東京都助成金補助金

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）

東京都経営展開サポート助成金補助金目的

東京都　中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。一方、
エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。このため、中小企業
の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、
都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これ
まで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認め
られた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
【取組例】 ※対象となる取組であっても、審査により申請が不採択となる場合があります

（ある意味事業再構築補助金とは逆の補助金）

取組例

既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

対象外の取組

・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

助成対象経費

●原材料・副資材費
●機械装置・工具器具費
●委託・外注費
●産業財産権出願・導入費
●規格等認証・登録費
●設備等導入費
●システム等導入費
●専門家指導費
●不動産賃借料
●販売促進費
●その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

助成対象経費

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

助成対象期間

交付決定日から最大１年間

助成金上限、限度額

800万円

助成率

助成対象経費の3分の2以内

【電子申請について】

国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

申請受付期間締切期間

※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。

スケジュール

※重要必須　　対象経費含む
募集要項で要件のチェックをおお願します

応募までの５つのステップ

	無料相談フォーム、電話等でお気軽にお問合せください
	事業計画書を作成するための必要書類の提出のご案内
	補助対象者の資格要件確認 ・補助対象事業の内容 ・補助事業計画の内容 ・補助対象経費の内訳
	事業計画書の下書き・確認・修正・完成・納品
	補助金の応募（GビズIDプライム、電子申請）

申請支援料金のご案内