事業再構築補助金申請代行2023年3月24日締切:第9回申請サポート受付開始しました!

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第9回受付中!事業再構築補助金申請代行支援

第9回受付中! 令和5年3月24日(金)18時締切
事前着手承認制度 事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和3年12月20日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
補助金額 最大1.5億円
補助率 1/2~3/4
応募枠種類 【通常枠※ラスト
【大規模賃金引上枠】
【回復・再生応援枠】
【最低賃金枠】

【グリーン成長枠】
【緊急対策枠】

弊社の強み

宇宙産業に進出したい!業務自動化して生産性を上げたい!越境EC等の新事業で、アメリカ進出したい!等、ご検討の事業者様は、ご相談ください。

アメリカ進出支援:米国内のファンを増やすためのコミュニケーション戦略を設計、各種クリエイティブ制作や各種マーケティング施策を立案・実行。実際の「売り」に繋げる体制・ネットワークまでカバー、オンラインでもオフラインでも日本⇔アメリカの「流通」を支援。

米国視点のコミュニケーション設計:ECサイトや米国向けブランドサイトデザイン。ブランド動画制作など米国視点でコミュニケーション戦略を提案、各種クリエイティブ制作・マーケティング活動を支援

流通網を確保:クライアントの商品の在庫管理・発送・物流米国インポーター・ディストリビューターとのネットワークを保有。アメリカにPRするための動画制作(YouTube)

アジア北米向け越境EC(Shopify)制作、海外へのプロモーション広告支援
業務改善コンサルティング、業務自動化RPA導入支援、iPaaS導入支援、要件定義・設計・設定
データサイエンス、経営分析、ノーコード開発、ソリューション、売上分析、顧客分析

事業再構築補助金で、こんな悩みを持っていませんか?

事業再構築補助金申請代行9

・事業再構築補助金って、どうしたら採択されますか?
・通常枠ではなく成長枠ってなんですか?
・補助金申請が初めてなんで、不安なんですが
・補助金のわかる人材が内部にいなくて困っている
・採択後は、事務作業が煩雑そうなので、最後までサポートしてくれるところを探している

その悩みを弊社で解決致します!!

まずは、無料相談

採択される可能性があるかお教えします!補助金が初めての方でも、お気軽にお問合せください!

平日土祝:9時~16時
携帯:080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木

ZOOM・Google Meet等オンライン無料相談実施中!

対応エリア(全国)北海道から沖縄までの実績。北海道ブロック、東北ブロック、関東ブロック、中部ブロック、近畿ブロック、中国ブロック、四国ブロック、九州ブロック、沖縄ブロック。

事業再構築補助金 申請代行 株式会社M41

 

事業再構築補助金 弊社採択実績

採択率 73.3%

第7回結果(全国):採択7,745/応募17,745(43.6%)

第1回~第7回 採択99者/申請数135者

弊社の採択実績事例

業種 主な投資内容 補助金額 地域
サービス業 アプリ開発 8,000万円 関東ブロック
サービス業 機械装置・建物費 6,000万円 関西ブロック
不動産業 建物費 6,000万円 九州ブロック
建設業 改装費、機械装置 3,400万円 中国ブロック
サービス業 システム開発 3,300万円 関東ブロック
建設業 機械装置・設備費 3,200万円 北海道ブロック
サービス業 改装費、設備費 1,500万円 九州ブロック
サービス業 改装工事、設備費 1,200万円 沖縄ブロック

 

事業再構築補助金の業種別活用事例

業種 新事業例
小売業 衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
※補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
製造業 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
※補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
飲食業 レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少店舗での営業を廃止。
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
※補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
食品製造業 和菓子製造・販売:和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
建築業 土木造成・造園:自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入

補助対象経費の例

建物費(建物の建築・改修等)、機械装置・システム構築費、技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

補助金の採択後の流れ

※採択後の交付決定、実績報告、着金までのサポートもご安心ください!

