【東京都】躍進的な事業推進のための設備投資事業 申請代行のご案内

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目的

本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。

　これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。

助成事業の概要（第5回の募集内容）

※面接審査は上記いずれかの日時の内、公社が指定をさせて頂きます。面接審査の日時は変更やご希望は承りかねますのでご了承下さい。

主な申請資格

令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
※ 第5回募集の助成対象期間は令和5年10月1日～最長令和7年3月31日です。

助成率・助成限度額

※1　小規模企業者：常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下
※2　特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充

助成対象事業

以下のI～IVのいずれかに合致する事業であること

Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業、及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ. DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ. イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ. 後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

（注）
・1基50万円（税抜）以上のものに限ります。
→他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。

加点措置

助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。

募集要項(記入例を含む)

第5回募集要項 (2.54 MB)

助成金の申請方法

助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。

申請予約期間 令和5年4月10日(月)～5月19日(金)17時まで
申請書類提出期間
令和5年5月8日（月）9時～6月16日（金）　17時まで
※国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。

助成金説明

【助成金説明会開催概要】

開催方法 オンライン開催（Zoomウェビナー）
配信日時
2023年4月26日（水）14:00～15:00
 （※ウェビナー入室は、13:30から可能です）
申　込
下記URLより事前登録された方に、視聴用URLをお知らせいたします。
インターネットの接続環境をご確認ください。
https://zoom.us/webinar/register/WN_aktU4dWFSG6O-KoYb1_5mw
※先着500名に達し次第申込を締め切ります

申請予約（必須）

1.「ネットクラブ会員登録」をする。

会員登録がお済みの方は2へ

※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

助成金の申請予約をする

申請予約はこちらから

【申請予約期間】令和5年4月10日（月）9時～5月19日（金）17時まで

申請書類提出期間

申請書類提出はこちらから

※当事業の申請書類提出画面は準備中です。いましばらくお待ちください。

【申請書類提出期間】令和5年5月8日（月）9時～6月16日（金）17時まで

※申請書類提出期間内に、書類の提出を完了する必要があります。
※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項・電子申請マニュアルを必ずご確認ください。

助成事業の成果

これまでの公社の設備投資の助成金を活用して、成果を上げられた企業様をご紹介します。

料金のご案内

着手金 電子申請コース15万円税別
成功報酬 金額によって変動
補助金交付申請額×5~20%（最大6年間最後までサポート）下限あり
交付申請
実績報告書
年次報告書（5年間）
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