令和元年度補正(2020年実施):第4回小規模事業者持続化補助金 受付中!!

「一般型」は、コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。例えば看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。
本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。

2020年度、高採択率ラストチャンス!

補助金を使った経営支援サービスの一環として、小規模事業者持続化補助金の申請を代行いたします。

小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大にかかった費用(ホームページやチラシなど)に対して、支出した金額の3分の2が支給されます。(上限は50万円)60万使った場合は、40万円。75万以上使った場合は、50万円支給されます。

2020年度は、複数回の募集があります。採択率は全国86%ですが、中小企業支援機関にて30年余りの支援実績優秀な中小企業診断士、経営コンサルタントが、経験を活かして、採択率100%を目指して支援いたします。

①公募スケジュール 第4回【一般型】小規模事業者持続化補助金申請支援
【申請支援代行サービス:20社限定 受付中!!】
2021年2月5日(金)締切【当日消印有効】※地域の商工会議所が発行する支援計画書(様式4)【必須】
②補助事業実施期間 第3回受付締切分: 交付決定日~2021年 5月31日
第4回受付締切分: 交付決定日~2021年11月30日
③補助対象者 小規模事業者
④補助額 最大50万円 事業再開枠50万円
⑤補助率 補助対象経費の2/3  事業再開枠10/10
⑥補助対象経費 ・ホームページ制作費
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・新たな販促用チラシのポスティング
⑦補助対象となり得る取組事例 (1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

対象経費例 ・ホームページ制作費
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・新たな販促用チラシのポスティング
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可  他
●料金体系 着手金:5万円(税別)
成功報酬:3万円(税別)
※成功報酬は、補助金額によって変動
※採択率90%以上
※採択を保証するサービスではありません
●公式要項 公募要領
●Q&A 持続化補助金の手引き
●電話とメールで対応エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
●サービスについて 実績として300社以上の中小企業を支援。経験豊富な行政書士、社労士、中小企業診断士がコンサルティング。補助金の事業計画申請書を作成します。

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小規模事業者持続化補助金【コロナ型・一般型】

コンサルタント直通電話(担当:鈴木)
:080-4729-4888

※平日、土日、祝日、承ります。(9時~18時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

小規模事業者持続化補助金【コロナ型・一般型】

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小規模事業者持続化補助金【コロナ型・一般型】

 

