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事業の目的

都内中小企業者等に対して、 女性の健康課題を解決するための技術に関する新製品等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成することにより、 フェムテックの技術開発・普及促進を後押しし、都内中小企業者等の振興に資する とともに、女性活躍社会の実現を加速化することを目的としています。

募集スケジュール

電子申請(Ｊグランツ)　令和５年 9 月 25 日(月)～10 月 16 日(月)17 時

助成内容

都内の中小企業者等が行う、女性の健康課題を解決するための新製品等の開発・改良および普及に要する経費の一部を助成します。
（１）助成対象期間
令和６年３月１日 ～ 令和７年１１月３０日（最長１年９ヶ月）
（２）助成限度額
２,０００万円
（３）助成率
助成対象と認められる経費の２/３以内

フェムテックとは

Female（女性 ）と TechnologyTechnology（技術 ）からなる造語であり、生理や更年 期などの女性特有の悩みについて、先進的な技術を用いた製品・サービスにより対応するものです 。 引用 ： 令和 3年度「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021 」（すべての 女性 が輝く社会づくり本部 /男女共同参画推進本部）

事業対象スケジュール

助成対象

（１） 助成対象
本助成事業では、次のア～オ を全て 満たす 必要が あります 。
ア 「女性 の健康課題解決 」に関するテーマ に係る 開発 ・改良及び普及 であること
イ 新たな開発要素、比較優位性の要素があること
ウ 市場ニーズ に即し ていること
エ 申請事業者が 開発における能力を有していること
オ 事業計画と資金計画の整合性、安全性の確保が見込まれること

（２） 「女性の健康課題解決」に関する テーマ
本助成事業で対象とする、女性の健康課題 解決 に関する テーマは下記 のとおりです。
※ 美容 等を主目的とし、 下記テーマに関連しない もの は、助成対象外 です 。

（３ ） 助成対象とならない事業の例
ア メインターゲットが女性でないもの、女性の健康課題解決を目的としていないもの
イ 具体的な販売予定がなく、研究開発のみを目的としているもの
ウ 開業、運転資金など開発 ・改良 以外の経費の助成を目的としているもの
エ 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
オ 開発 ・改良 した試作品自体の販売を目的としているもの
カ 開発 ・改良 の主要な部分が自社開発ではないもの
キ 開発・改良 の全部 又は大部分を外注（委託）しているもの
ク 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
ケ 既製品の模倣に過ぎないもの
コ 新たな開発・改良要素がないもの
サ 申請時において 開発・改良 が概ね終了しているもの
シ 令和 7年 11月 30日までに、 事業 の完了が見込めないもの
ス 特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
セ 公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

(４) 助成対象 事業 における主な留意事項
ア 助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件になります。
イ 最終成果物（試作品）は、助成対象期間内に完成することが必要です。完了検査で
確認します。
ウ 最終成果物（試作品）は、 達成 目標を達成できる必要最小限の数量とします
（事業終了後
に一定 期間の保存義務があります） 。
エ 経費関係書類は、支払 いが確認できる書類（契約書、請求書、振込控等）のほか、その
履行が確認できる資料（納品書、仕様書、設計書・図面、写真、試験報告書等）の提出
が必要です。
オ 海外で発行する経理関係書類やその他 文書については、日本語訳の添付が必要です。
カ 助成事業の成果に基づく事業化（販売開始）は、助成事業の 完了後（完了検査の翌日）
から 可能 です。
キ 助成対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと
判断された場合には、助成対象期間内であっても支援を打ち切ることがあります。

申請要件

申請に当たっては、次の（１）～（４）のすべての要件を満たす必要があります。また、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成期間が完了する場合はその完了時）まで申請要件を引き続き満たす必要があります。

（４） 次のア～スのすべてに該当するもの
ア 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。
イ 本助成事業の同一年度の申請は、一企業につき一件であること。
ウ 同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に申請していないこと。 ただし、過去に 採択されたことがない場合は、この限りではない。

エ 事業税等を滞納（分納）していないこと。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税・地方税の徴収 (納税 )猶予を受けて いる場合は、徴収 (納税 )猶予許可通知書の写しを提出できること。
オ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
カ 申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等
に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
キ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
ク 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況
が存在しないこと。
ケ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
コ 東京都暴力団排除条例（平成 23年東京都条例第 54号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第 122号）第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
サ 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法
など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
シ 申請に必要な書類を全て提出できること。
ス その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。

事補助対象経費

（１）開発費

原材料・副資材費

機械装置・工具器具費

委託・外注費

産業財産権出願・導入費

専門家指導費

直接人件費

（２）広報販促費

展示会参加費 （出展小間料）

広告費

審査 等

達成目 標の設定

申請に当たり、達成目標を設定し申請書類に記入する必要があります。 本助成事業においては、審査の評価要素となるだけではなく、 検査員が 目標 の達成を確認することで事業の完了となります。 達成目 標の全ての内 容について達成したことを検査員が 客観的に確認できない場合は、事業 完了とならず、助成金は交付されません 。

また、 申請書提出後の達成目標の変更は 、いかなる理 由であってもできません のでご注意ください。 十分に検討の上、申請書に記入してください。

＜達成 目標設定の留意点 ＞
・開発する製品等の「新規性」「優秀性」の中から特長的な機能・性能を１つ以上（最大３つまで）「達成目標」として記入してください。
・機能欄には「備わっている働きや能力」を、性能 欄には「機能を具体的に表す数値や指標」を記入してください。
・達成目標は、開発・改良に係る内容である必要があります。展示会出展や広告物製作に係る事項は、目標にできません。
・達成目標は審査・検査の評価要素であるため、第三者がその内容を客観的に確認できるように記入してください。
・達成目標の確認方法欄には、機能目標と性能目標それぞれの達成を確認する試験・評価方法等を具体的に記入してください。

