事業の目的

介護テクノロジー導入支援事業（以下「支援事業」という。）は、介護人材確保の
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図
るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
• 「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者が
テクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する

補助対象事業

２ 補助対象
３ 補助要件等
【介護ロボット】
移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省
で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット

【ICT】
介護ソフト（機能実装のためのアップデートも含む）、タブレット端末、スマートフォン、インカム、クラウドサービス、
他事業者からの照会経費 等
⚫ Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフ
ト管理等）
【介護現場の生産性向上に係る環境づくり】
介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動さ
せる情報連携のネットワーク構築経費 等

【その他】
上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費

【補助対象者】

介護保険法に基づくサービスを提供する大阪府内のサービス事業所
老人福祉法に基づく大阪府内の養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助割合： 導入費の3/4

（１）介護テクノロジーの導入支援

ア 経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等【1 台あたり上限額30 万円】

※移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援に該当する機器は100 万円
介護業務支援に該当する介護ソフトは最大250 万円（職員数により変動）

従来からの分野 移乗支援（装着、非装着）、移動支援（屋外、屋内、装着）、排泄支援（排泄予測・検知、排泄物処理、動作支援）、入浴支援、見守り・コミュニケーション（見守り（施設）・見守り（在宅）、コミュニケーション）、介護業務支援（介護ソフト等）
新分野 機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援

上記機器の導入に付帯して必要となるWi-Fi 環境整備、スマホ、タブレットにかかる経費も対象）
イ その他、介護サービスの質の向上につながると各都道府県　知事が判断した機器等 【１台あたり上限額100 万円】

・移乗や移動を支援する機器であり重点分野に該当しない機器（床走行式リフト等）
・介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器（一括で調理支援を行う機器、加熱・
冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット等）
・生産性向上に資する福祉用具（例えば訪問介護事業所で使用するスライディングボード等）
・職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など効果的・効率的なコミュニケーションを図るための機器
（インカム等）・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）
・バイタル測定が可能なウェアラブル端末 等

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 【合計の上限額1,000 万円】
（１）のうち、 「介護業務支援」に該当するテクノロジー（介護ソフト等）と、そのテクノロジーと連動することで効果が高
まると判断できるテクノロジーの導入支援（Wi-Fi 環境整備、スマホ、タブレットにかかる経費も対象）

介護ソフト＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器
「介護業務支援」に該当する複数の機器
介護記録ソフト＋介護請求ソフト 等

（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援 【上限額45 万円】
本事業の介護テクノロジーの導入に際して、生産性向上に係る知識・経験を有する第三者から業務改善等を受ける費用の支援

対象経費

（ア）介護ロボット
次のⅰからⅲの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。
また、介護ロボットの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費を対象と
する。

目的要件

日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュ
ニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、
介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること

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通信環境機器等

第４条（２）（ア）又は（イ）を利用するにあたり必要な Wi-Fi ルーター等、Wi-Fi環境を整備するために必要な機器。
※ 機器の購入・設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。
（エ）保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、ICT 導入に関する他事業
者からの照会等に応じた場合の経費等（ただし、当該年度分に限る）。

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

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見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次
を対象とする。
・ Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費
配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む）、モデム・ル
ーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等
・ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーシ
ョンを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の Wi-Fi 非対応型のインカ
ムを含む）。
・ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必
要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソ
フトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能
なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続す
るためのゲートウェイ装置等）

※ 既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用する
ために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。

※ 介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とす
る。
※ 補助対象経費には、リース費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の
３月末までに係る経費）のみが対象となる。
※ 第７条で作成する業務改善計画については、１事業所につき、１回の補助とす
る。（各県により若干差異があることもありますので、ご確認よろしくお願いいたします

