1. まずはメールフォームを送信ください　
2. 案内メールまたはお電話させて頂きます
3. ヒアリングシート、決算書等の提出
4. 契約
5. 事業計画書策定・作成
6. 確認・修正・納品
7. GビズIDにて電子申請
8. 約2か月後採択発表
9. 成功報酬のお支払い
10. 交付申請
11. 補助事業の実施
12. 実績報告書
13. 事業再構築補助金の着金

事業再構築補助金採択案件事業計画書実例

類型：新分野展開、対象分野：⇒宿泊業

類型：業態転換、対象分野：⇒その他の生活関連サービス業

類型：業態転換、対象分野：⇒映像・音声・文字情報制作業

類型：事業転換、対象分野：⇒宿泊業

事業再構築補助金どのような事業再構築が対象になるか

活用イメージ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/zentai.pdf

第3回公募：事業再構築補助金公募要領

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo001.pdf

〇ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

〇コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を 対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革 新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

※具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる 可能性があります。

〇緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等につ いては、「通常枠」で加点措置を行います。

〇更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。 「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

企業の思い切った事業再構築を支援 - 中小企業庁 - 経済産業省

【中小企業の範囲】

製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人

卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

第3回公募より事業再構築補助金からは大幅な変更があります

【通常枠の補助上限額の見直し】

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（※））。 （※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

【最低賃金枠の創設】

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の 事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。

（※１）通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少

（※２）2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上

（※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

１． 売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する（※）。

② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

２．事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

４．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※事業計画において求める事業終了後 3～5 年での付加価値額が年率平均3％以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合があります。

通常枠 　補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３

卒業枠*  補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３

（*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。）

【小売業】 衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

＜補助経費の例＞：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

【製造業】 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少 ⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

＜補助経費の例＞：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

【飲食業】 レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

＜補助経費の例＞：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

【補助対象経費の例】

【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）

●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

【※補助対象外の経費の例】

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革 新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）➡具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる 可能性があります。

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持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員（元融資担当）、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金専門スペシャルチームです。2020年補助金採択金額：約1億4千万円　

※事業計画書作成は、ものづくり補助金の採択実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、元銀行員、経営コンサルタントが事業計画書を仕上げます。