IT導入補助金申請代行サポート|支援事業者(ベンダー)登録・ITツール登録サービスのご案内

IT導入補助金におけるベンダー様の課題
初めてでIT導入補助金のことがわからない、経験が少なく不安
自社のITツール登録方法がこれで大丈夫なのかわからない
社内に補助金サポートができる人材がいない
後期事務局からの不備内容の対応がわからないできない
➡
その悩み課題を弊社で解決致します!
機能説明資料、価格説明書資料のサンプルも提示、作成も可能です。
IT導入補助金事業目的
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
補助対象経費、補助率、補助金額
申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。
デジタル化基盤導入枠 | ||
1 | 補助額 | 最大350万円(会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上) |
2 | 補助率 | 2/3、3/4 |
対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費
通常枠 | ||
1 | A類型補助額 | 最大150万円(1プロセス以上) |
2 | B類型補助額 | 最大450万円(4プロセス以上) |
3 | 補助率 | 1/2 |
IT導入補助金申請代行サポートサービス
ベンダー登録は99%。お客様サポートは80%以上の採択率!
電話、LINE、ZOOMオンライン相談実施中!!
※IT導入補助金申請代行サービス:支援事業者登録、ITツール登録、追加ITツール登録、事務局からの不備対応、交付申請、実績報告、事
業実施効果報告まで丁寧に伴走型で御社の顧問のように、サポートいたします。 オンライン全国対応中。
IT導入補助金申請代行サポートサービスメニュー
- IT導入支援事業者登録(ソフトウェアツール1個の登録含む)
- 追加ITツール登録
- 事務局不備対応無料
- 補助金お客様交付申請サポート
- 実績報告
- 年次効果報告
※伴走型で御社の顧問のように、補助金の着金、年次報告まで丁寧にサポートさせていただきます。
申請代行サポートサービス料金表
メニュー | 料金(税別) | 備考 | |
1 | IT導入支援事業者登録サポート | 8万円 | ※登録には、ソフトウェア1個が必要です 【料金に含まれる内容】 ・審査通過するまで事務局対応 ・申請価格理由書作成 ・機能説明資料作成支援 ・価格説明資料作成支援 ・会社案内作成支援 ・インボイス請求書作成支援 ・事務局からの不備対応 |
2 | 追加ITツール1個 | 2万円 | |
3 | デジタル類型交付申請サポート (2年間コンサル含む) |
標準価格:20万円 | 完全成功報酬型 応相談 ※採択されなければ0円 実績報告、事業実施効果報告1年間含む |
4 | AB類型交付申請サポート (4年間コンサル含む) |
標準価格:20万円 | 完全成功報酬型 応相談 ※採択されなければ0円 実績報告、事業実施効果報告3年間含む |

IT導入補助金 事業の流れ
ご提供可能なサポートサービスの内容
- IT導入支援事業者登録支援(ベンダー登録)
- 追加ITツール登録
- 交付申請
- 実績報告
- 事業実施効果報告
※伴走型で御社の顧問のように、補助金の着金、事業実施効果報告まで丁寧にサポートさせていただきます。
事業のフロー
ITツールの登録について
IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、
「IT事業者ポータル」よりITツールの登録申請を行い、審査が必要です。
IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録が必要です。
登録されていないITツールは交付申請をすることができません。
サポートの範囲全体図
重要:交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
ご相談の流れ
IT支援事業者とは
(1)IT導入支援事業者の定義 IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみが補助対象となる。
(2)IT導入支援事業者の役割 ・補助事業者の生産性向上に資するITツールを事務局に登録する。・補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するITツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。
IT導入支援事業者の登録要件
IT導入支援事業者として登録申請を行う際、以下の要件に反する場合、登録はできない。 IT導入支援事業者として登録が完了した後も、以下の要件に反する事象が見受けられた場合には、本要領「2-4留意事項(4)不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合がある。 登録形態により登録要件が異なるため、登録申請を行う登録形態の登録要件をよく確認すること。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)について
令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金) では、デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型(以下、「本事業」という)」及び「複数社連携 IT 導入類型」の2類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠(A 類型・B 類型)」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。 ※本事業の交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで、手続きを進めること。 ※同時に執行する令和元年度補正(令和四年度繰越)IT導入補助金の通常枠とは、制度等に一部異なる点があるため、本事業と通常枠の公募要領及び交付規程を十分に理解したうえで申請すること。
デジタル化基盤導入類型判別チャート
※「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠(A or B) 類型に申請することは可能ですが、補助率は1/2以内となります。
補助対象となる事業
本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者
等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するも
のである。