無料相談からお申込みの流れ

①無料相談
まずは無料相談からお気軽に!(電話:080-4729-4888、メールフォーム、ZOOMオンライン等)初めてで不安、採択されるかどうか聞きたいなどお気軽にご相談ください。
②必要書類のご案内
補助金のお申込みに必要な書類等のご案内を致します。
③契約締結
補助金の申請が決まりましたら、着手金のお支払いと電子契約にて締結を致します。
④事業計画書等の納品
事業計画書の修正・確認・納品。電子申請サポート、審査申請了。
⑤採択発表!
申請後約2~3カ月後に公式サイトにて審査結果の発表。採択後成功報酬のお支払い。

弊社サービス導入イメージ図

御社の課題をヒアリングさせていただき、御社のご希望に合わせて支援体制のご提示をさせていただきます。
また、事業再構築補助金申請支援代行サービスは、採択後の実績報告・年次報告のご支援も柔軟に対応させていただきます。
※締切までに約1か月(電子申請)、採択発表まで約2~3か月かかります。

申請サポート料金について

・着手金 10万円税別
・成功報酬 補助金交付申請額×4~8%(下限50万円)
  •  2,000万円まで:8%
  •  2,000万円超~4,000万円まで:6~7%
  •  4,000万円超:4~5%

※まずは、お気軽にご相談下さい。
※採択後のサポートもお任せください。費用別途

※交付申請、実績報告、年次報告と最大6年間、最後までサポート致します。
※書類作成については提携の行政書士が行うため、別途、直接契約が必要となります。

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事業再構築補助金申請代行

NEWS

■令和5年1月19日 第10回からの特徴:(1)社会福祉法人の補助対象範囲拡大

「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」の一環として、介護事業の生産性向上を支援するため、社会福祉法人においては、公的保険制度の範囲外で行う事業を収益事業とみなすこととし、補助対象となる法人の範囲を拡大する。

(2)事前着手制度の対象期間及び対象類型の見直し

交付決定前に事業に着手できる、事前着手承認制度について、対象期間を令和4年度第二次補正予算の成立日である2022年12月2日以降に見直します。また、本制度を活用いただける事業類型を最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限定します。

■令和5年1月3日 2023年事業再構築補助金の見直し・拡充

①成長枠の創設
市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を創設。

②グリーン成長枠の拡充③大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
大胆な賃上げや、中小企業等からの卒業に取り組む場合、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引き上げ)を措置。

④産業構造転換枠の創設
市場規模の縮小により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に支援する産業構造転換枠を創設。

⑤サプライチェーン強靱化枠の創設
海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援するサプライチェーン強靱化枠を創設。

⑥業況が厳しい事業者への支援
コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援。

⑦一部申請類型における複数回採択
グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件を満たした場合、2回目の申請を認める。

■令和4年12月15日 「通常枠」は第8回で終了予定のようです。ラストチャンスかもしれません!
やることは大体決まっているんだけど、何から始めていいかわからない、どのようにすればいいのかわからないという方もお気軽にお問合せください。
月~土祝日9時~16時
無料相談 080-4729-4888 鈴木
■令和4年11月20日 第9回事業再構築補助金(3月中旬〆切予定)無料相談メールフォームからお願い致します。
メールフォームは⇒こちら

「宇宙産業」事業再構築補助金 採択事例

事業計画書名 事業計画書概要
道東発、宇宙産業分野への進出 期待できる宇宙産業へ進出をするために新たな設備を導入し、新たな事業を構築することで、地域経済の活性化と地域の雇用を守る。
先進的な農業や産業を推進する人工衛星用部品の生産体制構築計画 先進的な農業や各種産業の発展のため、商用衛星の利用が進められている。小型衛星用部品の生産体制を構築し、新分野展開として新たな市場に参入する。これにより、売上、収益拡大によるV字回復を目指す。
長寿命の小型衛星向け電源システムの提供 電池セルの宇宙環境を模擬した試験を行い、高精度に特性を合わせた宇宙用電池モジュールを提供する。  小型衛星の電源ユニットと合わせ、宇宙用電池モジュールと総合的な試験調整を行い、長寿命な電源システムを人工衛星ユーザーに提供する
衛星リモセンデータ等を活用した牧草地での草種判定システムの開発・販売による事業再構築 北海道を撮像している衛星データを用いて、牧草地での草種(牧草、雑草、裸地の別)をAIが判定し、圃場マップとして表示するシステムを開発し、道内の酪農・肉用牛経営者等に対してクラウド上で販売する。ユーザーは人的負担が大きいピンポイント草地更新を省力化し、圃場の生産性を向上させることができる。

