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ものづくり補助金の申請代行サポートサービス|採択率80% 以上のM41 公認会計士事務所

認定経営革新等支援機関のM41公認会計士事務所が、それらの課題を解決致します!

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異例NEWS:2024年ものづくり補助金は、3月で終了

ものづくり補助金

〇17次

申請開始日:令和6年2月13日(火) 17時
申請締切日:令和6年3月1日(金) 17時

省力化(オーダーメイド)枠

〇18次

申請開始日:令和6年3月11日(月) 17時
申請締切日:令和6年3月27日(水) 17時

省力化(オーダーメイド)枠
製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠

2024年は応募締切が2回のみ

注意:2024年事業スケジュール

補助事業実施期間は交付決定日から2024年12月10日までとなります。
補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出しなければなりません。

 

ものづくり補助金の目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

省力化(オーダーメイド)枠

省力化(オーダーメイド)枠

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

※ デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。
デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

 

省力化(オーダーメイド)枠

 

 

製品・サービス高付加価値化枠

◼ 通常類型

革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

◼ 成長分野進出類型(DX・GX)

今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ 革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。

また、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。

 

製品・サービス高付加価値化枠

 

 

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ 海外事業とは、

①海外への直接投資に関する事業

②海外市場開拓(輸出)に関する事業

③インバウンド対応に関する事業

④海外企業との共同で行う事業をいいます

※ グローバル枠において、①海外への直接投資に関する事業を行う場合であって、海外子会社又は海外支店が主たる補助事業実施主体となる場合は、日本国内の本社に対して補助対象事業の申請要件が適用されます。
※ グローバル枠において、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを目的とする事業であり、事前にマーケティング調査(実現可能性調査)を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。

 

グローバル枠

補助率、補助金額

1/2 小規模2/3

補助上限3,000万円

17次ものづくり補助金締切

電子申請受付:2024年 2月13日(火)17:00
申請締切 :2024年 3月 1日(金)17:00

応募可能枠
省力化(オーダーメイド)枠

 

18次ものづくり補助金締切

電子申請受付:2024年 3月11日(火)17:00
申請締切 :2024年 3月 27日(金)17:00

応募可能枠
省力化(オーダーメイド)枠
製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠

 

17次ものづくり補助金基本要件

令以下を満たす3~5年の事業計画書の策定及び実行
① 付加価値額 年平均成長率+3%以上増加
② 給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加
③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

※3~5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

補助対象経費

<共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
<グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

 

 

補助上限額、補助率

省力化(オーダーメイド)枠 5人以下 750万円(1,000万円)
6~20人 1,500万円(2,000万円)
21~50人 3,000万円(4,000万円)
51~99人 5,000万円(6,500万円)
100人以上 8,000万円(1億円)
1/2※
小規模・再生 2/3
※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円
を超える部分は1/3
通常類型 5人以下 750万円(850万円)
6~20人 1,000万円(1,250万円)
21人以上 1,250万円(2,250万円)
1/2
小規模・再生 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3
成長分野進出類型(DX・GX) 5人以下 1,000万円(1,100万円)
6~20人 1,500万円(1,750万円)
21人以上 2,500万円(3,500万円)※宇宙分野に関して、当社では宇宙分野の相談が可能です。お問合せ下さい。
2/3
グローバル枠 3,000万円(3,100万円~4,000万円) 1/2
小規模 2/3
大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例:補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者(給与支給総額 年平均成長率+6%以上等)に対して、補助上限額を100万円~2,000万円上乗せ (申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。)

 

省力化(オーダーメイド)枠

中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、
個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援。

対象事業

人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)※2の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※3

※1 デジタル技術とはAI、ロボット、センサー等をいう。
※2 ロボット単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ(Sier)との連携などによりロボットシステム等を構築したものをいう。
※3 基本要件に加えた追加要件あり(詳細は追って公表)

活用イメージ

例)熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(SIer)と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

製品・サービス高付加価値化枠の新設等<②成長分野進出類型(DX・GX)>

対象事業

今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発※1の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※2

