地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について

高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（※）を促進※「等」には、非常用自家発電設備の設置も含まれる。

福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業

高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進

高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業

高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力や水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）、
給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を促進

高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業

災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進。
また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置※を促進。
※地域医療介護総合確保基金を活用して令和２年度第１次補正予算から実施していた事業を移管

施設別：ブロック塀等の改修：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知
症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター等

施設種別

軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介
護事業所等の宿泊を伴う事業、介護医療院（令和６年度まで実施） 定額補助
○スプリンクラー設備（1,000㎡未満）
・スプリンクラー設備を整備する場合9,710円／㎡
・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合9,710円／㎡＋2,440千円／施設
○自動火災報知設備1,080千円／施設（300㎡未満）
○消防機関へ通報する火災報知設備325千円／施設（500㎡未満）
なし
施設種別（※「小規模」とは、定員29人以下のこと。以下同じ） 補助率上限額下限額
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院

高齢者施設等の水害対策強化事業

令和 ２年 ７月豪雨により、 熊本県球磨村の特別養護老人ホームにおいて、 多数の利用者が亡くなる被
害を受け、高齢者施設等の水害対策のための垂直避難エレベーター、スロープ、避難スペース確保等の
改修工事等にかかる費用の補助を行う。

■補助目的
大雨等により、 発生し得る災害に備えて、 高齢者施設等の利用者が、 円滑で安全な避難ができるような施設整備を行うことで、 有効な
避難手段の確保と避難自体に要する時間の短縮を図る。
■施設の水害対策のための工事・設備 （例）
・エレベーターの設置工事（既存のものを更新するのは対象外とする。）
・ 車椅子での迅速な避難を促進するためのスロープ設置工事
・ 施設で利用者や職員が避難できるようなスペース確保のための改修工事
・非常用自家発電設備装置等の電気設備を水害から守るために、設備を屋上等に移設するための工事
・ 施設の出入り口からの浸水や土砂流入を防ぐための止水板等の設置工事 など
※事業者の事業内容が水害対策に資するかどうか判断できない場合は、 防災部局と適宜調整すること。

■補助率・上限額等

■補助対象となる地域
原則、 下表に該当する地域に所在する高齢者施設等を対象とする。
ただし、災害レッドゾーンを優先するとともに、浸水想定区域については、浸水深に応じて優先する。

防 災 改 修 等 支 援 事 業の 取 扱 い に つ い て

・ 社 会 福 祉 連 携 法 人等 に よ る 高 齢 者 施 設等 の 防 災 改 修 支 援 事業
・ 認 知 症 高 齢 者 グ ルー プ ホ ー ム 等 防 災 改修 等 支 援 事 業
１ ． 補 助 対 象 事 業 つい て
利 用 者 等 の 安 全 性 確保 等 の 観 点 か ら 老 朽化 に 伴 う 大 規 模 な 修繕 等 を 実 施
す る 事 業 に つ い て は次 の 事 業 内 容 を 補 助対 象 と す る 。

区分
(１ ) 施 設の 一 部 改 修
(２ ) 施 設の 付 帯 設 備の 改 造
(３ ) 施 設の 冷 暖 房 設備 の 設 置
(４ ) 避 難経 路 等 の 整備
(５ ) 環 境 上 の 条 件 等 に よ り 必 要 と な
っ た 施 設 の 一 部 改 修(６ ) 消 防 法 及 び 建 築 基 準 法 等 関 係 法
令 の 改 正 に よ り 新 た に そ の 規 定 に 適
合 さ せ る た め に 必 要と な る 改 修
(７ ) 消 融雪 設 備 整 備
(８ ) 土 砂 災 害 等 に 備 え た 施 設 の 一 部
改 修 等
(９ ) 施 設の 改 修 整 備
(10) そ の 他 施設 に おけ る 大 規 模 な
修 繕 等
内 容
一 定 年 数 を 経 過 し て 使 用 に 堪 え な く
な り 、 改 修 が 必 要 と な っ た 浴 室 、 食
堂 等 の 改 修 工 事 や 外 壁 、 屋 上 等 の 防
水 工 事 等 施 設 の 改 修工 事
一 定 年 数 を 経 過 し て 使 用 に 堪 え な く
な り 、 改 修 が 必 要 と な っ た 給 排 水 設
備 、 電 気 設 備 、 ガ ス 設 備 、 消 防 用 設
備 等 付 帯 設 備 の 改 造工 事
気 象 状 況 に よ り 特 に必 要 と さ れ る 熱
中 症 対 策 等 の た め の施 設 の 冷 暖 房 設
備 の 新 規 設 置 工 事 及び 一 定 年 数 を 経
過 し て 使 用 に 堪 え なく な り 、 改 修 が
必 要 と な っ た 冷 暖 房設 備 の 改 造 工 事
居 室 と 避 難 通 路 （ バ ル コ ニ ー ） 等 と
の 段 差 の 解 消 を 図 る 工 事 や 自 力 避 難
が 困 難 な 者 の 居 室 を 避 難 階 へ 移 す た
め の 改 修 等 防 災 対 策 に 配 慮 し た 施 設
の 内 部 改 修 工 事
① 活 火 山 周 辺 の 降 灰 地 域 等 に お け る
施 設 の 換 気 設 備 整 備 や 窓 枠 改 良 工 事
等
② ア ス ベ ス ト の 処 理 工 事 及 び そ の 後
の 復 旧 等 関 連 す る 改修 工 事

消 防 法 設 備 等 (ス プ リ ン ク ラ ー 設 備 等
を 除 く 。 )に つ い て 、 消 防 法 令 等 が 改
正 さ れ た こ と に 伴 い 、 新 た に 必 要 と
な る 設 備 の 整 備
豪 雪 地 帯 対 策 特 別 措 置 法 （ 昭 和 ３ ７
年 法 律 第 ７ ３ 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 の 規
定 に 基 づ き 指 定 さ れ た 豪 雪 地 域 に 所
在 す る 施 設 の 安 全 確 保 上 、 必 要 な 消
融 雪 設 備 の 整 備
都 道 府 県 等 が 土 砂 災 害 等 の 危 険 区 域
等 と し て 指 定 し て い る 区 域 に 設 置 さ
れ て い る 施 設 の 防 災 対 策 上 、 必 要 な
補 強 改 修 工 事 や 設 備の 整 備 等
施 設 事 業 を 行 う 場 合 に 必 要 な 、 既 存
建 物（ 賃 貸 物 件 を含む 。）の バ リ ア フ
リ ー 化 工 事 等 、 施 設 等 の 基 盤 整 備 を
図 る た め の 改 修 工 事
特 に 必 要 と 認 め ら れ る 上 記 に 準 ず る
工 事（ 注 ） １ 一 定 年 数は 、 お お む ね 10 年と す る 。

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