第2回　業新事業進出促進補助金2025

公募期間：令和７年９月12日（金）～令和７年12月19日（金）18:00まで（厳守）

第2回申請代行支援サービス受付中　無料相談、無料オンライン相談実施中※第2回新事業進出補助金申請代行支援サービス　

キャンペーン～2025年10月15日までにお申し込みの事業者様
「早割」　着手金8万円税別  　成功報酬、交付申請額×8%

交付申請支援、実績報告支援、年次効果報告支援有り＝補助金交付申請額×10%　※応相談
お気軽にご相談ください

実績報告支援、年次効果報告支援5年間　別途　※応相談

お問合せ後の流れ

申請代行支援サポートサービス料金のごご案内　税別

着手金10万円
成功報酬　交付申請額×8%（下限80万円）※交付申請支援まで含まれます。（採択されなければ成功報酬は発生しない）

無料相談、無料お見積り実施中、
採択後のサポートもサポートいたします（※応相談）
実績報告支援　年次効果報告支援5年間　別途

新事業進出促進補助金2025

．事業の目的　 中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業
への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上
を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする

公式　申請要件、お問い合わせ先等

下記ホームページより公募要領等ご確認ください。

新事業進出補助金公式ホームページ（https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/）

30秒動画「新事業進出補助金」（クリックで動画が再生されます）

中小企業庁担当者に聞く「中小企業新事業進出促進補助金」

中小企業新事業進出促進補助金（新事業進出補助金）は、令和7年度から新たにスタートした補助金です。

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

新事業への前向きな挑戦を支援する「新事業進出補助金」

新事業進出補助金は、中小企業等がこれまでの事業と異なる新しい事業に挑戦することを支援する補助金です。

補助上限額は従業員数によって変わり、最大2,500万円～7,000万円、下限はいずれも750万円となっています。さらに「大幅賃上げ特例」を適用することで、補助上限が3,000万円～9,000万円に引き上げられます。

補助対象経費も幅広く、新事業進出に必要な「建物費（建設・改修等）」も対象となっています。

本補助金の申請要件には、新事業進出要件、付加価値額要件、賃上げ要件などがあります。

これらの要件は、「新事業進出」「高付加価値」「賃上げ」という本補助金の政策目標に基づいて設定されたものです。

補助上限額

全ての事業者が対象の要件該当する事業者のみ対象の要件

「新事業進出」に関する3つの要件

製品等の新規性

「製品等の新規性」とは、事業者が過去に製造・提供したことのない製品やサービスであることを指します。ここで求められるのは、あくまで事業者にとっての新規性であり、世の中全体における新規性（たとえば「日本初」「世界初」など）を意味するものではありません。なお、容易な改変や単なる組み合わせによる新商品・サービスは、評価が低くなる可能性があります。

●市場の新規性

「市場の新規性」とは、新たに展開する製品・サービスが、既存事業とは異なるニーズや属性（例：法人／個人、業種、行動特性など）を持つ顧客層に向けて提供されることです。
たとえば、アイスクリーム店が新メニューとしてかき氷を販売する場合、提供する商品は異なりますが、顧客が同じ属性（飲食客）であるため、市場の新規性要件を満たさないと考えられます。

●新事業売上高

「新事業売上高」では、補助対象となる新規事業の売上高が総売上高の10％以上、または付加価値額が総付加価値額の15％以上となる事業計画（収支計画表）を策定することが要件となっています。事業計画では、収支計画表の算出根拠と達成のための具体的な取組について記載します。

新事業進出指針

新事業進出の手引き

パンフレット→　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

公募スケジュール　予定　第2回　第3回　無料相談受付中

2025年度4回実施予定　第1次終了済み
第2回　第3回　→秋頃9月10月？予定→無料相談受付中今から準備（加点項目等3か月前ぐらいから準備が理想）

※金融機関等への融資相談は早めに相談しておきましょう、金融機関等から事業計画の要確認

補助金額　補助率　補助事業実施期間　補助対象経費

対象経費→建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費
検査・加工・設計等に係る）外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費（申請応募のため
建物費、機械装置、システム構築費が含まれている必要あり

基本要件

3～5年の新事業計画に取り組むこと
・新事業進出方針の定義に該当すること　手引き
・付加価値額、年平均成長率4.0%以上の増加
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
※給与、賃金の要件が達成できない場合は達成率に応じた返還ルールあり

＜新事業進出指針要件＞

製品等の新規性要件→新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有する
市場の新規性要件→新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業と異なる顧客）
新事業売上高要件→新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上

