一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
そこで、一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。

 

対象者:一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかをを受給した中小企業者の方

中小企業の販路開拓の支援

矢印 「中小企業の販路開拓の支援」について詳しくはこちら

概 要 新たな販路の開拓に向けて、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します
受付期間 令和3年7月1日(木)~令和3年8月31日(火)まで
助成対象経費 展示会参加費(出展小間料、資材費、輸送費)、ECサイト出店初期登録費用
販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費、自社webサイト制作委託費)
助成限度額 150万円
助成率 4/5
助成対象期間 令和3年9月1日から1年1か月(7月申請分)
令和3年10月1日から1年1か月(8月申請分)
申請方法 (1)当ホームページ(7月1日掲載予定)から募集要項、申請書をダウンロード
(2)募集要項を熟読の上、申請書を作成
(3)申請書および添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付
料金 着手金:3万円税別 成功報酬:10%税込

 

②経営課題解決のための設備投資支援

矢印 「経営課題解決のための設備投資支援」について詳しくはこちら

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「新事業展開のための設備投資支援事業」を実施いたします。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言や外出自粛等により、
都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な
最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。これにより、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内
産業を活性化することを目的とします。
このたび、募集を開始しますのでお知らせいたします。

新事業展開のための設備投資支援事業の概要

概 要 新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
助成対象者 以下のいずれも満たす都内中小企業者等
1 令和3年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続していること
2 一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給したこと
受付期間 令和3年7月1日(木)~令和3年8月31日(火)まで
助成対象経費 製品の製造や役務の提供のために必要な最新機械装置・器具備品の購入経費
設備設置場所 東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
(※都外設置の場合は、都内に本店があること)
助成限度額 3,000万円
助成率 4/5
流れ
料金 着手金10万円税別 成功報酬5-8%

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③デジタル技術の活用による生産性向上

矢印 「デジタル技術の活用による生産性向上」について詳しくは」こちら

概 要 自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。
受付期間 令和3年7月1日(木)~令和3年8月31日(火)まで

助成内容

自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費

想定事例

・会計ソフトを導入することで、月次の○○業務の工数を○○%削減
・定型業務を自動化することで、業務工数を○○%削減

助成対象経費

[1]システム構築費(システム開発委託費等)
[2]ソフトウェア導入費(パッケージソフトウェアの購入費等)
[3]クラウド利用費(クラウドサービスの利用料、初期費用等)
助成限度額 300万円
助成率 4/5
申請方法 〈1〉東京都中小企業振興公社ホームページ(6月下旬掲載予定)から募集要項、申請書をダウンロード
〈2〉募集要項を熟読の上、申請書を作成
〈3〉申請書および添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付
料金 着手金:6万円税別 成功報酬:8%税込

 

④地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援

矢印 「地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援」について詳しくはこちら

概 要 東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。
対 象 事 業 東京都内の地域資源(➀農林水産物及び②鉱工業品・生産技術)を活用し
た、新製品・新サービスの開発・改良事業【地域資源の例】
農林水産物(例:江戸東京野菜、アカイカ、こまつな、桑等)
鉱工業品・生産技術(例:計測・分析機器、皮革製品、江戸切子、東京地酒等)
対象経費 開発・改良に要する経費の一部(直接人件費が含まれます)
受付期間 令和3年7月1日(木)~令和3年8月31日(火)まで
助成対象期間 交付決定日から最長2年(令和3年11月30日~令和5年11月29日)
助成限度額 1,500万円
助成率 4/5
助成対象者 一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給しており、都内に本店又は支店がある中小企業者(会社・個人事業者)・中小企業団体等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人
募集期間等
併願について 助成率が1/2以内で一時支援金等受給者であることを要件としない、「一般向け TOKYO地域資源等活用推進事業」も別途、6月下旬に募集開始します。
本事業は、「一般向け TOKYO地域資源等活用推進事業」との併願申請が可能です。詳細は募集要項にてご確認ください。
料金 着手金:10万円税別 成功報酬:8%税込

 

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行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、
中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。
(2020年補助金採択金額:約1億4千万円)
※事業計画書作成は、採択実績のある行政書士、
中小企業診断士等が作成し、公認会計士、税理士、元銀行員(融資担当)、
経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を全力で仕上げます。

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