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IT導入補助金申請代行サポート|支援事業者(ベンダー)登録・ITツール登録サービスのご案内

IT導入補助金におけるベンダー様の課題

➀お客様から支援事業者なって欲しいと言われてどうしていいのか困っている
②ベンダー登録の審査が通過するのか不安
③自社のITツールが登録できるのか知りたい
④社内に補助金のわかる人材がいないので専門家にアドバイスして欲しい
➄人材不足なのでお客様の補助金申請をサポートをして欲しい
⑥事務局の不備内容の対応の方法がわからず困っている
⑦何度申請しても不備内容のメッセージがあり対応に困っている

 

IT導入補助金事業目的

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

 

補助対象経費、補助率、補助金額

申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。

  デジタル化基盤導入枠
1 補助額 最大350万円(会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上)
2 補助率 2/3、3/4

対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費

  通常枠
1 A類型補助額 最大150万円(1プロセス以上)
2 B類型補助額 最大450万円(4プロセス以上)
3 補助率 1/2

 

IT導入補助金申請代行サポートサービス

ベンダー登録は99%。お客様サポートは80%以上の採択率!

電話、LINE、ZOOMオンライン相談実施中!!

※IT導入補助金申請代行サービス:支援事業者登録、ITツール登録、追加ITツール登録、事務局からの不備対応、交付申請、実績報告、事業実施効果報告まで丁寧に伴走型で御社の顧問のように、サポートいたします。 オンライン全国対応中。

 

サポートサービスメニュー

IT導入補助金支援事業者登録(メインのITツール1個含む)

・サポート内容:申請価格理由書支援
・機能説明資料支援 
・価格説明資料支援 ※価格設定のアドバイス
・会社案内支援
・インボイス請求書等アドバイス ※事務局からの不備対応含む審査通過までサポート

追加ITツール登録
ソフトウェア、役務、価格説明資料他
交付申請サポート
メール、ZOOM、電話等にて伴走型で申請完了までサポート
実績報告
実績報告を伴走型で支援
事業実施効果報告
3年間伴走型で支援

※ITツールソフトウェア登録方法、役務登録方法、価格設定方法、資料作成方法等についてアドバイス致します。

 

 

支援事業者登録(ベンダー登録)サポートお申込みから採択までの流れ

 

申請代行サポートサービス料金のご案内

  メニュー 価格(税別) 備考
1

IT導入支援事業者登録
(ベンダー登録)

10万円~/1事業者
(ITツール1個含む)

【支援内容】

ソフトウェア、役務等
申請価格理由書
機能説明資料
価格説明資料
会社案内
インボイス請求書

事務局対応

2 追加ITツールソフトウェア 3万円~/1個
  追加ITツール役務 2万円~/1個
3

交付申請サポート
(完全成功報酬型)

完全成功報酬型
10万円~25万円/1事業者

※サポート内容や補助金額、申請数に応じて応相談

伴走型支援

マイページ招待
交付申請書作成
実績報告
年次報告3年間

※成功報酬は、交付決定後請求書を発行致します。末締め翌月払いにてお振込み頂きます。

 
 

IT導入補助金 事業の流れ

ご提供可能なサポートサービスの内容

  • IT導入支援事業者登録支援(ベンダー登録)
  • 追加ITツール登録
  • 交付申請
  • 実績報告
  • 事業実施効果報告

※伴走型で御社の顧問のように、補助金の着金、事業実施効果報告まで丁寧にサポートさせていただきます。

 

事業のフロー

①IT導入支援事業者登録
IT導入支援事業者への登録を希望者は、事務局へIT導入支援事業者登録申請を行います。IT導入支援事業者登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。
②ITツール登録
IT導入支援事業者は、補助対象となるITツールを事務局へ登録します。ITツール登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。登録されていないITツールは交付申請をすることができません。
③交付申請
補助金の交付を希望する事業者等とIT導入支援事業者は、交付申請に必要な情報を取り揃え、交付申請を作成します。交付申請は、申請者が事務局へ提出をします。
④交付決定
「交付決定」となった申請者へ事務局は「交付決定通知」を行います。交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。
⑤事業実施
交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。
⑥事業実績報告
実施した事業内容を事務局へ報告します。報告された内容は事務局にて確定検査を行います。必要に応じて現地確認・ヒヤリング等を行うことがあります。
⑦補助金額の確定
確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。補助事業者は内容を確認し、承認を行います。
⑧補助金の交付
事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。
⑨事業実施効果報告
・<通常枠(A・B類型)>  事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告します。 ・<デジタル化基盤導入類型> 事業終了後、インボイス制度への対応状況及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間内に報告します。

 

 

ITツールの登録について

 

IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、

「IT事業者ポータル」よりITツールの登録申請を行い、審査が必要です。

 

 

IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録が必要です。

登録されていないITツールは交付申請をすることができません。

 

サポートの範囲全体図

 

重要:交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

 

 

ご相談の流れ

1.ご相談お申込み
お電話(080-4729-4888)または、メールフォームからお問い合わせください。
2.内容の説明
サポート内容のご説明を致します。 オンラインまたは電話
3.契約締結
サポート内容をご理解頂きましたら、契約を締結させて頂きます。
4.お支払い
お見積り書、請求書を発行致します。
5.交付申請サポート
ベンダー登録、追加ITツール登録、交付申請サポート等、電話・メール・Zoom・LINE・チャットワーク等でサポート致します。
6.採択(交付決定)
交付決定後、補助事業を進めて頂き、実績報告、事業実施効果報告等、最後までサポートを致します

 

 

IT支援事業者とは

(1)IT導入支援事業者の定義 IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみが補助対象となる。

 

(2)IT導入支援事業者の役割 ・補助事業者の生産性向上に資するITツールを事務局に登録する。・補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。

・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。

・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。

・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。

・導入するITツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

 

IT導入支援事業者の登録要件

IT導入支援事業者として登録申請を行う際、以下の要件に反する場合、登録はできない。 IT導入支援事業者として登録が完了した後も、以下の要件に反する事象が見受けられた場合には、本要領「2-4留意事項(4)不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合がある。 登録形態により登録要件が異なるため、登録申請を行う登録形態の登録要件をよく確認すること。

 

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)について

令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金) では、デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型(以下、「本事業」という)」及び「複数社連携 IT 導入類型」の2類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠(A 類型・B 類型)」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。 ※本事業の交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで、手続きを進めること。 ※同時に執行する令和元年度補正(令和四年度繰越)IT導入補助金の通常枠とは、制度等に一部異なる点があるため、本事業と通常枠の公募要領及び交付規程を十分に理解したうえで申請すること。

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