第12回事業再構築補助金申請支援代行サービス|採択率80%以上_認定経営革新等支援機関株式会社M41公認会計士事務所
第12回事業再構築補助金目的
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転
換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの
取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する
ことで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。
12回事業再構築補助金締切日
令和6年4月23日(火) ~ 令和6年7月26日(金)18:00
補助金額
[成長分野進出枠(通常類型)]中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~1,500万円(2,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~4,000万円(5,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~6,000万円(7,000万円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
〇補助率
[成長分野進出枠(通常類型)]
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
[成長分野進出枠(GX進出類型)]
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~5,000万円(6,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~7,000万円(8,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円(1億円)
中堅企業等 100万円~1億円(1.5億円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
[成長分野進出枠(GX進出類型)]
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
[コロナ回復加速化枠(通常類型)]中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~1,500万円
【従業員21~50人】100万円~2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円~3,000 万円
[コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
[コロナ回復加速化枠(通常類型)]
中小企業者等 2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
中堅企業等 1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
[コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)]
中小企業者等 3/4(2/3)
中堅企業等 2/3(1/2)
※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
[卒業促進上乗せ措置]
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
[中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置]
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助対象要件
下記①、②、③をいずれも満たすこと。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等(銀行、信金、ファンド等)や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年平均成長率3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。
公募期間
公募開始:令和6年4月23日(火)
申請受付:調整中
応募締切:令和6年7月26日(金)18:00
【申請方法】
○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マ
ニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理
解し、確認の上、申請者自身が申請してください(なお、本補助金を含む国の補助金の電子申
請システムであるjGrantsでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供していな
い状況となっております。)。同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個別に事情を
伺う場合があります。正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該
申請は不採択となります。
○ 本事業の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
補助対象事業の類型及び補助率等
事業類型(A):成長分野進出枠(通常類型)
事業類型(B):成長分野進出枠(GX 進出類型)
事業類型(C):コロナ回復加速化枠(通常類型)
事業類型(D):コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
事業類型(E):サプライチェーン強靱化枠
上乗せ措置(F):卒業促進上乗せ措置
上乗せ措置(G):中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
【(A)成長分野進出枠(通常類型)】
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組
む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事
業者が取り組む事業再構築を支援。
【(B)成長分野進出枠(GX 進出類型)】
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の
解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
(C)コロナ回復加速化枠(通常類型)
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事
業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。
【(D)コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)】
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業
再構築を支援。
補助金額
【従業員数 5 人以下】100 万円~500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円~1,000 万円
【従業員数 21 人以上】100 万円~1,500 万円
補助率 中小企業者等 3/4(※ 一部 2/3)
中堅企業等 2/3(※ 一部 1/2)
補助事業
実施期間
交付決定日~12 か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14
か月後の日まで)
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費
事業再構築補助金申請支援代行サポートサービス
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事業再構築補助金全体の流れ
申請支援料金のご案内
1 | 着手金 | 15万円(税別) |
2 | 成功報酬 | 補助金交付申請額×3~10%(税別)※応相談 お見積り(下限80万円税別) 交付申請、実績報告サポート、年次効果報告最大5年間 |
採択から着金までの流れ
採択実績例
3,000万円以上の補助金、採択率90%以上
業種 | 主な投資内容 | 補助金額 | 地域 |
サービス業 | アプリ開発 | 8,000万円 | 関東ブロック |
サービス業 | 機械装置・建物費 | 6,000万円 | 関西ブロック |
不動産業 | 建物費 | 6,000万円 | 九州ブロック |
建設業 | 改装費、機械装置 | 3,400万円 | 中国ブロック |
サービス業 | システム開発 | 3,300万円 | 関東ブロック |
建設業 | 機械装置・設備費 | 3,200万円 | 北海道ブロック |
サービス業 | 改装費、設備費 | 1,500万円 | 九州ブロック |
サービス業 | 改装工事、設備費 | 1,200万円 | 沖縄ブロック |
採択率
第1~10回 | 採択120/応募145 82.2% |
第10回(全国) | 採択5,205/応募10,821(約48.1%) |