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令和3年度低感染リスク型ビジネス枠 小規模事業者持続化補助金申請代行サービスのご案内

 

 

<低感染リスクビジネス枠>小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)に要する経費の一部を補助するものです。

さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

概要

●趣旨 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
●補助率 補助率3/4

例)約134万円⇒補助金 最大100万円

●コロナ感染症対策 コロナ感染症対策経費 1/2 

廃止:コロナ事業再開枠(廃止されました)
補助上限 50 万円  補助率10/10
・感染防止対策の経費
(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)

●応募期間 第3回受付締切:2021年  9月  8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年  1月12日(水)
第6回受付締切:2022年  3月  9日(水)
●メールフォーム 申請予約メールフォーム
●【加点項目】 【①緊急事態宣言による影響】
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること【②多店舗展開】
複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること
●申請方法 GビズIDが必須です。取得に時間がかかります。(3週間以上)

jGrantsによる電子申請のみ受付
●事例
ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの
転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約
制とするためのシステムを導入。

※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成
等は通常枠の持続化補助金のみで対象となる。

●対象
小規模事業者であること
●補助対象者
●補助対象事業 <非対面型ビジネスモデルへの転換>

オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など

※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策
費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援。
低感染リスク型ビジネス枠:オンライン化の為のツール・
システムの導入、ECサイト構築費など

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

●補助対象経費要件

Ⅰ.補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
Ⅱ.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ⅲ.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
Ⅳ.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
Ⅴ.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

●対象経費項目

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る) ④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費

●補助対象とならない経費例

・既存事業の生産活動のための設備投資、単なる取替え更新の機械装置等の購入費用
・車両運搬具(ただし、移動販売車両・宅配用車両・キッチンカーについて、上記Ⅰ.~Ⅴ.の要件を満たすものについては補助対象経費として認められることがあります)
・目的外使用になり得る汎用性が高いもの(例:パソコン、タブレットPC及び周辺機器)。
・オンライン会議用サービスの利用に係る費用

・補助事業計画とは関係のない単なる自社紹介等に関するHPの構築・改修費
・オンライン会議用サービスの利用に係る費用

・飲食店で店内提供する目的の新メニューの開発費
・販売を目的とした原材料等の購入費

●対応エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
●公式募集要領 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
●Q&A よくあるお問い合わせ
●弊社について 持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。2020年補助金採択金額:約1億4千万円 ※事業計画書作成は、持続化補助金の採択多数の実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、元銀行員(融資担当)、経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を仕上げます。

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