目的

近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。

公募

第3次公募募集期間：令和5年（2023年）7月11日（火）〜7月24日（月）17:00

補助金合計

9,500,000千円（予定）

事業実施期間

補助金交付決定日～令和6年（2024年）2月15日（木）まで

第3次公募期間

第3次公募：令和5年（2023年）7月11日（火）～7月24日（月）
第1次公募の受付は終了しました。
第2次公募の受付は終了しました。

補助上限、補助率

補助上限　200,000千円　等
補助率　1/2以内　等

※応募事業の内容、応募者の企業規模によって異なります。
詳しくは、公募要領をご確認ください。

事業実施者の要件

原料調達に係るリスクとして、価格高騰リスクがあること又は令和４年２月以降において地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により輸入に支障が生じたことがあることを価格要件と使用要件によって証明ができ、以下の①又は②いずれかの条件に該当するものとします。

①取組Ａ又はＢの事業を行う者は、次に掲げるアからウまでのいずれかの条件に該当する者とする。

ア　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）

イ　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体

ウ　ア又はイに該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。

②取組Ｃの事業を行う者は、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて流通・販売に取り組む者又はこれらが組織する団体とする。

本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者とします。

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。

※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

本事業の支援内容及び補助率等

食品原材料調達先多角化支援

①食品表示変更に伴う包装資材の更新費用新商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、新デザイン包装資材費用（廃棄された旧包装資材に相当する分又は新デザイン包装資材2ヶ月分のいずれか低い方）

②新商品開発に伴う機器導入費用（設置費用等含む）新商品の製造に必要な機器の導入費用（新規の設備導入）

③試作品製造時の原材料費用開発ラボでの原材料費用（製造工場での試作時を含む）

④試作品製造時の機械費用開発ラボでの機械費用

⑤新商品開発調査費用新商品開発時における事前の市場調査及び開発商品の実地調査費用（国内及び海外調査を含む）

⑥新商品等の市販段階における原材料費用価格が高騰している輸入小麦から国産の小麦や米又はその加工品（小麦粉や米粉）に切り替えて開発した新商品の市販段階（販売促進期間（2ヶ月間分相当））の原材料費用

⑦新商品等の製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用を含む）新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器の改造を含む）や増設及び機器の導入費用

⑧新商品等PR費用新商品等のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）

※補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。

※⑥の補助率については、中小事業者及び中堅事業者（資本金10億円未満の法人であること、資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2000人以下であること）にあっては1/2以内とし、それ以外の事業者にあっては1/3以内とする。補助金の上限は、上記と別に1億円、下限は100万円とします。

生産性向上によるコスト削減等支援

①食品表示変更に伴う包装資材の更新費用商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、廃棄包装資材相当分の新デザイン包装資材費用

②製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用含む）商品のコスト削減に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器への改造を含む）や増設及びコスト削減に資する機器の導入費用

③商品PR費用コスト削減と合わせた新商品等又は環境に配慮した食品ロス抑制への取組のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）

※補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。

※食品原材料の切り替えの必要はありません。

※製造工程上、真に必要な機器であっても、耐用年数の過ぎた機器の単なる入れ替えは認められません。

販路拡大対策

①食材調達費用対象農林水産物等の調達に係る費用

②キャンペーン費用販促キャンペーン等を実施する際の店頭POPなどの資材、会場借料、賃金などのキャンペーンに係る費用

③広告宣伝費用新聞や折込チラシなどに係る宣伝費用

※補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり5千万円、下限は100万円とします。

※支援対象とする取組の実施期間は14日間以内とします。

補助対象経費

機械装置・システム構築費

技術導入費

専門家経費

運搬費

調査費

外注費

広告宣伝・販売促進費

包装資材費

原材料費（取組Ａ、取組Ｃのみ）

本事業の取組Ａおよび取組Ｃの事業の遂行のため必要な市販段階における販売促進期間の原材料に要する経費

※取組Ａ : 販売促進期間は２ヶ月間とする。

※取組Ｃ : 販売促進期間は14日間以内とする。

なお、建屋の増築・改修や家賃等、対象とならないものがあります。
詳しくは、公募要領をご確認ください。

公募（3次）のパンフレットについて

https://www.jmac.co.jp/items/genzairyo_koubo3_jmac.pdf

公募要領、記入様式について

公募要領には公募に関する申請事項が記載されています。
（公募期間以外はダウンロードできません）

https://www.jmac.co.jp/consulting/items/r4_genzairyo_3.zip

公式ページ

https://jmac-foods.com/genzairyou/#:~:text=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81%20%E4%BB%A4%E5%92%8C,%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

お申込みから応募までの流れ

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