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事業再構築補助金指針合致レポート代行支援サービス｜株式会社M41

「事業再構築指針」は事業再構築補助金申請の最低条件

事業再構築補助金指針が難しくてわからない、指針に合致するのかわからない、要件を満たしているのか？そもそも申請できるのか？と悩んでいる事業者様向けに「指針合致サポートサービス（コンサルティングサービス）」を提供いたします。このサービスを受けて頂いても、弊社に依頼をしなければいけないなどの条件はありません。
※同業者様の中でも、クライアントが要件を満たしているかを事業者様に提示したい、レポートが欲しいなどがあれば、ご相談下さい。レポートには、知的財産権有。
※弊社の事業再構築補助金申請支援代行サービスを継続で依頼される場合は、このサービス料金を差し引いた着手金での提供となります。

●指針合致コンサルティングレポートサービス	本資料に掲載している事業再構築の要件は、申請に当たっての最低条件です。採択されるためには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当することが必要となります。事業再構築補助金の「事業再構築指針」が発表され、かなり細かい部分まで規定されているため、「実際に事業再構築補助金に要件を満たしているのか？申請できるの？」と悩んでいる方も多いかと思います。そこで、弊社では、申請する前に要件を満たしているか調査し、その指針合致結果のレポートを提示するサービスを提供いたします。他事業者に依頼する場合と事業者様からの依頼も承ります。相談応　※サービス内容に関する知的財産権有。
●レポートの内容	指針の要件に合致しているかをレポート（PDF１枚でご提示） ※採択を保証するサービスではございません。
●指針合致コンサル料金	3万円（税別） ※その後、弊社に申請依頼をする場合は、着手金からサービス料金を差し引いた料金で利用可能です。
●申込の流れ	①指針合致レポートにチェックを入れてお申込みフォームを送信下さい。 ※記載されているメールアドレスにヒアリングシートをお送りします。 ↓ ②お振込み楽天銀行　第二営業支店（252）　口座番号（普通）7139425　カ）エムフォ－ティ－ワン ↓ ③振込み確認後ヒアリングシートに記入し返信いただきます。 ↓ ④一週間以内に、レポートをお送りします。（PDF 1枚） ※混雑によって遅れる場合がございます。ご了承下さい。
●弊社に申請を依頼する場合	⑤事業再構築補助金メールフォームの送信 ↓ ⑥ヒアリングシートへの記載等 ↓ ⑦契約、着手金のお支払い ↓ ⑧事業計画策定、申請書作成 ↓ ⑨認定支援機関金融機関から認定書発行 ↓ ⑩GビズIDにてJグランツ活用によるご自身で電子申請⇒採択結果2か月後？
●公式指針の手引き	「事業再構築指針の手引き」

企業の思い切った事業再構築を支援補助金概要

●補助額	【緊急事態宣言特別枠】通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。補助額従業員数５人以下：100万円～500万円従業員数６～20人：100万円～1,000万円従業員数21人以上：100万円～1,500万円補助率中小企業３/４中堅企業２/３【注】「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。
●補助額	【通常枠】100万円～6,000万円　補助率　2/3
●活用イメージ	【飲食業】・喫茶店経営 ➡ 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。・居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。・レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。・弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。【小売業】・衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。・ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。【サービス業】・ヨガ教室 ➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。・高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。【製造業】・半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。・航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。・伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。【運輸業】・タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。【食品製造業】・和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。【建設業】・土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
公式リーフレット	企業の思い切った事業再構築を支援 - 中小企業庁 - 経済産業省
●Q&A	事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ
●名称	新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大１億円を支援する「事業再構築補助金」
●応募期間	応募受付中：指針合致レポートサービス受付中お問合せフォームはこちら申請予約フォームは　こちら
●対象	【中小企業の範囲】製造業その他：資本金３億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人卸売業：資本金１億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人小売業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人サービス業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人【注1】大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
●要件	１．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。２．事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。３．事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。４．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。 ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。 ※事業計画において求める事業終了後 3～5 年での付加価値額が年率平均3％以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合があります。 ■簡単解説：付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費人件費=全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等営業利益＋減価償却費=現金付加価値額=現金+人件費 ※３～５年で年率平均3％の増加＝3年計画の場合=９％、５年計画の場合=15％の増加恐らく今期の事業の成績から計算しますと、それほど、高いハードルではありませんので、奮って応募下さい。礼儀正しく誠実なチャレンジ精神の方をお待ちしております。