IT導入補助金におけるベンダー様の課題

➀お客様から支援事業者なって欲しいと言われてどうしていいのか困っている
②ベンダー登録の審査が通過するのか不安
③自社のITツールが登録できるのか知りたい
④社内に補助金のわかる人材がいないので専門家にアドバイスして欲しい
➄人材不足なのでお客様の補助金申請をサポートをして欲しい
⑥事務局の不備内容の対応の方法がわからず困っている
⑦何度申請しても不備内容のメッセージがあり対応に困っている

IT導入補助金事業目的

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

補助対象経費、補助率、補助金額

申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。

対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費

IT導入補助金申請代行サポートサービス

ベンダー登録は９９％。お客様サポートは８０％以上の採択率！

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※IT導入補助金申請代行サービス：支援事業者登録、ITツール登録、追加ITツール登録、事務局からの不備対応、交付申請、実績報告、事業実施効果報告まで丁寧に伴走型で御社の顧問のように、サポートいたします。 オンライン全国対応中。

申請代行サポートサービス料金のご案内

IT導入補助金 事業の流れ

ご提供可能なサポートサービスの内容

• IT導入支援事業者登録支援（ベンダー登録）
• 追加ITツール登録
• 交付申請
• 実績報告
• 事業実施効果報告

※伴走型で御社の顧問のように、補助金の着金、事業実施効果報告まで丁寧にサポートさせていただきます。

事業のフロー

ITツールの登録について

IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、

「IT事業者ポータル」よりITツールの登録申請を行い、審査が必要です。

IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録が必要です。

登録されていないITツールは交付申請をすることができません。

サポートの範囲全体図

重要：交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

ご相談の流れ

IT支援事業者とは

（１）ＩＴ導入支援事業者の定義 ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。

（２）ＩＴ導入支援事業者の役割 ・補助事業者の生産性向上に資するＩＴツールを事務局に登録する。・補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。

・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。

・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。

・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。

・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

ＩＴ導入支援事業者の登録要件

ＩＴ導入支援事業者として登録申請を行う際、以下の要件に反する場合、登録はできない。 ＩＴ導入支援事業者として登録が完了した後も、以下の要件に反する事象が見受けられた場合には、本要領「２－４留意事項（４）不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合がある。 登録形態により登録要件が異なるため、登録申請を行う登録形態の登録要件をよく確認すること。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について

令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金） では、デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型（以下、「本事業」という）」及び「複数社連携 IT 導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠（A 類型・B 類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。 ※本事業の交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで、手続きを進めること。 ※同時に執行する令和元年度補正（令和四年度繰越）ＩＴ導入補助金の通常枠とは、制度等に一部異なる点があるため、本事業と通常枠の公募要領及び交付規程を十分に理解したうえで申請すること。