• 第1回事業再構築補助金
• 申請23社　採択：18社　採択率：78.3％
• 全国：30％

• 第2回事業再構築補助金
• 申請15社　採択：11社　採択率：73.3％
• 全国：36％

• 第3回事業再構築補助金
• 申請26社　採択：21社　採択率：80.8％
• 全国：37％

• 投資内容は決まっていますか
• ※投資の内容として、建物費、場所、内装改装費、導入ソフト等の金額は決まっていますか？見積もりは取得しておきましょう！
• 補助金の場合は、交付決定後の発注が原則となります。資金繰りに問題はありませんか
• 貴社のグループ会社で補助金の申請予定や採択されていませんか

1. まずはメールフォームを送信ください　
2. 案内メールまたはお電話させて頂きます
3. ヒアリングシート、決算書等の提出
4. 契約
5. 事業計画書策定・作成
6. 確認・修正・納品
7. GビズIDにて電子申請
8. 約2か月後採択発表
9. 成功報酬のお支払い
10. 交付申請
11. 補助事業の実施
12. 実績報告書
13. 事業再構築補助金の着金
14. 年次報告　※最大5年間サポート

類型：新分野展開、対象分野：⇒宿泊業

類型：業態転換、対象分野：⇒その他の生活関連サービス業

類型：業態転換、対象分野：⇒映像・音声・文字情報制作業

類型：事業転換、対象分野：⇒宿泊業

活用イメージ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/zentai.pdf

〇コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を 対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革 新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

※具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる 可能性があります。

〇更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。 「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

企業の思い切った事業再構築を支援 - 中小企業庁 - 経済産業省

製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人

卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

【通常枠の補助上限額の見直し】

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（※））。 （※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

【最低賃金枠の創設】

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の 事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。

（※１）通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少

（※２）2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上

（※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

１． 売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する（※）。

② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

２．事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

４．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※事業計画において求める事業終了後 3～5 年での付加価値額が年率平均3％以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合があります。

＜補助経費の例＞：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

【製造業】 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少 ⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

＜補助経費の例＞：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

【飲食業】 レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

＜補助経費の例＞：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）➡具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる 可能性があります。

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※事業計画書作成は、事業再構築補助金の採択実績のある行政書士、公認会計士、中小企業診断士等が作成し、経営コンサルタントが事業計画書を仕上げます。