※1 革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいう。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない。
※2 基本要件に加えた追加要件あり(詳細は追って公表)

活用イメージ

例)AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

 

製品・サービス高付加価値化枠

➢ 中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等
を支援。
➢ 今後成長が見込まれる分野(DX・GX)は成長分野進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重
点支援。
➢ コロナからの回復を図りつつ、最低賃金の引き上げにも取り組む事業者を通常類型よりも補助率を引き上げて支援。
➢ グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援。

対象事業

海外事業※1を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※2

※1 海外事業とは、海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業をいう。
※2 基本要件に加えた追加要件あり(詳細は追って公表)

活用イメージ

例)海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

 

 

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

➢ 持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を引き上げる(新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く)。
➢ 省力化(オーダーメイド)枠においては、上乗せ額を拡充し、最大2,000万円まで補助上限を引き上げる。

 

その他

➢ 交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入。
➢ 令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで(令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください)。
➢ 厚労省の産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)との連携。

 

経営革新の事例

 

補助対象外となる事業

以下に該当する事業は補助対象外とします。該当するとされた場合は不採択、採択決定の取消又は交付決定の取消を行います。
※ 申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。
※ 本公募要領は、省力化(オーダーメイド)枠の申請に関するものです。同一法人・事業者の応募は、1申請に限り、複数申請はできません。
◼ 本公募要領にそぐわない事業(「1-1-1 事業の目的」に沿わない事業を含む)
◼ 事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業
◼ 試作品等の製造・開発の主たる部分を他者に委託し、企画だけを行う事業
◼ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業(例:無人駐車場(コインパーキング等)運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等)
◼ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
◼ 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業
◼ 公序良俗に反する事業
◼ 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
◼ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第 2 条各項に定める事業
◼ 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
◼ その他申請要件を満たさない事業

 

申請代行サポートサービスの特徴

  • 12次~15次、採択率95%以上。
  • 認定経営革新等支援機関、補助金の専門家が申請代行サポートいたします。
  • 着手金は、15万円(電子申請サポート含む)
  • 成功報酬は、補助金交付申請額×10%税別(下限:60万円)。交付申請、実績報告書含む。
  • 年次効果報告5年間サポート含む場合は+30万円税別
  • 初めての方も安心、採択後の交付申請、実績報告、補助金の交付(振込)、年次報告5年間を最後までサポート。
  • 加点項目に強く、高得点の事業計画書に仕上げます。
  • 【加点項目】事業継続力強化計画、経営革新計画サポートいたします。
  • 事業継続力強化計画:5万円、経営革新計画15万円(事務局対応含む)
  • 【減税オプション】経営力向上計画、先端設備等導入計画に対応
  • 電話、ZOOM無料相談対応
  • 17次応募の方が不採択の場合、再申請できません(応募不可)
  • 宇宙ビジネ進出を検討されている事業者様は、ご相談ください

 

ものづくり補助金申請代行サポートサービス料金のご案内

着手金 ※電子申請サポートの場合15万円(税別)※GビズID必須
成功報酬 補助金交付申請×10%(税別)(下限:70万円)

※採択後請求書を発行、末締め翌月払い

交付申請、実績報告書含む

年次報告5年間、+30万円税別

加点項目
事業継続力強化計画
5万円税別
加点項目
経営革新計画
10万円(税別)
節税項目 ①経営力向上計画(15万円)
②先端設備等導入計画(15万円)

 

 

採択実績

業種 主な投資内容 補助金額 地域
サービス業 システム開発 750万円 関東ブロック
サービス業 機械装置 900万円 関東ブロック
メーカー 制御機械 1,000万円 中部ブロック
建設業 機械装置 900万円 九州ブロック

 

お申込から年次報告までの流れ

①経営相談(事業計画書作成)

②確認

・補助対象者の資格要件

・補助対象事業(経営革新に係る取組)の内容

・補助事業計画の内容

・補助対象経費の内訳

③交付申請

④交付決定

⑤補助事業

⑥実績報告

⑦確定通知

⑧補助金交付

⑨事業化状況報告等(5年間)

