【速報】第3回公募 事業再構築補助金申請代行まもなく受付を終了します:9月21日18時〆切!

事業再構築補助金、第1回公募 採択率:約80%、6千万円の補助金×3本採択の実績

この度はご訪問頂きまして、誠にありがとうございます。 弊社では、たくさんの失敗からどうすれば採択されるのかということを理解できるようになりました。補助金にはそれぞれ性質のようなものがあります。まずは、それを理解することが大切です。

また、補助金は、採択されてからが本番です。特に事業再構築補助金の補助事業には根気と体力が必要です。採択されれば終わりということではなく、事業再構築補助金を活用して、御社の事業を発展させることが最終目的です。

御社のV字回復を心から応援させて頂きますのでお気軽にご相談下さい!

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事業再構築補助金相談メールフォームは⇒ こちらから

事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)

●手続きの流れ
●着金までの流れ
  1. まずはメールフォームを送信ください 
  2. 案内メールまたはお電話させて頂きます
  3. ヒアリングシート、決算書等の提出
  4. 契約
  5. 事業計画書策定・作成
  6. 確認・修正・納品
  7. GビズIDにて電子申請
  8. 約2か月後採択発表
  9. 成功報酬のお支払い
  10. 交付申請
  11. 補助事業の実施
  12. 実績報告書
  13. 事業再構築補助金の着金
●料金について
<サービス内容>
事業計画書策定・作成
 
・着手金:15万円税別
・成功報酬:8%税込(応相談)
※申請経費額によって変動
 
<オプション>
GビズID取得支援
電子申請支援
ミラサポローカルベンチマーク作成支援
交付申請
状況の報告
実施報告
実績報告
概算払い請求
年次報告等 5年間
※希望者は最後までご支援致します
●相談フォーム 事業再構築補助金 相談メールフォームは⇒ こちら
●採択事例

事業再構築補助金採択案件事業計画書実例

類型:新分野展開、対象分野:⇒宿泊業

類型:業態転換、対象分野:⇒その他の生活関連サービス業

類型:業態転換、対象分野:⇒映像・音声・文字情報制作業

類型:事業転換、対象分野:⇒宿泊業

●活用イメージ

事業再構築補助金どのような事業再構築が対象になるか

活用イメージ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/zentai.pdf

●公募要領

第3回公募:事業再構築補助金公募要領

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo001.pdf

●事業再構築補助金の概要 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
●予算規模 ◎1兆1,485億円 ※(ものづくり補助金:1,000億円)
●事業目的

〇ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

〇コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を 対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

●事業計画の策定

〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革 新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

●審査のポイント

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

※具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる 可能性があります。

●特別枠

〇緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等につ いては、「通常枠」で加点措置を行います。

〇更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。 「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

●補助額
【緊急事態宣言特別枠】 通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
 
補助額 従業員数5人以下 :100万円~500万円 従業員数6~20人 :100万円~1,000万円 従業員数21人以上 :100万円~1,500万円 補助率 中小企業3/4 中堅企業2/3
 
【注】 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。
●補助額
【通常枠】100万円~6,000万円 補助率 2/3
●活用イメージ
【飲食業】
・喫茶店経営 ➡ 飲食スペースを縮小し、新 たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。 ・居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文 サービスを新たに開始し、宅 配や持ち帰りの需要に対応。 ・レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新 たにドライブイン形式での食 事のテイクアウト販売を実施。 ・弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食 事宅配事業を開始。地域の 高齢化へのニーズに対応。
 
【小売業】 ・衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。 ・ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増 進ニーズに対応。
 
【サービス業】 ・ヨガ教室 ➡室内での密を回避するた め、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。 ・高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の 受託サービスを新規に開始。
 
【製造業】 ・半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術 を応用した洋上風力設備の 部品製造を新たに開始。
 ・航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に 立上げ。 ・伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激 減。ECサイト(オンライン 上)での販売を開始。
 
 【運輸業】 ・タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運 送事業の許可を取得し、食 料等の宅配サービスを開始。
 
【食品製造業】
 ・和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成 される成分を活用し、新たに 化粧品の製造・販売を開始。
 
【建設業】
・土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用し てオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入。
公式リーフレット
企業の思い切った事業再構築を支援 - 中小企業庁 - 経済産業省
●Q&A 事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ
●名称 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」
●対象

【中小企業の範囲】

製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人

卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

●要件

第3回公募より事業再構築補助金からは大幅な変更があります

【通常枠の補助上限額の見直し】

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設(※))。 (※)事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

【最低賃金枠の創設】

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の 事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

(※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少

(※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上

(※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

1. 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)。

② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

2.事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

4.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※事業計画において求める事業終了後 3~5 年での付加価値額が年率平均3%以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合があります。

●中小企業 補助率と補助金額 100万円~6,000万円を上限に投資額の3分の2を補助することを原則とする。ただ、規模の小さい中小企業が、新規事業や事業拡大などに伴い、中小企業基本法で定める中小企業(製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下)を超える規模になった場合は、補助金の上限を1億円まで引き上げる。
通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠*  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。)
●事例

【小売業】 衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

<補助経費の例>:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

【製造業】 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少 ⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

<補助経費の例>:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

【飲食業】 レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

<補助経費の例>:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

●対象経費

【補助対象経費の例】

【主要経費】 ●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】 ●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

 

【※補助対象外の経費の例】

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費

●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

●事業計画の策定

〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革 新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

〇事業計画に含めるべきポイントの例

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)➡具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる 可能性があります。

〇認定経営革新等支援機関とは https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
●募集期間 第3回公募:9月21日18時締切
●申請方法 電子申請:GビズID ※必須:早めに申請し取得しましょう!
●電話とメールで対応エリア

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

●弊社について

持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金専門スペシャルチームです。2020年補助金採択金額:約1億4千万円 

※事業計画書作成は、ものづくり補助金の採択実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、元銀行員、経営コンサルタントが事業計画書を仕上げます。

※フォームを送信頂きましたら、2日以内にご案内連絡させていただきます

  コンサルタント直通電話(担当:鈴木) :080-4729-4888 ※平日、土、承ります。(9時ー16時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

 

「事業再構築指針」は事業再構築補助金申請の最低条件

事業再構築補助金指針が難しくてわからない、指針に合致するのかわからない、要件を満たしているのか?そもそも申請できるのか?と悩んでいる事業者様向けに「指針合致サポートサービス(コンサルティングサービス)」を提供いたします。このサービスを受けて頂いても、弊社に依頼をしなければいけないなどの条件はありません。

※同業者様の中でも、クライアントが要件を満たしているかを事業者様に提示したい、レポートが欲しいなどがあれば、ご相談下さい。レポートには、知的財産権有。

※弊社の事業再構築補助金申請支援代行サービスを継続で依頼される場合は、このサービス料金を差し引いた着手金での提供となります。

 

事業再構築補助金指針合致コンサルティングレポートサービス

本資料に掲載している事業再構築の要件は、申請に当たっての最低条件です。採択されるためには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当することが必要となります。

事業再構築補助金の「事業再構築指針」が発表され、かなり細かい部分まで規定されているため、「実際に事業再構築補助金に要件を満たしているのか?申請できるの?」と悩んでいる方も多いかと思います。 そこで、弊社では、申請する前に要件を満たしているか調査し、その指針合致結果のレポートを提示するサービスを提供いたします。

他事業者に依頼する場合と事業者様からの依頼も承ります。相談応 指針の要件に合致しているかをレポート(PDF1枚ご提示)

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