事業の目的

介護テクノロジー導入支援事業（以下「支援事業」という。）は、介護人材確保の
観点から、介護サービス事業者が介護ロボットや ICT 機器等の介護テクノロジーを導入
するための経費に対し助成することにより、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率
化、介護従事者が継続して就労するための環境整備など、介護分野における職場環境の改
善を図ることを目的とする。

補助対象

介護ロボット

移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」

【ICT】
介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン、インカム、クラウドサービス、他事業者からの照会経費 等
Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）


【ICT】

介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン、インカム、クラウドサービス、他事業者からの照会経費 等
Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）

【介護現場の生産性向上に係る環境づくり】

介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等
【その他】
上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICT習得に必要な経費

各都道府県補助金申請代行支援ニュースNEWS

介護ロボット等の導入支援

第３条 介護ロボット等の導入支援については、次のとおりとする。

補助対象者
補助対象者は、三重県内に所在し介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）
第８条（第６項、第１２項及び第１３項を除く。）に掲げる事業を行う事業所及び施設
であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
・ 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等の ICT 機器、介護記録ソ
フトの３点を活用し、

従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者
のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うこ
とを予定していること。

対象経費

（ア）介護ロボット
次のⅰからⅲの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。
また、介護ロボットの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費を対象と
する。

目的要件

日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュ
ニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、
介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること

技術的要件

次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・ ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護
ロボット。なお、ロボット技術とは、①センサー等により外界や自己の状況を認
識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介
護ロボットのことをいう。

市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

補助額

介護ロボット等の導入にかかる補助の交付額は、１機器につき、第３条（２）に定め
る補助対象経費の実支出額に５分の４を乗じて得た額と、以下の表の介護ロボットご
とに定める基準額とを比較し、少ない方の額を補助額とする。ただし、千円未満の端
数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（ICT 等の導入支援

補助対象者は、介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）
第８条に掲げる事業または第８条の２第 16 項に掲げる事業を行う事業所及び施設であ
って、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
・ 「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence：
LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）について、LIFE 標準仕様（※）に準じて
介護ソフトから出力された CSV ファイルを、 LIFE の CSV 取込機能により
LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること。なお、LIFE 利用申請
の有無及びデータ登録方法については、第 7 条の業務改善計画により確認するもの
とする。

ⅰ 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業
務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっ
ているものであること（転記等の業務が発生しないこと）。
ⅱ ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、最新版の
ケアプラン標準仕様に準拠し、サービスの類型に応じて①、②の両方の CSV フ
ァイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。

通信環境機器等

第４条（２）（ア）又は（イ）を利用するにあたり必要な Wi-Fi ルーター等、Wi-Fi環境を整備するために必要な機器。
※ 機器の購入・設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。
（エ）保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、ICT 導入に関する他事業
者からの照会等に応じた場合の経費等（ただし、当該年度分に限る）。

補助額

補助対象となる事業所ごとに、第４条（２）に定める補助対象経費の実支出額の合計に
５分の４を乗じて得た額(千円未満は切り捨て)と、以下の表の第１欄に定める職員数に
応じた第２欄の基準額とを比較して、少ない方の額を補助金とする。

※ 職員数には、訪問介護員等の直接処遇職員だけでなく、ICT の活用が見込まれる管
理者や生活相談員等の職員も算入して差し支えない。
※ 職員数については、申請時点における常勤換算方法により算出された人数（「指定居
宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年３月 31 日厚
生省令第 37 号）第２条第８号等の規定に基づいて計算した人数とし、小数点以下は
四捨五入するものとする。）とする。ただし、導入する ICT 機器等の数量に関して、
居宅を訪問してサービスを提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員等）及び
管理者や生活相談員等の職員については、従事する職務の性質上、実人数（常勤・非
常勤の別は問わない）としても差し支えない。
※ 職員数の区分については、過年度に交付した際と当該年度申請時点の職員数（常勤
換算）で少ない方の区分により算定する。

見守り機器の導入に伴う通信環境整備

見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次
を対象とする。
・ Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費
配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む）、モデム・ル
ーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等
・ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーシ
ョンを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の Wi-Fi 非対応型のインカ
ムを含む）。
・ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必
要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソ
フトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能
なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続す
るためのゲートウェイ装置等）

※ 既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用する
ために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。

※ 介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とす
る。
※ 補助対象経費には、リース費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の
３月末までに係る経費）のみが対象となる。
※ 第７条で作成する業務改善計画については、１事業所につき、１回の補助とす
る。