小規模事業者様向け 【一般型・コロナ特別型】小規模事業者持続化補助金 の実績報告書申請を支援します。

1 補助事業の実施期限 何回目の持続化補助金によって期限が違いますのでご注意ください
*補助事業者は、自ら定める事業完了日(最長で、上記実施期限日まで)までに、取
組を終了させ、かつ、補助事業に係る経費の支払いを完了させなければなりません。
2 実績報告書等の提出期限・提出方法 <提出期限>補助事業が完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日、
または最終提出期限のいずれか早い日まで(必着)
に、実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。*最終締切までに提出がないと、補助金の支払いができなくなりますので、十分にご
注意ください。
3 <提出書類> 提出期限までに以下に記載の書類一式を準備し、事務局までご提出ください。
*提出書類に不備・不足等があった場合には、事務局から、修正や追加の書類提出依
頼を行います。これらのご提出が無い経費支出については、補助対象経費として認
められないことになりますので、速やかなご対応をお願いします。小規模事業者持続化補助金【コロナ型・一般型】*1「経費支出の証拠書類の写し(必要書類すべて)」
事業再開枠の証拠書類を提出する際は以下もご確認ください。
申請の手引きに明記のない経費項目を申請している場合は、対象となる業種別ガイド
ラインを印刷の上、該当箇所にマーカー等で印をつけてください。ガイドラインは更新
される可能性がございますので、確認時のものを印刷しておくことを推奨します。
4 経費支出書類の提出 補助金の交付には、透明性、客観性、適切な経理処理が要求されます。仕様提示、見
積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠
となる書類を整理のうえ提出してください。
証拠書類が確認できない場合は、補助対象とすることができませんので、しっかりと
書類を整えるようご注意ください。
5 【補助金の証拠書類についての基本的な考え方】 〇補助金に関する支出は、場当たり的に支出して良いものではありません。
〇物品を購入したり、サービスの提供を受けたりする場合には、必ず「何故その物品
やサービスを選んだのか?」「何故その事業者から購入したのか?」「どのようにし
て注文したのか?」「いつ、どこで、どのようにその物品を受け取ったり、サービ
スの提供を受けたりしたのか?」「いつ、どのようにして代金を支払ったのか?」
等の点が問われます。
〇補助金に係る経費処理については、口頭での説明というのは通用しません。
〇事業者のみなさまは、口頭ではなく、具体的な書類で外部の人からの疑問について
証明する必要があります(証拠書類の提出ができないものは、補助対象経費として
認められません)。
〇次の項で、補助金に関する商品やサービスの選定から支払までの流れと、その場面
ごとに必要な書類の例をあげますので、参考にしながら事業を進めて下さい。
〇不明な点がある場合は、どのような書類が必要か必ず事務局にご確認ください。
〇いざ、精算の際に、書類が提示できずに補助金を受けることが出来ないというよう
な事態が起こらないようにお願いします。
(注)電子商取引について
インターネット広告の配信等において電子商取引を行う場合でも、「証拠書類
によって金額が確認できる経費」のみが補助対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、
検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類
(取引画面を印刷したもの等)を整理・保存・提出ができることを把握してから
取引をしてください。実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した
日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の
請求額が判明する書類が提出できない、広告が確認できるインターネット画面が
取得できない等の場合には、補助対象にできません。
また、いわゆる電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者か
らの支出であることに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理
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の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。
【公募要領補助対象経費、電子商取引等について参照】
6 補助金に係る経費支出の流れ 〇経費支出の流れと必要な証拠書類については、下記事例をご参考いただき、事例の
ような過程を経て、支出をするようにしてください。
〇また、流れにしたがって支出を行っていても、すべて電話等での口頭のやり取りで
済ませていたのでは、証拠にはなりません。
〇必ず、証拠を書面で残すようにしてください。小規模事業者持続化補助金【コロナ型・一般型】
[1] 見積 購入・発注をする物品やサービスなどの内容や費用を事前に確認した書類
・税込で 100 万円超を要する発注をする場合には複数社の見積もりを取り、より安
価な発注先を選んでください。仮に、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、
随意契約とする理由書をご提出ください(次掲の中古品購入の場合を除く)。
・ただし、中古品(車両を含む)の購入については、金額に関わらず、すべて、2
社以上からの相見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約
での購入は、補助対象経費として認められません。(例)見積書・料金表
価格や内容が掲載されている商品などのホームページのプリントアウト等
