インバウンド対応力強化支援事業補助金 東京都

補助対象事業者

• 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
• 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
• 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
• 都内の観光タクシー事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ

補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
• 外国人用グルメサイトへの登録・掲載
• インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
• 公衆無線LANの設置
• キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
• ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
• トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
• ムスリム、ベジアリアン等の受入対応に係る整備
• 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等）
• 防犯カメラの設置

弊社では、光回線Wi-Fi工事、スターリンク工事無線LANの設置無線LANの設置の相談も受付しております。お気軽にご相談ください

民泊・ｋ観光事業者様へ⇒　電動動キックボード　 Limeの設置にご協力頂ける事業者様募集中、アプリで設置するとPRにもなります。お気軽にお問合せください

インバウンド対応力強化支援事業補助金　 公式サイト：

補助金金額

補助対象経費の２分の１以内　

但し、「多言語対応」に係る事業は３分の２以内

■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け

１施設／店舗／営業所あたり上限300万円

「防犯カメラ」の補助限度額は　90万円（１施設当たり上限15箇所）

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

１団体／グループあたり上限1,000万円

４　募集期間

令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで【当日消印有効】

※郵送は当日消印有効、JGrantsは３月31日17時締切です。

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

インバウンド対応力強化支援事業補助金交付要綱

・申請の手引きインバウンド対応力強化支援事業補助金

サポート料金のご案内

＜無料電話相談実施中＞
平日祝土：９時～１６時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所（東京港区）

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。鈴木

観光事業者等による旅行者の受入環境整備に向けた
取組を支援します！～インバウンド対応力強化支援補助金～

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組を支援します。

インバウンド対応力強化支援補助金　拡充

別紙3（PDF：387KB）参照

都内の観光事業者等が行う旅行者の受入観光整備に向けた取組に係る経費の一部を補助します。
※新たに、「外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用」を補助します。

補助対象者

・都内の民間宿泊施設、飲食店・免税店（中小企業者のみ）
・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
・都内の観光バス事業者
・中小企業団体・グループ

補助対象経費

①多言語対応（施設・店舗の案内表示・ホームページ・パンフレット等の多言語化、
多言語対応タブレット導入等）
②公衆無線ＬＡＮの設置
③クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
④トイレの洋式化
⑤客室の和洋室化（宿泊施設のみ）
⑥テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
⑦外国人旅行者の受入対応等に係る人材育成
⑧災害対応（防災マップの作成等）
⑨防犯カメラの設置（宿泊施設のみ）
⑩外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用（新規追加）

補助率・補助限度額

＜補助率＞１/2 （⑧のみ５月７日まで２/3 )
＜補助額＞○宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
１施設／店舗等あたり３００万円を限度
○団体・グループ向け１団体／グループあたり１,０００万円を限度

募集期間

令和５年４月１日（土）から令和６年３月３１日（日）まで

インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援。

補助対象事業者

• 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
• 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
• 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

ホテル・旅館様向けWi-Fi導入インターネット導入サービス

補助金で導入費用が戻ります。ホテル旅館様向けインターネット導入サービス
★お見積り無料

快適な通信速度でお客様を集客できます。工事承ります。

補助金経費内容：インターネット導入・公衆無線 LAN の設置
①ロビー、②食堂（客が利用する施設に限る）、③宴会場④その他多くの客が利用する場所、⑤客室
※補助事業として⑤客室に設置するためには、上記①～④いずれかの施設について公衆無線LAN を設置すること（既に整備されている場合を除く）。※更新の場合も機能性向上が認められれば可とする。

お見積り・お問合せはこちら

補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
• 公衆無線LANの設置、Wi-Fi導入
• クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
• 館内及び客室内トイレの洋式化
• 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
• 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
• 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
• 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）
• 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
• 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など

補助額

補助対象経費の２分の１以内

※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業のみ令和５年５月７日まで３分の２以内

■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け

　１施設／店舗／営業所あたり上限３００万円

※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１５，０００円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額

※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

１団体／グループあたり上限１,０００万円

※対象事業によって、上限額が異なります。

補助対象事業

補助事業者が補助対象宿泊施設において実施する以下の事業及び事業実施に係るコンサルティング。ただし、コンサルティングのみの実施は不可。
１ 多言語対応（施設の案内表示・館内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
２ 以下の場所で実施する公衆無線 LAN の設置
ア ロビー イ 食堂（客が利用する施設に限る。）
ウ 宴会場 エ その他多くの客が利用する場所 オ 客室
※設置箇所数は、一つの宿泊施設につき５０箇所を限度とする。ただし、過去に東京都又は財団が実施した補助金の交付実績を有する宿泊施設については、５０箇所から補助金により設置した箇所数を除いた数を限度とする。
※客室へ設置する場合は、上記アからエのいずれかにおいても設置すること。ただし、既に設置されている場合を除く。
３ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
４ 館内及び客室内トイレの洋式化
５ 客室の和洋室化
６ 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
※インターネットと通じた視聴を可能にするスマートテレビ等の導入または購入する場合は、補助対象外。
７ 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成
（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
※アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成を実施する際は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成２５年法律第６５号）に定める差別的取扱の禁止及び合理的配慮に関する理解を促進する内容を含むこと。
８ 災害時における外国人旅行者の受入対応
（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）
※「災害」とは、東京都産業労働局が作成した「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」に定める災害を指す。
９ 以下の場所で実施する防犯カメラの設置
ア 出入口 イ ロビー ウ 駐車場 エ フロント オ その他多くの客が利用する場所
※設置箇所数は、一つの宿泊施設につき１５箇所を限度とする（新設に限る）。ただし、過去に東京都又は財団が実施した補助金の交付実績を有する宿泊施設については、１５箇所から補助金により設置した箇所数を除いた数を限度とする。
※犯罪の抑止又は犯罪被害の防止を目的として設置される、映像の表示又は記録の機能を有するものであること。ただし、もっぱら特定の私有財産の保護・管理等の用に供せられるものは除く。
※補助対象設備の設置目的や運用方法等について、財団が定める事項を満たすとともに、規約として定めること。
１０ その他、理事長が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

補助対象経費

上記の事業に係る経費のうち、次に掲げるものとする。
・施設整備費、備品購入費、設置工事費、制作費、印刷製本費、翻訳費、機器購入費、謝金、会場費、
委託費等
※公衆無線 LAN 設置事業の場合、機器の新設に伴い影響を受ける既設機器の移設に係る経費含む。
※寄付金や広告収入、国・区市町村等からの補助金収入は補助対象経費から控除する。

＜無料電話相談実施中＞
平日祝土：９時～１６時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所（東京港区）

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。鈴木