補助額

第５条（２）に定める補助対象経費の実支出額の合計に 5 分の 4 を乗じた額と、基準額
1,000 万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

（１）本事業による導入・活用により、業務の改善・効率化が進められ、職員の業務負担軽
減やサービスの質の向上など生産性が図られるとともに、収支の改善が図られた場合に
は、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること（第７条
の３に定める効果の報告により確認する）。

（補足）SECURITY ACTION について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者
等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。

補助金の交付の条件

（２）補助事業者が支援事業を実施するために必要な調達を行う場合には、県の助成を受け
て行う事業であることに留意し、県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（３）売買、貸借、請負その他の契約は、原則として一般競争入札により締結するものとす
る。
（４）以下の額を超えない場合は、随意契約によることができる。ただし原則として、二人
以上の者から見積書を提出させなければならない。
一 工事又は製造の請負 二百五十万円
二 財産の買入れ 百六十万円
三 物件の借入れ 八十万円
四 前各号に規定する以外のもの 百万円
（入札（見積）結果報告）
第１０条 補助事業者は、入札（見積合せ）が終了したときは、速やかに様式２により知事
に報告しなければならない。なお、その性質又は目的が入札（見積合せ）に適しない場
合、その報告として様式３を提出しなければならない。

実績報告

第１１条 補助事業者は、交付要領第１４条に規定する実績報告を行う場合は、交付要領第
８号様式のその他参考となる資料として、次に掲げる補助対象経費の支払いに係るすべて
の書類の写しを添付するものとする。
ア 契約書
イ 領収書
ウ 納品書
エ その他知事が必要と認める書類等

他の補助制度との重複

第１２条 経済産業省が実施している「ＩＴ導入補助金」等、他の補助金等による補助を受
ける介護事業所の場合には、当該補助を受ける部分については本事業の補助対象外とする。
附 則
１ この要領は令和６年７月１１日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する

年次効果報告　導入効果報告により作成方法の変化を確認している書類例

１ 居宅介護支援事業所
（１）利用者ごとの計画作成や記録に係る書類
①初回面談記録（利用者基本情報
②アセスメントシート
③【第４表】サービス担当者会議の要点
④【第５表】居宅介護支援経過
⑤モニタリングシート
（２）介護報酬の請求に関する文書
⑥居宅介護支援介護給付費明細書
⑦【第６表】サービス利用票
⑧【第７表】サービス利用票別表
⑨サービス提供票別表（居宅サービス計画 第６-７表）（※各サービス事業所の実績が記
入されたもの）
⑩給付管理表（様式第十一）

（３）その他
⑪利用者による不適切な行為等があった場合にその内容を市町村に通知した文書
⑫苦情の内容等の記録
⑬事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（保険者への報告書を含む）
２ 居宅介護支援事業所以外の介護サービス事業所
（１）利用者ごとの計画作成や記録に係る書類
①利用開始時の面談記録
②アセスメントシート
③サービス担当者会議記録
④ケアカンファレンス記録
⑤サービス提供記録票
⑥介護支援専門員への報告書
⑦モニタリングシート
（２）介護報酬の請求に関する文書
⑧介護給付費明細書
⑨サービス提供票別表（居宅サービス計画 第７表）（※毎月初めに入手するもの）
（３）実施記録 (通所介護のみ）

⑩送迎の記録
⑪入浴の記録
（４）加算に係るチェックシート、スクリーニング様式等

⑫各種アセスメント記録
⑬各種スクリーニング記録
⑭モニタリング等経過記録
（５）その他
⑮日報
⑯利用者による不適切な行為等があった場合にその内容を市町村に通知した文書
⑰苦情の内容等の記録
⑱事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（保険者への報告書を含む）

介護テクノロジー導入支援事業PDF

介護テクノロジー導入支援事業20024　　ＰＤＦ

令和06年07月11日

三重県介護従事者確保事業費補助金（介護テクノロジー導入支援事業

三重県介護テクノロジー導入支援事業実施要領（.pdf）

介護テクノロジー導入支援補助金　申請支援代行受付中
厚生労働省
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、
職員の業務負担軽減を図る

補助対象

補助額　補助率

補助要件等

介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。（必須要件）

補助要件（例示）

取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職員へ還元する事が明記されていること

既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること

プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護生産性向上総合相談センターを活用すること

ケアプランデータ連携システム等を利用することLIFE
標準仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施すること 等

申請をすることが難しいと感じられる場合など、補助金・助成金活用のご相談は、お気軽にお問合せください。

お申込みから応募までの流れ

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サービス開始までの流れ

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