメールで対応エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
●弊社について 経営革新計画書策定、ものづくり補助金、持続化補助金など獲得金額一億円以上の実績として300社以上の中小企業を支援。経験豊富な行政書士、社労士、中小企業診断士がコンサルティング。補助金の事業計画申請書を作成します。

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:080-4729-4888

※平日、土、承ります。(9時ー16時)

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