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NEW20250613　補助金公募情報　株式会社M41公認会計士事務所認定経営革新等支援機関　申請代行支援

20250613 補助金公募情報　株式会社M41公認会計士事務所認定経営革新等支援機関　申請代行支援

地域連携モーダルシフト等促進補助金」2次募集

陸・海・空の多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト (新モーダルシフト) やそれに向けた地域の物流ネットワークの再構築に向けて、地域の産業振興等と連携した取組の検討経費や物流拠点の整備費用等を支援します。

申請期間2025年6月9日～7月25日
〔補助内容〕上限額：5,000万円、補助率：1/2
〔対象経費〕専門家謝金、通信運搬費、旅費、委託費、借料、保険料等、水道光熱費等、人件費、原材料費、工事費

公式ページ
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000267.html

《特設Webサイト》
URL：https://cxhub.jp/regional-modal-shift/

令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）新手法による建物間融通モデル創出事業＜略称：TPO モデル事業＞公募要領

https://www.eta.or.jp/offering/2025/tpo/files/koubo_tpo_7t.pdf

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（新手法による建物間融通モデル創出補助金）≪2次公募

一般社団法人環境技術普及促進協会

平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助します。

申請期間2025年6月13日～7月10日
補助内容上限額：3億円、補助率：3/4、2/3、1/2
対象経費　委託費、設備購入費、人件費、工事費

新手法による建物間融通モデル創出事業

https://www.eta.or.jp/offering/2025/tpo/index.php#tab01

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、 (４) 新手法による建物間融通モデル創出事業

https://www.eta.or.jp/offering/2025/tpo/files/gaiyou_tpo_7t.pdf

令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）新手法による建物間融通モデル創出事業＜略称：TPO モデル事業＞

公募要領（PDF）
https://www.eta.or.jp/offering/2025/tpo/files/koubo_tpo_7t.pdf

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金」第3次締切

携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用を補助することにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とします。※申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。申請期間2025年7月1日～7月31日
補助内容補助率：1/3
対象経費借料、設備購入費、改修費

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000369.html

事業の概要
情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助することにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。実施主体

携帯電話事業者及び固定通信事業者（都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第6条をご参照ください。）

（1）申請期間等
公募開始日：令和7年5月9日（金）
第三次締切：同年7月31日（木）12：00（必着）まで