共創型サービスIT連携支援事業申請代行サービスのご案内

事業概要

「供給側」に立つITベンダ等が、API連携等により既存の複数のITツールを連携・組合せたものを「顧客」となる中小ユーザ企業へ導入し、共同でITツールの機能改善を進めることで、中小ユーザ企業の業務に即した利便性の高い新規ITツールを実装する取組を支援します。

①公募スケジュール	令和2年10月6日(火)から令和2年11月13日(金) ※申請を受付けたものから順次審査を行う予定としております。
②補助対象者	製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人
③申請要件	(ア)交付申請時点において、日本国において登録されている事業者であり、日本国内で事業を行っていること。(イ)コンソーシアムは、中小ユーザ企業が 1 社以上 10 社以下、かつ IT ベンダが 1 社以上で構成されていること。ただし、中小ユーザ企業及び IT ベンダの間に以下の関係性がないこと。 (ウ)複数の IT ツールを連携することを計画していること。 (エ)補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1 年後の伸び率が 3%以上、3 年後の伸び率が 9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。 (オ)事務局及び経済産業省は、次に掲げる場合に、予め申請者の同意を得ないで、補助事業に係るすべての情報を第三者に提供する場合があることに同意できること。 ※詳しくは、公募要項をご覧ください。
④補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費、旅費、専門家経費、委託費
⑤補助率補助下限額上限額	補助対象経費の1/2　下限額：500万円　上限額：1億円 ※事業資金の調達について、つなぎ融資を希望される場合、補助金対応 PO ファイナンスを利用することが出来る。PO ファイナンスとは、本補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定された補助金を電子記録債権として登録し、この電子記録債権をつなぎ融資を依頼する金融機関へ担保として譲渡することを可能とする新たな仕組みをいう。
⑥電話とメールで対応エリア	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県