2025省力化補助金（一般型）NEWS

省力化補助金（一般型）は、各法人様でオーダーメイドの設備環境、事業内容に対して、設備導入やシステム構築等、多種において、省力化投資に対してマッチしやすい、補助金となっています（新）

省力化補助金（一般型）は、3月上旬に応募方法がが公開、3月中旬受付スタート、3月下旬ころに第一回締切予定となっています（※未発表）

中小企業省力化投資補助金一般型　活用イメージ

たとえば、通信販売事業で　オンラインショッピングの顧客数及び
購買量に対応するため、自動梱包機及び倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入

たとえば、自動車関連部品製造事業で検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率的に行うため、最新のデジ
タルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を事業者の現場に合わせた形で導入

中小企業省力化投資補助金（一般型）の目的

中小企業省力化投資補助事業（一般型）（以下「本事業」という。）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。

人手不足に悩む中小企業等に対して個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援します！

省力化一般型:目的
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者

省力化一般型支援対象：➡オーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入する事業計画

補助率　補助上限額　要件　実施期間　補助対象経費

要件

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化

補助上限

5人以下 750万円（1,000万円）
6~20人 1,500万円（2,000万円）
21~50人 3,000万円（4,000万円）
51~100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）

補助率

中小企業1/2、小規模・再生2/3

※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3 補助金額1,500万円を超える部分は1/3

事業実施期間：交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

補助対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、

運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等　関連経費

事業概要　　基本要件

①
労働生産性の年平均成長率が+4.0％以上増加

②
1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以
上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件

を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果を確
認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

（返還要件）

基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除

中小企業省力化投資補助金一般型　その他の要件

① 補助事業者の業務領域・導入環境において、
当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③
３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事
業計画を策定すること。

④
人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

補助上限　最大１億円　補助率1/3~2/3

その他収益納付は求めません。

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大幅賃上げ特例

補助上限額：250～2,000万円上乗せ

(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円
以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。

※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

最低賃金引き上げ特例

補助率を2/3に引き上げ

指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で

雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

※補助金額1,500万円までが引き上げ対象となります。

カタログ注文型やものづくり補助金との違いは？

ものづくり補助金➡　目的：　革新的な新製品・サービスの開発
省力化カタログ注文型➡支援対象　カタログに掲載された汎用製品の購入

事業の流れ

中小企業省力化投資補助金補助金目的

弊社の強み

賃上げ要件、年次効果報告など、補助金の返金を求められる厳しい時代になりました。弊社では社労士とともに採択後のフォローをしっかりとサポートさせて頂きます。

採択実績８００社以上、事業計画書はもちろん、交付申請、実績報告書、年次効果報告サポート５年間サポート！

弊社は、補助金獲得だけが目的ではなく、補助金を獲得頂き、御社の本業の繁栄、社員の幸せ、その家族の幸せ、取引先の幸せ、地域の幸せ、日本の幸せの支援を目的としています。

ＧビズＩＤプライムアカウント」

本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あら
かじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。
○ GビズＩＤプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要します。GビズＩＤプライムアカウ
ントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められませんので、時間に余裕をもって
ご準備いただきますようお願いいたします。

GビズＩＤプライムアカウントの発行はこちらから
https://gbiz-id.go.jp/

こんなお悩みはございませんか

補助金申請代行支援　応募までの５つのステップ

	無料相談フォーム、電話等でお気軽にお問合せください
	事業計画書を作成するための必要書類の提出のご案内
	補助対象者の資格要件確認 ・補助対象事業の内容 ・補助事業計画の内容 ・補助対象経費の内訳
	事業計画書の下書き・確認・修正・完成・納品
	補助金の応募（GビズIDプライム、電子申請）

補助金申請代行支援サポート問い合わせ～流れ

M41補助金申請代行支援料金のご案内

採択から着金までの流れ

 

採択実績例

3,000万円以上の補助金、採択率90%以上

業種	主な投資内容	補助金額	地域
サービス業	アプリ開発	8,000万円	関東ブロック
サービス業	機械装置・建物費	6,000万円	関西ブロック
不動産業	建物費	6,000万円	九州ブロック
建設業	改装費、機械装置	3,400万円	中国ブロック
サービス業	システム開発	3,300万円	関東ブロック
建設業	機械装置・設備費	3,200万円	北海道ブロック
サービス業	改装費、設備費	1,500万円	九州ブロック
サービス業	改装工事、設備費	1,200万円	沖縄ブロック

 

 

採択率

事業再構築補助金 第1～11回	採択120／応募145　　　82.2％
ものづくり補助金	直近　100%
第10回（全国）	採択5,205／応募10,821（約48.1％）