2023年新事業再構築補助金

業況が厳しい事業者向け
類型 最低賃金枠 物価高騰対策
・回復再生応援枠
対象 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者
補助上限 最大1,500万円 最大3,000万円
補助率 3/4 2/3 (一部3/4)
新設枠
類型 産業構造転換枠 サプライチェーン強靱化枠
対象 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者
補助上限 最大7,000万円 最大5億円
補助率 2/3 1/2
賃上げ等へのインセンティブ ○大規模賃金引上:上限3,000万円上乗せ
○中小企業等からの卒業:上限を2倍に引上げ
類型 成長枠 グリーン成長枠 エントリー グリーン成長枠 スタンダード
対象 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者
補助上限 最大7,000万円 最大
8,000万円
(中堅1億円)
1億円
(中堅1.5億円)
補助率 2/3 1/2(大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ) 1/2(大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ)

NEW2023事業構築補助金って?

長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とする補助金。

補助金額・補助率は?

<通常枠:補助金> 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】最大2,000万円
【従業員数21~50人】最大4,000万円
【従業員数51人~100人】最大6,000万円
【従業員数101人以上】最大8,000万円

<通常枠:補助率>
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

※2023年1月13日で通常枠は、終了します。通常枠は成長枠へ

2023年新事業再構築補助金概要

成長分野への転換を図る事業者成長枠 について、グリーン成長枠と同様に 売上高減少要件を撤廃します。
また、大胆な賃上げ に取り組む場合に更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置し、賃上げを強力に支援します。

対象要件:①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
②補助事業終了後3~5 年で付加価値額の年率平均3~ 5 %(申請類型により異なる)以上増加等
対象経費:建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等(一部の経費には制限あり)

申請類型 補助率・補助上限額
成長枠(成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け) 補助率:中小1/2
補助金:2,000万円、 4,000 万円、5,000万円、 7,000 万円
グリーン成長枠(研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け) 補助率:中小1/2
補助金:中小:4,000 万円、 6,000 万円、8,000万円
産業構造転換枠(国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け) 補助率:中小2/3
補助金:2,000万円、 4,000 万円、5,000万円、 7,000 万円 (※
廃業を伴う場合2,000 万円上乗せ
サプライチェーン強靭化枠(海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け) 補助率:中小1/2
補助金:5億円
物価高騰対策・回復再生応援枠(業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け) 補助率:中小2/3
補助金:1,000万円、 1,500 万円、2,000万円、 3,000 万円
最低賃金枠(最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け) 補助率:中小3/4
補助金:500万円、 1,000 万円、1,500万円

更なる支援措置(成長枠とグリーン成長枠のみ対象)
【規模拡大 】 補助事業終了後 3 5 年 で 中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
【賃上げ 】 ① 継続的な賃金引上げ 及び 従業員の増加 に取り組む事業者の 上限上乗せ
②補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、 補助率を中小 2/3 、中堅 1/2 に引上げ

事業再構築補助金対象経費は?

・建物費 ※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
・機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
・広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・研修費補助率1/3(教育訓練費、講座受講等)※詳細は公募を確認ください

対象外経費は?

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 ※詳細は公募を確認ください

事業再構築補助金 審査のポイントは?

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

事業再構築補助金申請代行

対応エリアは?

北海道(札幌)、青森県、岩手県、宮城県(仙台)、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県(宇都宮)、群馬県(高崎)、埼玉県(大宮)、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県(高岡)、石川県(金沢)、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県(浜松)、愛知県(名古屋)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府(梅田)、兵庫県(神戸)、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(那覇)

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

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よくある質問

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ

お申込みの留意点

  • 投資内容を固めましょう
  • 資金繰りをしっかりしましょう
  • 接待を伴う飲食業様は、申請できません
  • 創業1年以内は、申請できません
  • 店舗・施設を保有していない法人様は、申請できません
  • 不正受給等、不正には協力いたしません

採択後交付申請、実績報告、年次報告

  1. 採択の発表は、事業再構築補助金の公式ページにて、約2か月後に発表になります。
  2. 採択後、成功報酬を一か月以内にお支払いいただきます。
  3. 交付申請の手続き(交付決定通知書の受理のため)をさせていただきます。
  4. 交付決定後、補助事業開始
  5. 補助事業の終了後、実績報告書提出
  6. 補助金が交付されるまで適宜サポートをさせていただきます。

事業再構築補助金『交付申請』サポートサービスはこちら

事業再構築補助金『実績報告』サポートサービスはこちら

事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)

