事業再構築補助金物価高騰対策・回復再生応援枠・最低賃金枠無料相談フォーム

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加点項目

加点で有利になります！

➡弊社では、この加点項目も可能です（社労士）

【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点】

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づ
く一般事業主行動計画を公表している者※厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」
※ ①、⑤、⑦、⑨の加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。③、④、⑧、⑩の加点項目については、電子申請システム上でチェック事項を入力してください。

加点項目サポート料金：5万円税別

事前着手届出の手続き

弊社では、事前着手申請は、無料でサポート致します！

交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者については、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

採択実績例

業種	主な投資内容	補助金額	地域
サービス業	アプリ開発	8,000万円	関東ブロック
サービス業	機械装置・建物費	6,000万円	関西ブロック
不動産業	建物費	6,000万円	九州ブロック
建設業	改装費、機械装置	3,400万円	中国ブロック
サービス業	システム開発	3,300万円	関東ブロック
建設業	機械装置・設備費	3,200万円	北海道ブロック
サービス業	改装費、設備費	1,500万円	九州ブロック
サービス業	改装工事、設備費	1,200万円	沖縄ブロック

事業再構築補助金 採択実績

採択率	７３．３％ 第8回結果：採択6,456／応募12,591（51．2％）
第1回～第8回	採択102者／申請数139者

申請サポート料金について

第一回からサポートしています。実績報告・着金サポートいたします。御社の事業内容が採択される可能性があるかお教えします！補助金が初めての方でも、お気軽にお問合せください！ 平日土祝：9時～16時 080-4729-4888鈴木

ZOOM等オンライン無料相談実施中！

対応エリア（全国）北海道から沖縄までの実績。北海道ブロック、東北ブロック、関東ブロック、中部ブロック、近畿ブロック、中国ブロック、四国ブロック、九州ブロック、沖縄ブロック。

サービス開始までの流れ

補助金の採択後の流れ

最後までサポート致します  

第10回事業再構築補助金

物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠
新市場進出、事業転換、業種転換等で必要となる費用に対する補助金

 

＋第10回事業再構築補助金の交付決定を受けた場合

産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)

専門的な知識・技術等を有する職員の賃金の一部として、１人あたり280万円

最大５人分（1,400万円）の助成金

【物価高騰対策・回復再生応援枠】

概要	業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	最大 3,000万円
補助率	中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2
補助事業 実施期間	交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

【最低賃金枠】

概要	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	最大 1,500万円
補助率	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
補助事業 実施期間	交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金・補助率表

類型	最低賃金枠	物価高騰対策 ・回復再生応援枠
対象	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が 困難な事業者	業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事 業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者
補助上限	最大 1,500万円	最大 3,000万円
補助率	3/4	2/3 (一部3/4)

業況が厳しい事業者向け

産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)

支給額(対象者１名あたり) 雇用して６か月後１４０万円＋雇用して1年後140万円 ＝合計２８０万円 ※最大５名まで申請可			どんな助成金？ コア人材を雇用して６か月後と１年後の２回に分け、 最大１４００万円支給
支給条件 1.第１０回公募の事業再構築補助金において「物価高騰対策・回復再生応援枠」もしくは「最低賃金枠」で採択 ２．事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載必須 ３．コア人材に認定されるには、専門的な知識があり年収３５０万円以上が必須条件 ※第１０回以外の「事業再構築補助金」の採択を受けた会社は対象外

第10回の公募スケジュールは以下のとおりです。

公募開始：令和5年3月30日（木）
応募締切：令和5年6月30日（金）18：00

採択発表：令和5年8月下旬～9月上旬頃（予定）

補助対象事業の要件

各事業類型における補助対象事業の要件は以下のとおりです。

最低賃金枠

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ② 事業計画 について 認定経営革新等支援機関 の確認を受け ていること【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3 5年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④ 2022年 1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019 2021年の同 3か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、 2022年 1月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019 2021年の同３か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。 【売上高等減少要件】 ⑤ 2021年 10月から 2022年 8月までの間で、 3か月 以上最低賃金＋ 30円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】

物価高騰対策・回復再生応援枠

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【事業再構築要件】 ② 事業計画 について 認定経営革新等支援機関 の確認を受けてい ること。 【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3 5年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】④ 以下（ a b）のいずれかを満たすこと（a ）2022年 1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対 2019 2021年の同 3か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、 2022年 1月以降の連続する６ か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019 2021年の同３か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。 【売上高等減少要件】 （b）再生事業者 （ⅠⅠ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又 は Ⅱ.中小企業活性化協議会等 において 再生計画 を 策定済 かつ 再生計画成立後3年以内の者）であること 【再生要件】

事業再構築の類型

① 新市場進出（新分野展開、業態転換）	i.新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること ii.新たな市場に進出すること iii.新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること（付加価値額の場合は、15％以上） i.からiii.を満たすこと。
② 事業転換	i.新たな製品・商品・サービスを提供すること ii.新たな市場に進出すること iii.主要な業種が細から中分類レベルで変わること i.からiii.を満たすこと。
③ 業種転換	i.新たな製品・商品・サービスを提供すること ii.新たな市場に進出すること iii.主要な業種が中から大分類レベルで変わることi.からiii.を満たすこと。
④ 事業再編	会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転換のいずれかを行うことをいう。
⑤ 国内回帰	海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。

【売上高等減少要件】について

応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．「2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」を満たさない場合には、以下の要件を満たすことでも申請可能です。
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、2019~2021年の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること

 

イ.「任意の３か月」とは「2022年1月以降の連続する６か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。
ウ．付加価値額の算出方法は付加価値額要件における算出方法に準じます。また、期中に購入した設備等の減価償却費については、購入した日から決算日までを月数で按分した金額に基づき算出することが必要です。

【最低賃金要件】について

応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．全従業員数については、2021年10月から2022年8月までの間の対象月とする3か月それぞれの申請時点の常勤従業員数を基準とします。常勤従業員は、 中小企業基本法上の「常時使用する従業員」 をいい、労働基準法第 20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とす
る者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、 2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4か月以内の期間を 定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
イ．要件を満たす従業員数については、小数点以下を繰り上げて算出してください。
（例）全従業員数が25人の場合
25人（全従業員数）×10％＝2.5人
⇒ 要件を満たす従業員が3人以上である必要があります。
ウ．事業場内最低賃金が最低賃金＋30円以内であるかを確認するため、「賃金台帳」の提出を求めます。
エ．最低賃金額については、厚生労働省HPの地域別最低賃金額を参照してください。

 

【賃金引上要件】について

応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度の前年度の終了月の事業場内最低賃金を基準とします。ただし、当該事業場内最低賃金が、申請時点の事業場内最低賃金を下回る場合には、申請時点の事業場内最低賃金を基準とします。
イ．申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員等に表明することが必要です。また、大規模賃上げ及び従業員増加計画書の提出が必要です。これらの記載内容の妥当性を審査し採択案件を決定します。
ウ．採択された場合でも、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合、大規模賃金引上促進枠の要件未達として、本枠に係る補助金は支給されません（成長枠又はグリーン成長枠に係る補助金は、当該枠の要件等を充足する場合支給されます）。

 

 

事前着手申請の手続き

交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。
ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者については、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、令和4年12月1日以前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
・承認書の内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要があります。
① 受付期間 令和 5年 3月 30日（木）～交付決定日 まで

 

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