• 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

採択実績例

加点項目

加点で有利になります！

➡弊社では、この加点項目もバックアップいたします。

【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点】

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づ
く一般事業主行動計画を公表している者※厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」
※ ①、⑤、⑦、⑨の加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。③、④、⑧、⑩の加点項目については、電子申請システム上でチェック事項を入力してください。

加点項目サポート料金：5万円税別

事前着手届出の手続き

弊社では、事前着手申請は無料でサポートいたします！

補助事業を開始する前に交付が決定されると、原則として補助金の対象となりません。

ただし、最低賃金枠や物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者に関しては、

事前に事務局から受理された事前着手届出があれば、補助金の交付が決定される前でも、令和4年12月2日

以降に行われた購入契約（発注）などにかかる経費を補助対象経費とすることができます。

これにより、早期の事業再構築を図るために必要な経費も補助されます。

事業再構築補助金物価高騰対策・回復再生応援枠の公募スケジュール

１２回締切：２０２４年１月または２月予定

M41公認会計事務所の特徴

事業再構築補助金　産業雇用安定助成金

物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠
新市場進出、事業転換、業種転換等で必要となる費用に対する補助金

＋第10回事業再構築補助金の交付決定を受けた場合

産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)

専門的な知識・技術等を有する職員の賃金の一部として、１人あたり280万円

最大５人分（1,400万円）の助成金

【物価高騰対策・回復再生応援枠】

産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)

補助対象事業の要件

各事業類型における補助対象事業の要件は以下のとおりです。

【売上高等減少要件】について

応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．「2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」を満たさない場合には、以下の要件を満たすことでも申請可能です。
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、2019~2021年の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること

イ.「任意の３か月」とは「2022年1月以降の連続する６か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。
ウ．付加価値額の算出方法は付加価値額要件における算出方法に準じます。また、期中に購入した設備等の減価償却費については、購入した日から決算日までを月数で按分した金額に基づき算出することが必要です。

【最低賃金要件】について

応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．全従業員数については、2021年10月から2022年8月までの間の対象月とする3か月それぞれの申請時点の常勤従業員数を基準とします。常勤従業員は、 中小企業基本法上の「常時使用する従業員」 をいい、労働基準法第 20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とす
る者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、 2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4か月以内の期間を 定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
イ．要件を満たす従業員数については、小数点以下を繰り上げて算出してください。
（例）全従業員数が25人の場合
25人（全従業員数）×10％＝2.5人
⇒ 要件を満たす従業員が3人以上である必要があります。
ウ．事業場内最低賃金が最低賃金＋30円以内であるかを確認するため、「賃金台帳」の提出を求めます。
エ．最低賃金額については、厚生労働省HPの地域別最低賃金額を参照してください。

【賃金引上要件】について

応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度の前年度の終了月の事業場内最低賃金を基準とします。ただし、当該事業場内最低賃金が、申請時点の事業場内最低賃金を下回る場合には、申請時点の事業場内最低賃金を基準とします。
イ．申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員等に表明することが必要です。また、大規模賃上げ及び従業員増加計画書の提出が必要です。これらの記載内容の妥当性を審査し採択案件を決定します。
ウ．採択された場合でも、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合、大規模賃金引上促進枠の要件未達として、本枠に係る補助金は支給されません（成長枠又はグリーン成長枠に係る補助金は、当該枠の要件等を充足する場合支給されます）

事前着手申請の手続き

交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。
ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者については、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、令和4年12月1日以前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。