補助金の交付の条件

（２）補助事業者が支援事業を実施するために必要な調達を行う場合には、県の助成を受け
て行う事業であることに留意し、県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（３）売買、貸借、請負その他の契約は、原則として一般競争入札により締結するものとす
る。
（４）以下の額を超えない場合は、随意契約によることができる。ただし原則として、二人
以上の者から見積書を提出させなければならない。
一 工事又は製造の請負 二百五十万円
二 財産の買入れ 百六十万円
三 物件の借入れ 八十万円
四 前各号に規定する以外のもの 百万円
（入札（見積）結果報告）
第１０条 補助事業者は、入札（見積合せ）が終了したときは、速やかに様式２により知事
に報告しなければならない。なお、その性質又は目的が入札（見積合せ）に適しない場
合、その報告として様式３を提出しなければならない。

実績報告

第１１条 補助事業者は、交付要領第１４条に規定する実績報告を行う場合は、交付要領第
８号様式のその他参考となる資料として、次に掲げる補助対象経費の支払いに係るすべて
の書類の写しを添付するものとする。
ア 契約書
イ 領収書
ウ 納品書
エ その他知事が必要と認める書類等

他の補助制度との重複

第１２条 経済産業省が実施している「ＩＴ導入補助金」等、他の補助金等による補助を受ける介護事業所の場合には、当該補助を受ける部分については本事業の補助対象外とする。
附 則１ この要領は令和６年７月１１日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する

年次効果報告　導入効果報告により作成方法の変化を確認している書類例

１ 居宅介護支援事業所
（１）利用者ごとの計画作成や記録に係る書類
①初回面談記録（利用者基本情報
②アセスメントシート
③【第４表】サービス担当者会議の要点
④【第５表】居宅介護支援経過
⑤モニタリングシート
（２）介護報酬の請求に関する文書
⑥居宅介護支援介護給付費明細書
⑦【第６表】サービス利用票
⑧【第７表】サービス利用票別表
⑨サービス提供票別表（居宅サービス計画 第６-７表）（※各サービス事業所の実績が記
入されたもの）
⑩給付管理表（様式第十一）

（３）その他
⑪利用者による不適切な行為等があった場合にその内容を市町村に通知した文書
⑫苦情の内容等の記録
⑬事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（保険者への報告書を含む）
２ 居宅介護支援事業所以外の介護サービス事業所
（１）利用者ごとの計画作成や記録に係る書類
①利用開始時の面談記録
②アセスメントシート
③サービス担当者会議記録
④ケアカンファレンス記録
⑤サービス提供記録票
⑥介護支援専門員への報告書
⑦モニタリングシート
（２）介護報酬の請求に関する文書
⑧介護給付費明細書
⑨サービス提供票別表（居宅サービス計画 第７表）（※毎月初めに入手するもの）
（３）実施記録 (通所介護のみ）

⑩送迎の記録
⑪入浴の記録
（４）加算に係るチェックシート、スクリーニング様式等

⑫各種アセスメント記録
⑬各種スクリーニング記録
⑭モニタリング等経過記録
（５）その他
⑮日報
⑯利用者による不適切な行為等があった場合にその内容を市町村に通知した文書
⑰苦情の内容等の記録
⑱事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（保険者への報告書を含む）

介護テクノロジー導入支援事業パンフレット

介護テクノロジー導入支援補助金公式　パンフレット　2025

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf

令和06年07月11日

三重県介護従事者確保事業費補助金（介護テクノロジー導入支援事業

三重県介護テクノロジー導入支援事業実施要領（.pdf）

介護テクノロジー導入支援補助金　申請支援代行受付中
厚生労働省
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、
業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図る

「介護ロボット導入支援事業」「ICT 導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者が
テクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

介護ロボット導入支援事業、ICT導入支援事業補助金が合併したカタチで補助対象が増えバージョンアップ、2024年介護報酬改定もあり、介護現場の働き方改革、業務効率化、生産性向上のために生産性向上推進体制加算の補助金

補助対象

補助額　補助率

HitomeQとWi-Fiも対象

補助要件等

介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。（必須要件）

補助要件（例示）

取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職員へ還元する事が明記されていること

既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること

プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護生産性向上総合相談センターを活用すること

ケアプランデータ連携システム等を利用することLIFE
標準仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施すること 等

申請をすることが難しいと感じられる場合など、補助金・助成金活用のご相談は、お気軽にお問合せください。

お申込みから応募までの流れ

サービス開始までの流れ

補助金の採択後の流れ