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M41公認会計士事務所 鈴木
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内容
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
助成事業の内容
助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上最長2年 |
助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 |
助成限度額 | 300万円(下限100万円) |
助成率 | 3分の2以内 |
申請要件について
本助成事業に申請を行うためには、申請要件1~4をすべて満たしていただく必要があります。
申請要件1・2の概要については、以下をご覧ください。また、申請要件1・2の詳細、および3・4については募集要項をご確認ください。
≪申請要件1確認チャート≫
https://startup-station.jp/wp-content/uploads/kakunin_chart_r3.pdf
※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。
≪申請要件2確認チャート≫
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/
※申請要件2一覧に記載されている創業支援事業のうち、いずれか一つをあらかじめご利用いただく必要があります。 申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。
※1 6か月経過後に中間払が可能です
申請・募集要項等
郵送申請か電子申請のいずれかを選択して申請してください。
(両方選択することはできません)
採択情報・活用事例
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助成対象経費
創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費)
募集要項や申請書の様式はTOKYO創業ステーションのホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。
[令和5年2月6日(月曜日)より]
申請受付期間(予定)
令和5年4月11日(火曜日)~4月20日(木曜日)(必着) 郵送またはjGrantsホームページにて受付
参考 事業スケジュール(予定)
- 令和5年4月下旬~6月中旬
書類審査(6月中旬に書類審査結果を発送) - 令和5年7月3日(月曜日)~7月11日(火曜日)
面接審査(書類審査を通過された方のみ) - 令和5年9月1日(金曜日)
助成金の交付決定日
※本事業は、令和5年度歳入歳出予算が令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合に確定します。
サポート料金のご案内
着手金 | 5万円税別 |
成功報酬 | 金額によって変動 補助金交付申請額×10% 交付申請 実績報告書 年次報告書(5年間) |
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対応エリア
中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、東京都全域
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