＜低感染リスクビジネス枠＞小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。
さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
概要
| ●趣旨 | 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。 |
| ●補助率 | 補助率3/4
例）約134万円⇒補助金 最大100万円 |
| ●コロナ感染症対策 | コロナ感染症対策経費 1/2
廃止：コロナ事業再開枠（廃止されました） |
| ●応募期間 | 第3回受付締切：2021年 9月 8日（水） 第4回受付締切：2021年11月10日（水） 第5回受付締切：2022年 1月12日（水） 第6回受付締切：2022年 3月 9日（水） |
| ●メールフォーム | 申請予約メールフォーム |
| ●【加点項目】 | 【①緊急事態宣言による影響】 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、２０２１年１月から同年３月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少していること【②多店舗展開】 複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業（営業）を行っていること |
| ●申請方法 | GビズIDが必須です。取得に時間がかかります。（3週間以上）
jGrantsによる電子申請のみ受付 |
| ●事例 |
ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの
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| ●対象 |
小規模事業者であること
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| ●補助対象者 |  |
| ●補助対象事業 | オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策 |
| ●補助対象経費要件 |
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| ●対象経費項目 |
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| ●補助対象とならない経費例 |
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| ●対応エリア | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| ●公式募集要領 | 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ |
| ●Q＆A | よくあるお問い合わせ |
| ●弊社について | 持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員（元融資担当）、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。2020年補助金採択金額：約1億4千万円 ※事業計画書作成は、持続化補助金の採択多数の実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、元銀行員（融資担当）、経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を仕上げます。 |
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コンサルタント直通電話（担当：鈴木）
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