🔳事業の目的
インバウンド受入環境整備高度化事業（以下「高度化事業」といいます。）は、訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、訪日外国人旅行者の来訪の増加が見込まれる市区町村に係る観光地（以下「特定観光地」といいます。）において、公共交通機関の駅等から個々のスポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業を実施し、ストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境の整備を図るために要する経費の一部を補助するものです。
補助金の交付は、予算の範囲内で行うものとします。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令の規定が適用されるほか、観光振興事業費補助金交付要綱、同交付要領の定めによります。

■公募期間
（受入環境整備高度化計画・要望書 提出期間）
令和７年６月２７日（金）～８月２９日（金）１７：００（必着）
※予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
第１回締切り ７月２５日（金）１７：００（必着）
第２回締切り ８月２９日（金）１７：００（必着）
補助率1/2等「地域生活圏」の形成に資する先導的な取組を支援　上限3,000万円
公式サイト

事業概要、事業スキーム図、補助対象事業 公式パンフレット

🔳高度化計画策定者：市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者 等

観光振興事業費補助金（インバウンド受入環境整備高度化事業
）公式【応募要領】←

事業のスキーム

補助対象事業者

• 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
• 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
• 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
• 都内の観光タクシー事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ

補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
• 外国人用グルメサイトへの登録・掲載
• インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
• 公衆無線LANの設置
• キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
• ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
• トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
• ムスリム、ベジアリアン等の受入対応に係る整備
• 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等）
• 防犯カメラの設置

弊社では、光回線Wi-Fi工事、スターリンク工事無線LANの設置無線LANの設置の相談も受付しております。お気軽にご相談ください

賑わい環境の創出
１）ナイトタイムエコノミーの環境整備
２）イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備
３）廃屋撤去
新たなニーズへの対応・新技術の活用
４）ワーケーション環境の整備
５）ＩＣＴを活用したゴミ箱の整備
６）多様な移動手段の整備
７）飲食店、観光案内所等を対象としたロボット等の導入
ストレスフリー・快適な旅行環境の整備
８）多言語案内の整備
９）観光スポット等の掲示物等の多言語化整備
１０）無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
１１）飲食店、小売店等も含めた地域における多言語対応、先進的決済環境の整備
１２）トイレの高機能化及び洋式便器の整備
１３）手ぶら観光カウンターの機能向上
ユニバーサル対応
１４）段差の解消
１５）子供連れ環境の整備
１６）近距離移動支援モビリティの整備
拠点機能の整備・改良
１７）外国人観光案内所の整備・改良
１８）観光スポット情報・交流施設の整備・改良
１９）ＥＶ急速充電器の整備
２０）既存おもてなし観光施設（トイレ施設を含む）における魅力度向上のための整備

二次公募期間

助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。

サポート料金のご案内

インバウンド対応力強化支援補助金申請代行支援サービスのご案内

＜無料電話相談実施中＞
平日祝土：９時～１６時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所（東京港区）

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。鈴木

ホテル・旅館様向けWi-Fi導入インターネット導入サービス

補助金で導入費用が戻ります。ホテル旅館様向けインターネット導入サービス
★お見積り無料

快適な通信速度でお客様を集客できます。工事承ります。

補助金経費内容：インターネット導入・公衆無線 LAN の設置
①ロビー、②食堂（客が利用する施設に限る）、③宴会場④その他多くの客が利用する場所、⑤客室
※補助事業として⑤客室に設置するためには、上記①～④いずれかの施設について公衆無線LAN を設置すること（既に整備されている場合を除く）。※更新の場合も機能性向上が認められれば可とする。

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