今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークが急速に拡大しましたが、今後もアフターコロナ・ウィズコロナの時代の働き方として、テレワークをより一層活用していくことが重要になります。

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

助成対象事業者 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること

●ご確認ください

公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金(補助金)を受給する又は受給

(助成額の確定通知を受領)した企業等は、本助成金の申請はできません

(下記助成金(補助金)を申請中の企業等も含む)。

 

○令和元年度~令和2年度実施

「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」

 

○平成30年度~令和元年度実施

「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース/

テレワーク機器導入事業)」

 

○平成28年度~平成29年度実施

「女性の活躍推進等職場環境整備助成金/多様な勤務形態の実現事業

(1)在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信

機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」

 

○令和元年度~令和2年度実施

「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」

※「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」については、

「実績報告」が完了した後に、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です。

②助成内容 テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
主な助成助成対象経費対象経費 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。
助成金上限額 250万円
助成率 2/3
⑥募集要項 テレワーク定着促進助成金募集要項
⑦スケジュール 令和2年8月24日(月)~令和2年12月25日(金) ※消印有効

※郵送による受付・締切日消印有効

※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付を終了します。

 

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コンサルタント直通電話(担当:鈴木)
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