持続化給付金申請支援サービスのご案内

税理士さえわからないこともある

自分がやってみて、一歩間違えたら、どこを修正していいの？など、全くわからなくなるような内容だと思いました。訂正メールが来たけど、どこが間違っているのか、全くわからず困っている方が多くいるかと思います。5月15日9時の情報では申込みが80万件のうち、2万7千件が実行されたとのこと。（驚くことに、たったの３％しか実施されていません）難しい部分もあって困っている人がいると判断しました。申請から受給まで完全成功報酬型でご支援いたします。対応定員あり

対象となる事業者	新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
対象	資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象 ※確定申告をしている個人、決算書のある法人 ※音楽家、芸術家も受給できます。応援します。
給付金額の計算方法	給付額は、原則、法人：200万円、個人事業者等：100万円ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとする。 ■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月） ※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
申請期間	令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）24時まで
申請の仕方	電子申請
対応エリア	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県