外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援助成金)申請支援サービスのご案内
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事業の目的
外国出願にかかる費用の半額を助成します。
中小企業等の諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。
応募受付期間
- 第1回 2023年5月8日(月曜)~ 5月19日(金曜)17時00分
- 第2回 2023年7月3日(月曜)~ 7月14日(金曜)17時00分
- 第3回 2023年9月4日(月曜)~ 9月15日(金曜)17時00分
※各日程とも応募受付期間の最終日17時00分までに郵送または持ち込みにて必着のこと
※補助上限額の範囲内で、複数回に応募することは可能です。
事業の目的
外国出願にかかる費用の半額を助成します。
中小企業等の諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。
ご利用条件
申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。
- 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。 - 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。
- 本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。
- 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。
助成対象経費
下記助成対象期間(採択決定通知日から実績報告書提出締切日まで)に発注/契約、実施、支払いが行われた経費(外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費 等)
第1回 採択決定通知日 | 7月中旬~下旬 | 実績報告書提出締切日 | 11月15日 |
第2回 採択決定通知日 | 9月中旬~下旬 | 実績報告書提出締切日 | 12月15日 |
第3回 採択決定通知日 | 11月中旬~下旬 | 実績報告書提出締切日 | 2024年1月15日 |
補助率・上限額
補助率:
助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
補助上限額:
1中小企業者あたり300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計)
1申請案件あたり:
特許 150万円
実用新案、意匠、商標 60万円
冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願。
申請方法
経済産業省が運営する補助金の電子申請システム “jGrants” による申請が可能です。
ただし、本補助金の申請書類には、機密内容が含まれますので、書類を当デスク宛に郵送またはお持ち込みいただく必要があります。
- ご利用には「GビズID」が必要です(ID取得まで2,3週間を要するため早めの取得申請をお勧めします)。 「GビズID」取得後、“jGrants” にログインし、外国出願補助金を選択し、申請してください。
- 間接補助金交付申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共に当デスク宛に郵送、またはお持ち込みください。また、上記「〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕については、別途、電子媒体(ワードファイル)を当デスク宛E-mailにて送付願います。
対応エリア
北海道(札幌)、青森県、岩手県、宮城県(仙台)、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県(宇都宮)、群馬県(高崎)、埼玉県(大宮)、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県(高岡)、石川県(金沢)、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県(浜松)、愛知県(名古屋)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府(梅田)、兵庫県(神戸)、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(那覇)
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