〇 補助金の算定方法
補助金交付申請額（※）＝ （補助対象経費－本補助金以外の収入）× 補助率
（※千円未満の端数

経常的な事業活動等に要する経費
・ 申請者の構成員に対する報償費、人件費
・ 社会通念上、不当に高額と認められる経費
・ 領収書等の不存在等により、金額等の確認ができない経費
・ 交付決定以前に、契約や購入等を行った経費
・ 他の経費と明確に区分できない経費
・ 事業期間内に完了しない事業に係る経費又は支払が完了しない経費
・ この補助金とは別に、都の補助金の交付決定を受けている事業に係る経費
・ 消費税及び地方消費税
・ 会議室使用料等を含む都の市場使用料
・ 飲食経費（昼食代を含む）
・ 賞金、金券、クーポン券
・ 施設整備に係る経費（設備の導入は除く）
・ 目的外使用の排除が困難な経費（車両等）※パソコンや通信機器等の導入に係る経費の取扱いは13頁を参照
・ 申請グループ内での受発注業務に係る経費
・ 市場外業者が負担する経費
・ その他知事が不適当と認める経費

補助率　2分の１　　補助上限額　2,000万円

新たなビジネスや業務改善等、市場の強靭化につながる取組を支援する区分です。
【２か年にわたる取組も補助対象になります。※5】

（事業例）

・集荷力向上
・商品開発・生産力向上支援（コンサル）
・販売力強化
・国内外の販路開拓
・市場の強みを活かした付加価値提供
・規格外品に係る流通構築
・輸出力強化

経営アドバイザリー事前相談 ※2 必須 経営セミナー受講 ※3 ―

補助率　2分の１　　補助上限額　６００万円

新たなビジネスや業務改善等のきっかけとなる取組を支援する区分です。
【対象事業】
ア 第三者認証取得の取組（アップグレードを含む）
【２か年にわたる取組も補助対象になります。※5】
・ＨＡＣＣＰ認証（ＩＳＯ22000、ＦＳＳＣ22000 等）
・持続可能な調達認証（ＭＳＣ、ＭＥＬ認証等） 等
イ 国内・海外の各種展示会出展
ウ ＢＣＰ策定

経営アドバイザリー事前相談 ※2 必須 経営セミナー受講 ※3 ―

補助率　３分の２　　補助上限額　600 万円

市場業者のデジタル活用に係る取組を支援する区分です。
【対象事業】
・ 販売管理システム等業務システムの導入（既存システムの改修を含む）
・ 自社ホームページの構築（改修を含む）
・ テレワーク環境の整備
・ オンライン会議環境の構築
・ インボイス、電子帳簿保存法への対応
・ その他市場業者のデジタル化に資する取組

経営アドバイザリー事前相談 ※2 必須 経営セミナー受講 ※3 必須

補助率　３分の２　　補助上限額　600 万円

人材確保に係る取組を支援する区分です。
【２か年にわたる取組も補助対象になります。※5】

（事業例）
＜採用にかかる取組＞
・人材戦略、労務戦略の策定
・有料職業紹介事業者（人材紹介会社）を活用した採用活動
・就職説明会、企業見学会の開催、就職担当教員の招聘 等
・求人情報サイト、求人情報誌への広告掲載
・採用説明会等への出展
・採用に向けたＰＲ動画、ホームページ、パンフレット等の作成
・ＷＥＢ面接ツール（オンライン）等の新規導入
・人材確保、育成に向けた外部専門家によるコンサルティングの活用
・雇用契約書、労働条件通知書の作成
＜従業員の能力開発にかかる取組＞
・事務マニュアルの作成
・研修体制の整備、従業員の能力開発を目的とした研修の実施
・外国人労働者への研修（日本語教育、異文化理解、ビジネスマナー等）

＜就業環境整備にかかる取組＞
・就業規則、賃金規程等の労務関係規定整備、働き方改革
・人事評価制度の整備

(注) 有料職業紹介事業者（人材紹介会社）を活用した採用活動に係る事業を実施した場合、
本事業で採用した人材の雇用状況について、入社時から 180 日を経過した後、「状況報告書」のご提出が必要です。
採用者の早期退職等により、有料職業紹介事業者（人材紹介会社）に対して手数料返戻金の請求権が生じた場合、

「状況報告書」を提出のうえ、都に対して補助金の一部又は全額を返還していただきます。

経営アドバイザリー事前相談 ※2 必須 経営セミナー受講 ※3 必須

※3 経営セミナー受講
「Ⅰ－３ 省エネ対策枠」「Ⅰ－４ ＤＸ推進枠」「Ⅰ－５ 人材確保支援枠」は、経営
セミナーの受講及びアンケートへの回答が申請要件となります。
補助金を申請する前に、次ページ「経営セミナー受講対象一覧」から、申請する補助区
分に対応する経営セミナーのうちいずれか１つを受講し、アンケートに回答してください。
なお、令和６年度以前に経営セミナーを受講した場合においても、今年度申請する場合
は、改めて受講していただく必要があります。

・ １事業者あたりの同一年度内の補助上限は４，０００万円となります。
・ 卸売業者、仲卸業者、関連事業者、業界団体又は売買参加者以外の者がグループの構成
員となる場合、当該構成員が負担する経費は補助金の交付算定経費の対象外となります。
・ 「Ⅲ 市場活性化推進枠」は業界団体又はグループのみ申請可能（個社での申請は不可）
・ グループ内の全ての構成員が、申請事業に係る役割に応じた妥当な費用を負担するよう
お願いします。費用負担がないグループ構成員がいる場合は、申請できません。
・ グループ内の全ての企業が親子関係や同一親会社の傘下企業にある場合など、取組が当
該グループの経営上の課題解決等に留まると事務局が認める場合は、「Ⅲ 市場活性化推進
枠」の補助対象外とします。