業務転換や新事業展開など事業の再構築を促す補助金制度を構築

事業再構築等への支援 中小企業・中堅企業の規模拡大、新分野展開、業態転換等を通じた事業再構築を 支援する有効な新たな補助制度の整備を検討する。 あわせて、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金を引き続き措置する ことで、中小企業・小規模事業者が、コロナ禍の中で投資を進めることを支援する。 さらに、民間実質無利子融資の申込期限については、本年12月31日となっている が、年度末の資金需要の高まりによる日本公庫の窓口混雑緩和のため、年度末まで の延長を検討する。また、新たな信用保証制度の創設を検討する。 銀行の業務範囲規制等の見直しも踏まえつつ、地銀・民間ファンドと連携して、 地域の企業に対する政策金融機関による資本性資金の供給の取組を強化する。 (12月1日に決定した政府成長戦略会議の実行計画より)

 

事業再構築補助金(※情報編集中 2021/1/5更新)

公式PDF
企業の思い切った事業再構築を支援 - 中小企業庁 - 経済産業省
●名称 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「第1回事業再構築補助金」
●応募期間 予定(令和3年3月頃?~)
お早めの準備をお願いいたします。
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●対象 従来の事業の継続が難しくなった中小企業

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援。
●要件 1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

●中小企業 補助率と補助金額 100万円~6,000万円を上限に投資額の3分の2を補助することを原則とする。ただ、規模の小さい中小企業が、新規事業や事業拡大などに伴い、中小企業基本法で定める中小企業(製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下)を超える規模になった場合は、補助金の上限を1億円まで引き上げる。

通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠*  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3(*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。)
●事例 【小売業】
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
<補助経費の例>:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

【製造業】
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
<補助経費の例>:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

【飲食業】
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
<補助経費の例>:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

●対象経費 【補助対象経費の例】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
●募集期間 2021年3月頃?~
※補助金の採択が決定するまで時間がかかります。着金はもっとあとになりますので十分な資金繰りも審査対象になると思います。
●申請方法 電子申請:GビズID
※早めに申請し取得しましょう!
●公募回数 4回?
●採択率 初回は65%?
●サービス内容 ※採択を保証するサービスではありません
※丸投げはお受けできません。打合せをして一緒に事業計画を進めて行きます。
※お金が困っているというタイプではなく、しっかりとした計画を立てて真剣にチャレンジしていくという誠意のある方が向いていると思います。
●報酬 補助金額の5%~10%程度
●事業計画書 事前にしっかりとした計画が必要かと思います。どのようなことをするのか?それに対する設備投資の経費の明細などをまとめておくとよいでしょう。また、実現可能かが審査の対象になるかと思います。
●電話とメールで対応エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
●弊社について 経営革新計画書策定、ものづくり補助金、持続化補助金など獲得金額一億円以上の実績として300社以上の中小企業を支援。経験豊富な行政書士、社労士、中小企業診断士がコンサルティング。補助金の事業計画申請書を作成します。

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