中⼩企業新事業進出促進補助金目的 NEWS

．事業の目的　 中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業
への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上
を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

中第1回中小企業新事業進出促進補助金公募期間

公募期間：令和７年４月22日（火）～〆切令和７年７月10日（木）18:00

（１）公募期間 公募開始：令和７年４月22日（火）
申請受付：令和７年６月頃（予定） 応募締切：令和７年７月10日（木）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和７年10月頃（予定）

補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下の「（１）中小企
業者～（４）対象リース会社」のいずれかの要件を満たすものに限ります。

補助金額

事業の流れ

➀応募　②申請（電子申請）

活用イメージ

・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

基本要件

補助対象要件
中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要

新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めています。「新事業進出指針の手引
き」にて、具体的な考え方を示しておりますので、必ずご参照ください。

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当た
り付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増
加する見込みの事業計画を策定すること申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を
設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要で
す。付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

賃上げ要件

【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
要件 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げ
を行うこと
（１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年
平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準
とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当
たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率
を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求めます。
補助事業終了後３～５年の事業計画期間最終年度において、一人当たり給与支給総額目
標値及び給与支給総額目標値のいずれの目標値も達成できなかった場合、補助金交付額
に、達成度合いの高い方の目標値の未達成率を乗じた額の返還を求めます。ただし、付加
価値額が増加していないかつ企業全体として３～５年の事業計画期間の過半数が営業利益
赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金の一部
返還を求めません。
返還額は交付された補助金額を上限とします。
＜補助金返還の考え方（計算式）＞
⚫ 一人当たり給与支給総額目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
補助金返還額=補助金交付額×（１-（事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均
成長率（%）／一人当たり給与支給総額目標値（%）））
⚫ 給与支給総額目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
補助金返還額=補助金交付額×（１-（事業計画期間最終年度における給与支給総額の年平均成長率
（%）／給与支給総額目標値（%）））
※ 事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均成長率や事業計画期間最終年度
における給与支給総額の年平均成長率がゼロ若しくはマイナス成長の場合は、全額返還となりま
す。

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業
実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融
機関等から事業計画の確認を受けていること

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等
による事業計画の確認を受ける必要があります。必ず、「金融機関による確認書」を提出
してください。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する
場合は提出は不要です。

補助金額

従業員数20⼈以下　 2,500万円（3,000万円）
従業員数21〜50⼈　 4,000万円（5,000万円）
従業員数51〜100⼈　 5,500万円（7,000万円）
従業員数101⼈以上 　7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円

※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃⾦＋50円、②給与⽀給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。）

補助率1/2

事業実施期間

交付決定⽇から14か⽉以内（ただし採択発表⽇から16か⽉以内）

その他の注意

収益納付は求めません。
• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。

ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の
責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、
専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、
知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

※詳しくは公募要領発表までお待ちください

注意点

収益納付は求めません。
基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加
価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の
責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

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【公募期間】

申請受付：調整未発表

ＧビズＩＤプライムアカウント」

本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あら
かじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。
○ GビズＩＤプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要します。GビズＩＤプライムアカウ
ントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められませんので、時間に余裕をもって
ご準備いただきますようお願いいたします。

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補助金申請代行支援　応募までの５つのステップ

	無料相談フォーム、電話等でお気軽にお問合せください
	事業計画書を作成するための必要書類の提出のご案内
	補助対象者の資格要件確認 ・補助対象事業の内容 ・補助事業計画の内容 ・補助対象経費の内訳
	事業計画書の下書き・確認・修正・完成・納品
	補助金の応募（GビズIDプライム、電子申請）

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採択率