*見積書とは、物品やサービスなどの取引先を選ぶために必要となる書類です。
なお、持続化補助金コロナ特別対応型については、特例として2020年2
月18日(火)に遡って、それ以降発生した経費を補助対象として認めること
としているので、既に1社の見積書で中古品(中古車を含む)を購入した場合、
又は単価100万円(税込)超のもの購入した場合は、事務局にご相談くださ
い。
[2] 発注・契約 物品やサービスなどを発注・契約したことが確認できる書類
※事業実施期間の開始日(2020年2月18日)以後の発注・契約でないと補助
対象として認められません。
※発注書や契約書等の書類は、市販品の店頭購入でない限り必要です。(市販品の
店頭購入であっても、100 万円を超える場合には発注書等は必要です。)(例)発注書・契約書
発注日が確認できる、注文した際のファクシミリまたは電子メール、注文履
歴のプリントアウト(インターネット取引の場合でも必要です)
相手からの受注確認書 など
*発注書とは、物品やサービスなどを購入する際の書類です。
[3] 納品・完了・検収 物品やサービスなどを受け取った、または、完了したことが確認できる書類
(例)納品書・完了報告書・完了確認書 など
*納品書とは、発注・契約内容と受け取った商品・サービスが一致しているか、
また納品された期日を確認するための書類です。
[4] 請求 物品やサービスなどの代金を請求されたことが確認できる書類
(例)請求書
請求日が確認できる、注文した際のファクシミリまたは電子メール、請求履
歴のプリントアウト(インターネット取引の場合でも必要です)
*請求書とは、物品やサービスなどを納品した対価として取引先が代金を請求
する書類です。
[5] 支払 物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な資料(原則は口座振込。現金払いに
は制限があります※補助事業者からの支払い(手続き)が補助事業実施期限内でないと補助対象とし
て認められません。(例えば、口座引落の場合、口座から引き落とされた日が、実
施期限を過ぎている支払いについては、全額補助対象外となりますので、ご注意
ください。)
(例)領収書・預金通帳の当該部分、振込の控えや振込が完了したことがわかるネ
ットバンキングの記録のプリントアウト など
*領収書とは、代金を支払ったことを証明するものとして取引先から発行され
る書類です
*領収書とレシート双方が必要です。事業再開枠に限ってはいずれか一方しか
発行できないなど、やむを得ない事情がある場合はレシートを優先します。
*クレジットカード払いの場合は、カード会社からの明細、および口座から
引き落とされたことが分かる書類(通帳のコピー等)を提出ください。
*自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。
また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺(売掛
金と買掛金の相殺等)による決済は認められません。
*決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・(クレジットカード
会社等から付与された)特典ポイント・金券・商品券(消費税増税にともな
い発行されたプレミアム付き商品券を含む)の利用等は認められません。
[6] その他 補助金に関して提出する証拠書類は、第三者が見ただけで内容がわかることが重要で
す。従って、書類ごとに必要な記載内容は異なりますが、①書類の発行日、②書類の宛
名、③書類の名称、④金額、⑤書類の説明(内容)、⑥書類の発行者等、といった項目
が記載されたものをご用意ください。*特に領収書が証拠書類として必要な場合、②書類の宛名や⑤書類の説明(但し書
き)の記載漏れが無いよう、気を付けてください。⑤書類の説明(但し書き)は
「お品代」ではなく具体的な購入品名を記載してください。【下記参照】小規模事業者持続化補助金注:旅費を除き、1取引 10 万円(税抜き)を超える支払い(1取引を分割で支払う
場合でも、当該取引全体で1取引となります)は、現金払いは認められませんの
でご注意ください(ただし、現金決済のみの取引(郵便局での郵券購入、代金引
換限定のサービス等)の場合は、その理由等を確認できれば現金払いが認められ
ます)。
7 証拠書類の整理 補助金は、事務局に対して、実績報告書とともに、経費支出の証拠書類を提出して、
補助金の目的に沿って支出されているか確認を受け、補助金額を確定させたうえで、み
なさまに支払われます。
したがって、確認が速やかにできるよう、P.19 の見本のような形で、書類を準備し
て提出してください。
また、提出するものと同様の書類(原本)を一式お手元に保存していただき、事務局
からの照会等にはその書類を見ながら対応してください。
なお、提出書類については、実績報告書(交付規程・様式第8)は原本を、証拠書類
は全て控え(コピー)を提出してください。
8 「コロナ特別対応型」申請要件の充足 補助対象経費の6分の1以上が、いずれかの要件(A:サプライチェーンへの毀損へ
の対応、B:非対面ビジネスモデルへの転換、C:テレワーク環境の整備)を満たす補
助対象経費であることを明示する必要があります。
9 領収書について 一枚の領収書に上記A、B、C要件の内容に合致する経費と合致しない経費が混同し
ている場合、補助対象外経費が混同している場合は、原則、但し書きに経費内訳を記載
して明示する必要がありますが、記載が困難などやむを得ない事情がある場合について
は追記し説明を加えるなどして、申請要件を満たしていることを明記してください。
10 「事業効果等状況報告書」の提出について 補助事業終了日の翌月から1年間の補助事業がもたらした効果等について「事業効果
等状況報告書」にて報告頂く必要があります。小規模事業者持続化補助金
事務作業費用 5万円(税別)前払
※注意 不正がある場合または申請しても難しい場合はお引き受けできません

 

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