13回事業再構築補助金　事業概要

本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、

業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。

弊社の強み

第一回公募よりサポートしており、交付申請、実績報告書、年次効果報告サポートも万全で、注意点をしっかり把握している実績と経験があるところです。［成長分野進出枠（GX進出類型）］にも強く、宇宙分野、GX分野等お気軽にご相談ください。

弊社は、補助金獲得だけが目的ではなく、補助金を獲得頂くことで、御社の本業の繁栄、社員の幸せ、その家族の幸せ、取引先の幸せ、地域の幸せ、日本の幸せの支援を目的としています。

【公募期間】

公募開始：令和７年１月10日（金）
申請受付：調整中
応募締切：令和７年３月26日（水）18:00

補助金額

［成長分野進出枠（通常類型）]

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［成長分野進出枠（GX進出類型）］

中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円

〇補助率

［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）

※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

［卒業促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

〇補助対象要件

下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１）
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、
確認を受けていること。（※２）

③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異な
る）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%
（事業類型により異なる）以上増加させること。（※３）

（※１）各事業類型毎に別途補助対象要件を設けています。詳細については、「４．補助対象事業の
要件」をご参照ください。
（※２）金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等によ
る事業計画の確認を受ける必要があります。詳細については、「４．補助対象事業の要件
（２）【金融機関要件】について」をご参照ください。
（※３）年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。他の補助対象要件について
も同様です。

M41補助金申請代行支援料金のご案内

【重要】

○ 補助金交付候補者の採択結果は、事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金
の交付決定を保証するものではありません。補助金交付候補者の採択後に「補助金交
付申請」をしていただきます。その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切
なものであるかどうかの精査を行います。精査の結果次第では、交付決定額が、応募
申請時に計上している補助金申請額から減額または、全額対象外となる場合もありま
す。

「専ら補助事業に使用」とは、新たに取り組む事業として事業計画書に記載されてい
る事業にのみ使用することを指しています。過去から行っている既存の事業や、事業
計画書に記載されている事業とは異なる事業に取得財産を用いる場合には、「専ら補
助事業に使用」しているとはみなすことができず、補助金の対象外として取り扱いま
す。

事前着手制度の廃止

第13回公募では事前着手制度は廃止されました。交付決定日よりも前に購入契約（発
注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となります
ので、ご注意ください。

補助事業により取得する資産について

補助事業により取得する資産については、法に基づき売却、転用、破棄等の財産処分
に制限が課されます。財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）によ
り、当該処分財産に係る補助金額を限度に国庫納付しなければなりませんのでご注意
ください。

ＧビズＩＤプライムアカウント」

本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あら
かじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。
○ GビズＩＤプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要します。GビズＩＤプライムアカウ
ントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められませんので、時間に余裕をもって
ご準備いただきますようお願いいたします。

GビズＩＤプライムアカウントの発行はこちらから
https://gbiz-id.go.jp/

13回　事業再構築補助金目的

本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
新市場進出（新分野展開、
業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこ
れらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支
援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重
点的に支援していきます。

事業再構築補助金申請支援代行サポートサービス
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12回事業再構築補助金の応募までの５つのステップ

	無料相談フォーム、電話等でお気軽にお問合せください
	事業計画書を作成するための必要書類の提出のご案内
	補助対象者の資格要件確認 ・補助対象事業の内容 ・補助事業計画の内容 ・補助対象経費の内訳
	事業計画書の下書き・確認・修正・完成・納品
	補助金の応募（GビズIDプライム、電子申請）

事業再構築補助金全体の流れ