・新事業売上高10%要件の緩和

3~5年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとする。
○また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以
上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。

・事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。

・回復・再生応援枠の新設

引き続き業況が厳しい事業者(※1)や事業再生に取り組む事業者(※2)を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円(※3)まで、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。

・グリーン成長枠の新設

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象(※)に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた(従来は1億円)新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10%減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。
(※)事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、
研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上(通常枠は3.0%以上)の増加を目指す場合

通常枠 

項目 事業再構築補助金要件
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円
補助率 中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2(※))
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3(※))
補助事業
実施期間
交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。

 

大規模賃金引上枠 

項目 事業再構築補助金要件
概要 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ~ 1 億円
補助率 中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2)
中堅企業等 1/2(4,000 万円超は 1/3)
補助事業
実施期間
交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

 

回復・再生応援枠

項目 事業再構築補助金要件
概要 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円
補助率 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助事業
実施期間
交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)回復・再生応援枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

最低賃金枠

項目 事業再構築補助金要件
概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円
補助率 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助事業
実施期間
交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

グリーン成長枠

項目 事業再構築補助金要件
概要 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額 中小企業等 100 万円 ~ 1 億円
中堅企業等 100 万円 ~ 1.5 億円
補助率 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助事業
実施期間
交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

(※)グリーン成長枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高等減少要件を満たすこと
を示す書類を提出いただく必要があります。

 

その他運用改善等

① 最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援。
② 事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。

・補助対象経費の見直し(建物費・研修費)

① 「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
② 「研修費」については、補助対象経費総額の1/3を上限とする。

事前着手の対象期間の見直し

事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直し、2021年12月21日以降とする。(注)既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合がありますのでご注意ください。

採択事例

事業再構築補助金採択案件事業計画書実例

類型:新分野展開、対象分野:⇒事業再構築補助金 宿泊業

類型:業態転換、対象分野:⇒事業再構築補助金 その他の生活関連サービス業

類型:業態転換、対象分野:⇒事業再構築補助金 映像・音声・文字情報制作業

類型:事業転換、対象分野:⇒事業再構築補助金 宿泊業

事業再構築補助金事業目的

◎1兆1,485億円 (ものづくり補助金:1,000億円)

〇ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

〇コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を 対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革 新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

事業再構築補助金 株式会社M41 公認会計士事務所

 

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※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

 

事業再構築補助金 審査の項目

(1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グリーン成長枠】については 5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。

(2)事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。

② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

(3)再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。

② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

(4)政策点
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。

② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。

⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

事業再構築補助金 加点項目

【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】
① 2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30%以上減少していること(又は、2021 年 10 月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020 年又は 2019 年同月比で 45%以上減少していること)。

【最低賃金枠申請事業者に対する加点】
② 指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。

 

【中小企業の範囲】

製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

【NEW 緊急対策枠新設】第8回事業再構築補助金 無料相談受付中!!

事業再構築補助金申請サポートサービスとして、事業計画書の策定から、申請、交付決定、実績報告書、年次報告と着金するまでの最後までサポート致します。電話での無料相談、電話ミーティング、オンラインミーティング(ZOOM、Google Meet ) 、LINE、チャットワーク等を活用し北海道から沖縄まで対応しています。2022年事業再構築補助金はラストチャンスです、お見逃しなく!

NEW 緊急対策枠新設

第8回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

必要申請要件(共通)
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

【緊急対策枠の対象となる事業者】

必須要件上記②③を満たし、かつ足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。
(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の減少でも可。
(※)電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書において、影響の内容について説明いただく必要があります。

NEW 緊急対策枠:予算額、補助額、補助率

従業員 補助額 補助率
5人以下 100万円~1,000万円 中小企業:3/4(※1)
中堅企業:2/3(※2)
6~20人 100万円~2,000万円
21人~50人 100万円~3,000万円
51人以上 100万円~4,000万円
(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
(※2)従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

事業再構築補助金補助対象経費の例

●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●研修費(教育訓練費、講座受講等)
【注1】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)における「建物」、「建物附属設備」に係る経費
が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注2】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)における「機械及び装置」、
「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注3】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

【注4】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

事業再構築補助金補助対象外経費の例

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業再構築補助金事業計画の策定

●補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
●事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

事業計画に含めるべきポイントの例

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

※事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

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