③ヒアリングシート（弊社でご用意）　④経費の内訳（エクセル）　⑤写真
⑥GビズID必須

令和3年１-３月のいづれかの月の売上高が、対前年（or対前々年）同月比30%以上減少していること。

メリット
〇補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常1/4（最大25万円）から1/2以内（最大50万円）に引き上げ、感染防止対策への支援を強化する。

〇審査時における加点措置を講ずることにより優先採択

※現行、特別措置ともに、jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定。※3月公募開始予定

NEW：jGrantsによる電子申請等を加点要件とします。

ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの
転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約
制とするためのシステムを導入。

※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成
等は通常枠の持続化補助金のみで対象となる。

オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など

※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策
費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部を支援。
低感染リスク型ビジネス枠：オンライン化の為のツール・
システムの導入、ＥＣサイト構築費など

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

対象経費の3/4

例）
約134万円⇒補助金最大100万円

※商工会、商工会議所の支援を元に、様式3の受理が必要になる可能性が高いです。