ホーム » 小規模事業者持続化補助金 » 令 和 6 年私立学校デジタル教育環境整備費助成事業助成金申請支援代行サービス 認定経営革新等支援機関株式会社M41_ICT教育応援インターネットWi-Fi工事

令 和 6 年私立学校デジタル教育環境整備費助成事業助成金申請支援代行サービス 認定経営革新等支援機関株式会社M41_ICT教育応援インターネットWi-Fi工事

 

持続化補助金 事業目的

私立学校デジタル教

育環境整備費助成事業は、東京都の補助を受けて、都内の私立小学校、中学校、高等学校(全日制課程及び定時制課程)、特別支援学校を対象に、学校におけるデジタル機器を活用した教育・学習方法の改善及び校務の効
率化に向けた取り組みを支援するため、その経費の一部を助成するものです。
生徒たちの充実した学習環境及び校務の効率化整備のために、是非この助成事業をご活用ください。
なお、本助成金を受けて整備した機器を耐用年数経過前に除却する場合は、除却承認申請が必要となります。また、一定割合での助成金の返還が必要になる場合がありますので、助成対象物の適切な財産管理をお願いいたします。

助成対象学種

都内の私立小学校、中学校、高等学校(全日制課程及び定時制課程)、特別支援学校

助 成 対 象 経 費

① 学習用各種端末機器(※高等学校及び特別支援学校(高等部)の生徒分を除く)
授業及び学習用として使用するタブレット、パソコン等の各種端末機器

② 大型提示装置等の視聴覚関連機器
電子黒板、プロジェクタ、モニタ(中間モニタを含む)、Web カメラ、ビデオカメラ等の各種映像関連機器及び各種音響関連機器

③ 統合型校務支援システム及びその関連機器
統合型校務支援システムの新規導入及び既存校務管理用システムの改修・機能追
加並びにこれらのシステム運営に必要な各種関連機器

④ その他助成事業の実施に際し、特に必要と認められる経費で、概ね下記に示すもの
(1)各種周辺機器(プリンタ、スキャナ、HDD・SSD 等の記憶装置等)
(2)各種ソフトウェア(各種教育用ソフトウェア、ウィルス対策ソフトウェア、オンライン授業等の実施を目的とした各種アプリケーション及びライセンス料等)
(3)各種ネットワーク関連機器(サーバ、アクセスポイント等)
(4)学習用各種端末機器等の適切な管理のために必要となる収納庫、カート類、カバ
ー類、保護フィルム類等

(5)機器等の導入に際し、特に必要となる経費(機器等の運搬搬入費、設置・据付費、
設定費・セットアップ費、初期動作の確認費、周辺機器等との接続に係る経費、
ウィルス対策を目的としたファイアウォール等導入費・設定費、有線・無線LAN工事費、有償の保守・保証契約に係る経費等)

M41のインターネットWi-Fi施工工事について ICT教育応援

ネットワークの構築でお困りでは?

ICT教育、教育DX[支援、快適な安定したインターネット環境が欲しいのにLANケーブルが届かない教室場所がある、光回線が届かない、来ない!そんな悩みをかかえていませんか?その課題をM41インターネット事業部は、新技術でその改題を解決致します!

インターネット課題解決その1電力線、テレビ線、同軸線HDPLCの新技術で電力線を利用し、ビル・工場をはじめ通信線工事・無線通信が困難なシーンのネットワーク化を簡単に実現します。
インターネット課題解決その2
光回線が届かない場所でも安定したインターネット環境を提供
衛星インターネットスターリンク

インターネット課題解決その3離れた教室でも PLCで高速インターネットWi-Fi供給可能
インターネット課題解決その4VPNセキュリティ対策は衛星インターネットスターリンクでも可能
インターネット課題解決その5プロバイダでもありお客様サポートセンター365日サポートは万全です
クラウド型防犯カメラの設置も承っております。
ンターネット課題解決その6設立25年以上の築古の公舎、学校でも施工可能、壁に穴を空けず、インターネットWi-Fi工事が可能(HD-PLC)電力線、同軸線あらゆる線で安定したインターネット環境を提供可能です

※光回線、Wi-Fi工事、LAN配線工事、電力線Wi-Fi工事、衛星インターネットWi-Fi工事のお見積り致します。お気軽にご相談ください。施工は1級の建築許可会社(東京都中央区)が担当いたします。保守管理のサポート体制も漫然です。お気軽にご相談ください。

お見積りの豪相談、オンライン見積相談受付中!お気軽にご相談ください


インターネットネットワークWi-Fi工事スターリンクの相談も受付中

助成対象限度額

2,000万円/校
※高等学校は1,500万円/校
6 助成率
対象経費の2分の1以内
(助成金上限額は1,000万円 ※高等学校は750万円/校)

 

申請受付期間

令和6年7月1日(月)~9月30日(月) 消印有効

 

助成対象経費

教育用デジタル機器等購入費 及び(ICT教育、教育のDX化を応援
レンタル・リース料(但し、申請年度分に限る)等

 

年間スケジュール

申請支援代行サービスの内容

事業計画書作成支援、応募に関する全般、電子申請支援、実績報告書支援、年次効果報告支援他

 

 

 

申請代行サポートサービス料金のご案内(税別)

着手金:20万円税別(電子申請サポート含む)
成功報酬:補助金交付申請額×10%税別(下限80万円)※応相談
※採択されなければ、成功報酬は発生しません
成功報酬には、交付申請、実績報告、年次報告のサポート料が含まれます。

※最後まで安心サポートいたします

ICT 活用教育支援員

授業の ICT 化を支援することを目的とし、デジタル教育環境整備の導入・活用に際して専門的な知見を持つアドバイザー等の助言支援や研修などを実施するための経費(委託費や人件費等)

 

助成対象事業の実施時期

令和6年4月1日から12月31日までに整備完了するもの
契約は、4月1日から申請書類の提出日までに締結(※)する必要があります。また、納品及び支払は、契約日から 12 月 31 日までに完了させる必要があります。※ただし、例外として ICT 活用教育支援員の業務契約の始期が年度当初の場合、契約を前年度中に
締結することが可能です。

 

関連記事