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M41公認会計士事務所 鈴木

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内容

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

助成事業の内容

助成対象者	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間	交付決定日から６か月以上最長２年
助成対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
助成限度額	300万円（下限100万円）
助成率	３分の２以内

申請要件について

本助成事業に申請を行うためには、申請要件１～４をすべて満たしていただく必要があります。
申請要件１・２の概要については、以下をご覧ください。また、申請要件１・２の詳細、および３・４については募集要項をご確認ください。

≪申請要件１確認チャート≫

https://startup-station.jp/wp-content/uploads/kakunin_chart_r3.pdf

※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算５年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。

≪申請要件２確認チャート≫

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/

※申請要件２一覧に記載されている創業支援事業のうち、いずれか一つをあらかじめご利用いただく必要があります。 申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。

※1　６か月経過後に中間払が可能です

申請・募集要項等

郵送申請か電子申請のいずれかを選択して申請してください。
（両方選択することはできません）

採択情報・活用事例

• 採択情報
• 活用事例（わたしの創業ものがたり）

 

 

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助成対象経費

創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）

募集要項や申請書の様式はTOKYO創業ステーションのホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードできます。
［令和5年2月6日（月曜日）より］

申請受付期間（予定）

令和5年4月11日（火曜日）～4月20日（木曜日）（必着）　郵送またはjGrantsホームページにて受付

参考　事業スケジュール（予定）

• 令和5年4月下旬～6月中旬
  書類審査（6月中旬に書類審査結果を発送）
• 令和5年7月3日（月曜日）～7月11日（火曜日）
  面接審査（書類審査を通過された方のみ）
• 令和5年9月1日（金曜日）
  助成金の交付決定日

※本事業は、令和5年度歳入歳出予算が令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合に確定します。

サポート料金のご案内

着手金	5万円税別
成功報酬	金額によって変動 補助金交付申請額×10% 交付申請 実績報告書 年次報告書（5年間）

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対応エリア

中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、東京都全域