募集期間

令和５年４月１日に募集開始後、随時受付
※事業終了予定は、令和６年度です。
※ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。
※ 受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせします。

補足 ２ よくあるご質問

申請について

Ｑ１ 他の公的機関の助成金と同一テーマで重複して申請することは可能か。
他の公的機関の助成金（ものづくり補助金等）とは、併願申請は可能です。しかし、同一テーマで他の公的機関と二重に助成金を受け取ることはできないため、両方採択された場合は、一方を辞退していただきます。

Ｑ２ 公社の他の助成事業と同一テーマで申請することは可能か。
公社の他の助成事業との併願申請は不可です。どちらか一方のみを申請してください。

Ｑ３ 前年度に 他事業 において 別のテーマで採択され、助成事業の実施中です。前年度分のテーマが完了前に申請することは可能か。テーマが別であれば、助成事業実施中でも申請可能です。

Ｑ４ 自社の決算が８ 月のため、 直近決算期の 確定申告書類が手元にない。直近期の確定申告書類が間に合わない場合、一期前と二期前の確定申告書類を提出してください。

Ｑ５ 決算期の変更により決算の対象期間が 12か月に 満たない場合はどうすればよいか。
合計 24か月が含まれる分 の確定申告書（３期以上）を提出してください。

助成対象について

Ｑ６　申請したいテーマ が製品・サービス例 にない。助成対象とはならないか。
P.4の「製品・ サービス例」はあくまで一例を示したものであり、女性の健康課題解決に関する 6つのテーマに含まれる 内容であれば申請できます。 ただし、 美容等を主目的とし、6つのテーマに関連しないものは、助成対象外 です 。

Ｑ７ 男性を対象とする製品・サービスの場合は、助成対象とはならないか。
本助成事業では、 主な利用対象が女性である製品・サービス を対象としていま すが、男性の利用を通じて女性の健康課題解決に資する製品・サービス については、 同様に 助成対象と なり ます 。

Ｑ８ 医療機器や医薬品も対象か 。
対象となりますが、安全性や信頼性の確保について申請書に記載いただきます。 また、許認可や品質・安全性等に関する試験証明書等の書類の 提出をお願いすることがございます。

Ｑ９ 創業予定者は、申請時点の所在地は都外で も問題ないか。
都内で創業を具体的に計画されていれば申請可能です。

Ｑ10 ファブレス（製造設備を持たない）企業でも申請が可能か。
申請は可能です。ただし、例えば仕様策定やテスト等の開発の主要な部分は自社で行うことが要件です。

Ｑ11 これまでに商品化した製品やサービスを改良する場合は助成対象となるか。
対象となります。
既存の製品やサービスを元に新たな価値（機能や仕組み）を付加し、差別化を図るために改良を行う場合も対象となります。ただし、パッケージやデザインのリニューアルのように製品・サービス自体の開発要素が薄いものや、原材料等を変更して製造方法を調整するだけのものは助成対象とはなりません。

開発実施場所について

Ｑ12 開発実施場所に他社を記載してもよいか。
申請者の事業所に限ります。委託先を含め他社を開発実施場所とすることはできません。

Ｑ13 開発実施場所は、他県でも構わないか。
「原則として東京都内」であり、「公社が購入物品・成果物等を確認できること」が要件です。首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば概ね申請可能です。

助成対象経費について

Ｑ14 達成目標が達成できなかった場合、途中までかかった経費は支払われるか。
達成目標が達成されなかった場合は、それまでかかった経費は支払われません。助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件になります。完了検査にて達成目標の達成と経費関係書類の確認ができた場合に助成事業完了となります。

Ｑ15 申請前に支払った経費は対象になるか。
助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。
助成対象期間内である令和６年３月１日～令和７年１１月３０日に 契約、取得、支払いが完了した経費が対象となります。

Ｑ16 レンタルサーバ代、クラウドサービス利用料は、対象経費になるのか。
対象経費となります。助成事業のために利用する費用であって、助成対象期間内に発注また
は契約、取得、 利用開始・終了、 支払が発生した経費が対象です。機械装置・工具器具費に計上してください。

Ｑ17 機械装置・工具器具費、委託費の見積もりは１社 分のみでよいか。
１件 単価 100万円 (税抜 )以上の機械装置・工具器具費、委託費であれば、申請時に見積もり
２社分の提出が必要になります。 「１社 しか生産していない 」、「販売先が１社 に限られている」といった業界・商慣習等に起因した、やむを得ない理由がある場合のみ、１社分でも構いません。ただし、その理由を申請書に記載してください。「過去に取引実績があるため」等の理由では認められませんのでご注意ください。

Ｑ18 調達予定である物品等の仕様が決まってない場合は、「未定」と記載すればよいか 。
「未定」とは記載せず、申請時点で想定される仕様を記入してください。

Ｑ19 チラシや新聞広告等で、開発製品・サービスの宣伝を行って よいか 。
助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝を実施できません。助成対象となる広告費の範囲も、開発中の製品・サービスの広報を目的として作成する費用のみと なりま す。

申請要件について

Ｑ20 どんな会社が助成対象となるか。
中小企業基本法上の会社とは、会社法上の会社を指し、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社等を指すものとします。

なお、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（ＬＬＰ）等は助成対象外となります。

その他

Ｑ21 販売開始はいつから可能か。
助成事業完了 後（完了検査の翌日 から 、販売開始可能です。ただし、開発した試作品自体は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して５年を経過する日まで保存義務がありますので、保 存義務が終了するまでは販売できません。

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