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概要

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されております。

1. １65歳超継続雇用促進コース　65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成するコース
2. ２高年齢者評価制度等雇用管理改善コース　高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するコース
3. ３高年齢者無期雇用転換コース　50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコース

支給額および受給手続きの流れ

65歳超継続雇用促進コース

概要 ：Ａ. 65歳以上への定年引上げ、Ｂ. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、D. 他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、下表の金額を支給します。

主な支給要件

（１）制度を規定した際に経費を要した事業主であること。

（２）制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。

• 以上のほか、①措置実施の６か月前の日から支給申請日の前日までの間に高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていないこと、②支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること、③高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であること等が必要です。

申請受付期間

• A～Dの措置の実施日が属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から５開庁日（行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日）は除く）までに、「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部 高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課。以下「機構」という。）に支給申請してください。
• なお、各月ごとの予算額上限もしくは四半期ごとの予算額上限の超過が予見される場合、または、各月の申請受付件数の動向から、各月の予算額上限を超える恐れが高いと認める場合、支給申請の受付を停止する場合があります。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。対象となる措置は以下の通りです。（実施期間：１年以内）

※ 支給対象経費は、Ⓐ雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費のほか、Ⓑ上記のいずれかの措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費です。

支給額

上記の支給対象経費の額に下表の助成率を乗じた額を支給します。

※ 支給対象経費は、初回に限り50万円とみなします。２回目以降の申請は、ⒶとⒷを合わせて50万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします

主な支給要件

（１）「雇用管理整備計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、計画内容について認定を受けていること。
（２）上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況および雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（３）雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと。
• 以上のほか、①雇用管理整備計画書提出日から起算して６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていないこと、②支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇
用管理整備計画の終了日の翌日から６か月以上継続して雇用されてる者が１人以上いる事業主であること等が必要です。

受給手続の流れ

（1）計画の申請：「雇用管理整備計画書」を計画開始の３か月前の日までに（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に申請し、計画内容の認定を受けてください。

（2）支給の申請：計画期間終了日の翌日から６か月後の日の翌日～その２か月以内に（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に支給申請してください。

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。

支給額

対象労働者一人につき、下表の金額を支給します。

※１ 支給申請年度１適用事業所あたり10人までとします。

主な支給要件

（１）「無期雇用転換計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画の認定を受けていること。
（２）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度※２を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること。
※２ 実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年４月１日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。
（３）上記（２）の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者※3を無期雇用労働者に転換すること。
※３ 無期雇用転換日において64歳以上の者はこの助成金の対象労働者になりません。
（４）上記（２）により転換された労働者を、転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後６か月分の賃金※4を支給すること。
※４ 勤務をした日数が11日未満の月は除きます。

以上のほか、①無期雇用転換計画書提出日から起算して６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていない事業主であること等が必要です。

受給手続の流れ

（1）計画の申請：「無期雇用転換計画書」を計画開始の３か月前の日までに（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に申請し、計画内容の認定を受けてください。

（2）支給の申請：対象者に対して転換後賃金を６か月分支給した日の翌日から起算して２か月以内に（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に支給申請してください。

注意事項（Ⅰ･Ⅱ･Ⅲコース共通）

助成金の支給要件や手続き等の詳細については、機構（窓口一覧は裏面参照）にご確認いただくか、機構ホームページをご参照ください。
（機構ホームページ）https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html

助成金の審査には支給申請書の受理から３か月程度時間を要します。
• 助成金の申請に関して、機構が調査をしたり、報告を求めたりする場合があります。期限までに機構の求める書類が提出されない場合、助成金は支給しません。
• 不正受給を行った事業主は助成金の返還を求められることがあります。また、不正を行った事業主名等を機構のホームページで公表し、悪質な場合は刑事事件として告発することがあります。
• 機構に提出した書類や添付資料の写しなどは、支給決定日の翌日から起算して５年間保存しなければなりません。

65歳超雇用推進助成金について相談フォーム

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