NEW 業務改善助成金 申請代行サービスのご案内

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業務改善助成金について

お知らせ

  • 25円・60円・90円コースの申請締切は、令和３年１月２９日です。

  • 令和３年２月１日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始する予定です。

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
また、令和３年２月１日から受付開始予定のコースは令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。


令和３年２月１日以降のコース（予定）

こちらのコースは令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。

 

 

  1. （※３）900円未満コースの対象は、地域別最低賃金900円未満の、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の39地域のうち、事業場内最低賃金が900円未満の事業場に限ります。（令和3年１月現在）新コース：「業務改善助成金」のご案内（リーフレット）別ウィンドウで開く

支給の要件

  1. 1賃金引上計画を策定すること
    事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
  2. 2引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 3生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    （ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
  4. 4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など


その他、申請に当たって必要な書類があります。

 

助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

 

生産性向上に資する設備・機器の導入例

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など

 

業種別事例集※平成29年度の制度に基づく事例

 

～1月29日までのコース

最大450万円！中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

（※１） ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
（※２） 850円未満コースの対象は、地域別最低賃金850円未満の、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の31県のうち、事業場内最低賃金850円未満の事業場に限ります。（令和2年10月現在）
締切日 令和２年度の申請締切は、令和３年１月２９日
支給の要件
  1. 賃金引上計画を策定すること
    事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
  2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    （ (1)単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

その他、申請に当たって必要な書類があります。
助成額 申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
生産性向上に資する設備・機器の導入例
  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など
電話とメール対応エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
公式ご案内 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

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