インバウンド対応力強化支援補助金申請代行支援サービスのご案内 株式会社M41 認定支援機関 公認会計士事務所

<東京都>インバウンド対応力強化支援事業補助金
東京都内の宿泊施設(旅館・ホテル)、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、東京都への外国人旅行者へのニーズに対応した利便性や快適性向上を目的とする。新たな取組を支援する制度
補助上限300万円 ×店舗数(営業所数)※多店舗展開の事業者は検討の余地あり
グループあたり上限 1,000万円
通年公募のためチャンスあり
対象事業者
東京都内の宿泊施設(民泊事業者は対象外)
飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者
募集期間
~2026年3月31日(火曜日まで)
対象事業
多言語対応(施設等の案内表示、施設内設備等の利用案内、ホームページ・パンフレットの多言語化、翻訳機の購入等
キャッシュレス機器の導入(クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等
ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入(宿泊施設向け)
災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等)
トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)宿泊施設(飲食店向け)
外国人向けグルメサイトへの登録・掲載(飲食店向け)
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
公衆無線LANの設置 キャッシュレス機器の導入(クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等)
ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等) 防犯カメラの設置
公式サイト https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
・申請の手引き(PDF:5MB) https://www.tcvb.or.jp/jp/project/R7_fore_tebiki_4.pdf
※補助対象者・補助対象事業・提出書類等については、「申請の手引き」をご覧ください。
申請支援 料金のご案内(税別)
着手金:10万円
成功報酬:交付申請額×8%(下限60万円)店舗数に応じて内容に応じて変動※応相談
インバウンド対応力強化支援補助金
東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援。
補助対象事業者
- 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
- 都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
- 都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
- 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
ホテル・旅館様向けWi-Fi導入インターネット導入サービス
補助金で導入費用が戻ります。ホテル旅館様向けインターネット導入サービス
★お見積り無料
快適な通信速度でお客様を集客できます。工事承ります。
補助金経費内容:インターネット導入・公衆無線 LAN の設置
①ロビー、②食堂(客が利用する施設に限る)、③宴会場④その他多くの客が利用する場所、⑤客室
※補助事業として⑤客室に設置するためには、上記①~④いずれかの施設について公衆無線LAN を設置すること(既に整備されている場合を除く)。※更新の場合も機能性向上が認められれば可とする。