 

 

基本要件未達の場合の補助金返還義務

給与支給総額の増加目標が未達の場合

  • 補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年平均成長率1.5%以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます。
  • ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年平均成長率が「付加価値額の年平均成長率/2」を超えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
  • また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額の年平均成長率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。

事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合

  • 補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。
  • ただし、付加価値額増加率が年平均成長率1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。

補助事業の実施場所について

  • 補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していることが必須です。
  • 応募申請時点で建設中の場合や土地(場所)のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
  • 補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに、不動産登記事項証明書により所有権が移転していることや賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要です。
  • 「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。

 

補助対象経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

 

専門家経費
※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の2分の1

※5 宇宙ビジネスコンサルティング業務は、製品・サービスの設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス等を含みます。

 

 

必要書類

事業計画書 (具体的取組内容、将来の展望、数値目標等)

※様式自由、A4で10ページ程度

補助経費に関する誓約書 (専ら補助事業計画書に記載の事業のために使用する旨の誓約書を提出)
賃金引上げの誓約書 (直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる旨の誓約書を提出
決算書等 (直近2年間の貸借対照表・損益計算書等)
従業員数の確認資料 (法人の場合:法人事業概況説明書の写し、個人事業主の場合:所得税青色申告書の写し)
労働者名簿 (応募申請時の従業員情報)
その他加点に必要な資料
(任意)
(成⾧性加点、政策加点、災害等加点、賃上げ加点等を受ける場合であって、添付資料が必要な場

合のみ)

 

ものづくり補助金 航空宇宙産業事業計画事例

東北ブロック
  • 人工衛星及び最先端受信機活用による「革新的な3次元設計事業」の展開
関東ブロック
  • 人工衛星及び最先端レーザー技術による革新的な地域開発事業の構
  • 最先端レーザー機器×人工衛星を活用した「革新的な三次元現況測量体制」の開発
  • 複雑形状の加工技術を活かした宇宙分野の強化
  • 宇宙ビッグデータ活用を支える宇宙産業向け締結部品製造技術の確
中部ブロック
  • 宇宙旅行のための空気液化ロケットエンジン(技術検証)の開発

 

ものづくり補助金 農業事業計画事例

北海道ブロック
  • 十勝ブランドの発展を支える「丁寧」がベースのスマート農業転換
  • 次世代ドローンと解析ソフトを活用したスマート農業サービス開発
  • 環境へ配慮した肥料製造による労働環境の改善と循環型農業の推進強化
関東ブロック
  • 農作物残渣の再利用をおこない農業全体の生産性の向上を図る
  • 農業用アスピレーターの市場化に向けた課題解決
  • 農業機械等の増台ニーズに応えるべく熟練工任せの溶接工程を自動化・省人化計画
  • 乗用茶園管理機導入による世界農業遺産「茶草場農法」の継承
中部ブロック
  • 最新AIによる最適生育環境自動学習型スマート農業システム
  • 米農業参入による原価低減と、機械化による米飯の生産性向上事業
近畿ブロック
  • スマート農業を推進!自動温室露地栽培を効率化する複合環境制御システムの展開
  • 農業用ドローンを活用した茶や梅に対応した革新的・農薬防除システムの確立
  • 可変施肥一貫体系による再現性のある農業生産の確立
中国ブロック
  • 産業用無人ヘリコプターによるスマート農業支援サービスの展開
  • 最新の農耕設備導入により、有機農業の生産性向上、省力化を実現
四国・九州ブロック
  • 新たなオーガニック堆肥製造による地域農業への貢献
  • 果樹園における農業用ドローンを利活用した自動農薬散布への挑戦
  • 農業用ドローン講習事業への新規参入による売上拡大及び地域貢献

 

補助対象者

【中小企業者(組合関連以外)】

・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

ア 【中小企業者(組合関連以外)】

・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

 

 

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