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事業再構築補助金第6回公募では何が変わる!?(第一回)

事業再構築補助金第6回公募では何が変わる!?(第1回)

この記事では、2021年12月に中小企業庁が発表した事業再構築補助金の今後の方針において、第6回公募からは制度の「拡充」と「見直し」を行うとした点に着目し、また同庁が2022年2月に発表した資料に基づき、事業再構築補助金の第6回公募における変化を解説しています。変更の内容をぜひ把握していただき、事業再構築補助金を活用した経営状況の好転に役立てば幸いです。

 

事業再構築補助金全体の概要

現在、多方面で新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上が伸び悩み、回復を期待しづらい中、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」の視点を持った新しい時代の経済社会における今後の変化に対応するためには、各企業での事業の再構築、またはその取り組みを通じた事業規模の拡大などが必要であり、有効な対策となります。

事業再構築補助金は、思い切った企業再構築に意欲を持つ中小企業等の挑戦を主に財政的に支援することによって、日本経済の構造転換を促すことを目的とするものです。

事業再構築補助金が補助の対象としている事業再構築の種類には、現在の事業および業種を基準として、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つがあります。どの種類の事業再構築においても、各企業が持っている独自の強みを活かすことができる新しいチャンスや機会に取り組むものです。

事業再構築補助金の活用は、新しい有望な市場を開拓するなどして高い成長率を実現させ企業の成長へ繋げるチャンスであると言えます。

令和4年度には4回程度の公募が行われると想定されており、その予算額は約6,123億円です。異例の巨額であった前年度よりも予算規模が減少しているのは確かですが、それでもこの予算額は中小企業庁の例年の予算の5〜6倍に上る大変な額です。このことからも、事業再構築の新しい取り組みに「攻め」の姿勢で挑戦する中小企業を政府が強くバックアップする補助金であることが分かります。

この良いチャンスをぜひモノにしようではありませんか!

 

第6回公募で行われる見直し・拡充

第6回公募での変更点をよりよく知るため、第5回公募の補助対象事業類型のうちの1つである「通常枠」の要件等を典型例としてご紹介しておきます。

項 目要 件
概要新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す抽象規模等の新たな挑戦を支援。
補助金額【従業員20人以下】 100万円〜4,000万円

【従業員21〜50人】 100万円〜6,000万円

【従業員51人以上】 100万円〜8,000万円

補助率中小企業者等  2/3(6,000万円超は1/2)

中堅企業等   1/2(4,000万円超は1/3)

補助事業

実施期間

交付決定日〜12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

売上高10%減少要件の緩和

どの補助類型にも共通する申請要件に「売上高10%減少要件」があります。

第5回公募までの売上高10%減少要件は、①「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」と、②「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前2019年または2020年1月〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%減少していること」の両方を満たしている必要がありました。

第6回公募からはこの要件が緩和され、②の要件、つまり2020年10月以降の売上高減少まで求める要件を撤廃することになり、①のみを要件とすることとなりました。

回復・再生応援枠の新設

第6回公募から、引き続き業況が厳しい事業者(2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30%減少している事業者)や事業再生に取り組む事業者(詳細な要件は検討中ながら、再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定している事業者)を対象とした申請類型として「回復・再生応援枠」が新設されます。
補助金額の上限については、従業員規模に応じて、100万円〜500万円(5人以下)、100万円〜1,000万円(6人〜20人)または100万円〜1,500万円(21人以上)で、補助率については、通常枠の2/3に対して、中小企業は3/4、中堅企業は2/3に引上げ手厚く支援されます。

また、事業再構築類型によっては課されている主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルが緩和されます。

なお、この枠の新設に伴い、第5回公募まであった申請類型の緊急事態宣言特別枠は廃止されることになります。

最低賃金枠と大規模賃金引上枠の継続

これまでに引き続き、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な時に業況の厳しい事業者に対する支援として「最低賃金枠」が、また、多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援である「大規模賃金引上枠」が、第6回公募でも申請類型として継続されることとなりました。いずれについても、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続き強力な支援を提供する趣旨です。

 

通常枠の上限額の見直し

第6回公募からは、限られた政策資源で、より多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じて4つに区分し、100万円〜2,000万円(20人以下)、100万円〜4,000万円(21人〜50人)、100万円〜6,000万円(51人〜100人)、100万円〜8,000万円(101人以上)に見直されます。

なお、補助率の変更はありません。

「グリーン成長枠」の新設

第6回公募から、研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、我が国が2020年に目指すことを宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現へ向け、経済産業省が中心となって策定した「グリーン成長戦略」において成長が期待される14分野の解決に資する取組を行う事業者に対する支援として「グリーン成長枠」という申請類型が新設されます。

補助金額及び補助率については、中小企業は補助金額100万円〜1億円で補助率1/2、中堅企業は100万円〜1億5,000万円で補助率」1/3となります。また、補助要件として「売上高10%減少要件」は課されません。

なお、グリーン成長枠の新設に伴い、「卒業枠」および「グローバルV字回復枠」は廃止されます。

その他の変更・見直し等

  • 2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととされます。
  • 「建物費」については、原則、改修の場合に限り、新築の場合には一定の制限が設けられます。「研修費」については、補助対象経費総額の1/3が上限となります。
  • 1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認め、一体的な審査が行われます。この場合、売上高10%減少要件は、全社が要件を満たすか、連携隊合算で要件を満たすものとされます。
  • 事前着手の対象期間が現在の2021年2月15日から見直され、2021年12月20日以降となります。

仕組みの変更を把握し活用の検討を

ここまで、事業再構築補助金の第6回公募で実施される変更等について解説しました。中でも注目に値するのは、「売上高10%減少要件の緩和」、「回復・再生応援枠の新設」および「最低賃金枠と大規模賃金引上枠の継続」に表れている通り、この補助金制度を活用できる事業者の範囲を確実に拡げる方向へと制度を調整している点です。

私たちは、これらの情報に敏感でありたいと願います。そして、事業再構築補助金の目的に掲げられるように、意欲を有する中小企業等の挑戦への支援を多くの事業者が享受できるよう、有益な情報を引き続き発信していきます。

 

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