新事業進出補助金申請支援サポート料金のご案内税別　伴走型支援

第二回第三回　無料相談受付中オンライン相談実施中

内容→事業計画書作成支援　着手金：10万円　内容によって変動あり
成功報酬：補助金交付申請額×3~8%　加点項目割引きあり、内容によって必要に応じてお見積り

税制優遇支援、経営力向上計画、先端設備等導入計画、地域経済事業牽引計画→　応相談、お見積り
交付申請支援、実績報告支援→20万円～年次効果報告5年間別途応相談
面接対応助言→応相談
M41は、補助金の申請代行業者ではありません、御社の本業の繁栄支援が真の目的です。
補助金申請支援採択実績1000社以上
お気軽にお問合せください

補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下の「（１）中小企
業者～（４）対象リース会社」のいずれかの要件を満たすものに限ります。

事業の流れ

➀応募　②申請（電子申請）

活用イメージ

・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

お問合せ後の流れ

基本要件

補助対象要件
中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要

新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めています。「新事業進出指針の手引
き」にて、具体的な考え方を示しておりますので、必ずご参照ください。

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当た
り付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増
加する見込みの事業計画を策定すること申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を
設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要で
す。付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

賃上げ要件

【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
要件 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げ
を行うこと
（１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年
平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準
とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当
たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率
を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求めます。
補助事業終了後３～５年の事業計画期間最終年度において、一人当たり給与支給総額目
標値及び給与支給総額目標値のいずれの目標値も達成できなかった場合、補助金交付額
に、達成度合いの高い方の目標値の未達成率を乗じた額の返還を求めます。ただし、付加
価値額が増加していないかつ企業全体として３～５年の事業計画期間の過半数が営業利益
赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金の一部
返還を求めません。
返還額は交付された補助金額を上限とします。
＜補助金返還の考え方（計算式）＞
⚫ 一人当たり給与支給総額目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
補助金返還額=補助金交付額×（１-（事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均
成長率（%）／一人当たり給与支給総額目標値（%）））
⚫ 給与支給総額目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
補助金返還額=補助金交付額×（１-（事業計画期間最終年度における給与支給総額の年平均成長率
（%）／給与支給総額目標値（%）））
※ 事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均成長率や事業計画期間最終年度
における給与支給総額の年平均成長率がゼロ若しくはマイナス成長の場合は、全額返還となりま
す。

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業
実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融
機関等から事業計画の確認を受けていること

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等
による事業計画の確認を受ける必要があります。必ず、「金融機関による確認書」を提出
してください。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する
場合は提出は不要です。

補助金額

従業員数20⼈以下　 2,500万円（3,000万円）
従業員数21〜50⼈　 4,000万円（5,000万円）
従業員数51〜100⼈　 5,500万円（7,000万円）
従業員数101⼈以上 　7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円

※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃⾦＋50円、②給与⽀給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。）

補助率1/2

事業実施期間

交付決定⽇から14か⽉以内（ただし採択発表⽇から16か⽉以内）

その他の注意

収益納付は求めません。
• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。

ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の
責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、
専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、
知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

※詳しくは公募要領発表までお待ちください

注意点

収益納付は求めません。
基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加
価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の
責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

M41補助金申請代行支援料金のご案内

弊社の強み

賃上げ要件、年次効果報告など、補助金の返金を求められる厳しい時代になりました。弊社では社労士とともに採択後のフォローをしっかりとサポートさせて頂きます。

採択実績８００社以上、事業計画書はもちろん、交付申請、実績報告書、年次効果報告サポート５年間サポート！

弊社は、補助金獲得だけが目的ではなく、補助金を獲得頂き、御社の本業の繁栄、社員の幸せ、その家族の幸せ、取引先の幸せ、地域の幸せ、日本の幸せの支援を目的としています。

【公募期間】

申請受付：調整未発表

ＧビズＩＤプライムアカウント」

本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あら
かじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。
○ GビズＩＤプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要します。GビズＩＤプライムアカウ
ントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められませんので、時間に余裕をもって
ご準備いただきますようお願いいたします。

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補助金申請代行支援　応募までの５つのステップ

	無料相談フォーム、電話等でお気軽にお問合せください
	事業計画書を作成するための必要書類の提出のご案内
	補助対象者の資格要件確認 ・補助対象事業の内容 ・補助事業計画の内容 ・補助対象経費の内訳
	事業計画書の下書き・確認・修正・完成・納品
	補助金の応募（GビズIDプライム、電子申請）

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