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事業再構築補助金とは

新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援します。

事業再構築補助金 補助額・補助率

＜通常枠：補助金＞ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】最大2,000万円
【従業員数21～50人】最大4,000万円
【従業員数51人～100人】最大6,000万円
【従業員数101人以上】最大8,000万円

＜通常枠：補助率＞
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

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お申込みから採択までの流れ

1. 無料相談電話・無料相談メールフォームにて連絡ください
2. ご用意頂きたい内容を電話または、メールにて案内
3. 打ち合わせ・助言（オンライン、メール、電話）
4. ヒアリングシートの提出
5. 事業内容についての打合せ・助言（オンライン、メール、電話）
6. 追加質問や追加打合せ
7. 修正・確認・納品
8. 電子申請
9. 約2か月後、事業再構築補助金公式ページにて採択発表

事業再構築補助金 補助事業の流れ全体

採択実績

補助金申請が始めての方でも、お気軽にお電話ください。
平日土祝：9時～16時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木

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対象経費

・建物費 ※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・研修費補助率1/3（教育訓練費、講座受講等）※詳細は公募を確認ください

対象外経費

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費　※詳細は公募を確認ください

採択後交付申請、実績報告、年次報告

1. 採択の発表は、事業再構築補助金の公式ページにて、約2か月後に発表になります。
2. 採択後、成功報酬を一か月以内にお支払いいただきます。
3. 交付申請の手続き（交付決定通知書の受理のため）をさせていただきます。
4. 交付決定後、補助事業開始
5. 補助事業の終了後、実績報告書提出
6. 補助金が交付されるまで適宜サポートをさせていただきます。

申請の留意点

• 投資内容を固めましょう
• 資金繰りをしっかりしましょう
• 接待を伴う飲食業様は、申請できません
• 創業1年以内は、申請できません
• 店舗・施設を保有していない法人様は、申請できません
• 不正受給等、不正には協力いたしません

報酬について

着手金：１０万円税別
成功報酬：４～１０％（下限50万円）
※成功報酬は、採択発表後一か月以内に支払いとなります。
採択後のサポート：費用別途：希望者には最後までサポート致します。
※完全成功報酬型：希望の方は、ご相談ください
※書類作成については提携の行政書士が行うため、別途、直接契約が必要となります。

事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）

・新事業売上高10%要件の緩和

3～５年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとする。
○また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以
上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

・事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。

・回復・再生応援枠の新設

引き続き業況が厳しい事業者（※１）や事業再生に取り組む事業者（※２）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※３）まで、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。

・グリーン成長枠の新設

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた（従来は1億円）新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、
研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合

通常枠 

（※）補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。

大規模賃金引上枠 

（※）大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

回復・再生応援枠

（※）回復・再生応援枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

最低賃金枠

（※）最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

グリーン成長枠

（※）グリーン成長枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高等減少要件を満たすこと
を示す書類を提出いただく必要があります。

その他運用改善等

① 最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援。
② 事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

・補助対象経費の見直し（建物費・研修費）

① 「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
② 「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限とする。

事前着手の対象期間の見直し

事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直し、2021年12月21日以降とする。（注）既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合がありますのでご注意ください。

採択事例

事業再構築補助金採択案件事業計画書実例

類型：新分野展開、対象分野：⇒事業再構築補助金 宿泊業

類型：業態転換、対象分野：⇒事業再構築補助金 その他の生活関連サービス業

類型：業態転換、対象分野：⇒事業再構築補助金 映像・音声・文字情報制作業

類型：事業転換、対象分野：⇒事業再構築補助金 宿泊業

事業再構築補助金事業目的

◎１兆１，４８５億円　（ものづくり補助金：１，０００億円）

〇ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

〇コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を 対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。

〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革 新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

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事業再構築補助金 審査のポイント

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

※具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる 可能性があります。

事業再構築補助金 審査の項目

（１）補助対象事業としての適格性
「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グリーン成長枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。

（２）事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。

② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

（３）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。

② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

（４）政策点
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。

② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。

⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

事業再構築補助金 加点項目

【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】
① 2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること（又は、2021 年 10 月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020 年又は 2019 年同月比で 45％以上減少していること）。

【最低賃金枠申請事業者に対する加点】
② 指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。

業種による採択事例

【小売業】

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。＜補助経費の例＞：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

【製造業】

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少 ⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ＜補助経費の例＞：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

【飲食業】

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。＜補助経費の例＞：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

よくある質問

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ

【中小企業の範囲】

製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

対応エリア

北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

【NEW 緊急対策枠新設】第８回事業再構築補助金 無料相談受付中！！

事業再構築補助金申請サポートサービスとして、事業計画書の策定から、申請、交付決定、実績報告書、年次報告と着金するまでの最後までサポート致します。電話での無料相談、電話ミーティング、オンラインミーティング（ZOOM、Google Meet ） 、LINE、チャットワーク等を活用し北海道から沖縄まで対応しています。2022年事業再構築補助金はラストチャンスです、お見逃しなく！

NEW 緊急対策枠新設

第8回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

NEW 緊急対策枠：予算額、補助額、補助率

（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
（※2）従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

事業再構築補助金補助対象経費の例

●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）
【注１】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費
が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注２】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「機械及び装置」、
「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注３】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

【注４】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

事業再構築補助金補助対象外経費の例

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業再構築補助金の活用イメージ

事業再構築補助金事業計画の策定

●補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
●事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

事業計画に含めるべきポイントの例

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

※事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。