応募締切：令和6年1月頃予定

早めのご相談の方が断然有利です！！

物価高騰対策・回復再生応援枠　補助金補助率

中小企業者等、中堅企業等補助金額

【従業員5人以下】100万円～1,000万円

【従業員６～20人】100万円～1,500万円

【従業員21～50人】100万円～2,000万円

【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円

［物価高騰対策・回復再生応援枠］

中小企業者等 2/3（※2）

中堅企業等 1/2（※3）

（※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。

（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

（※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

補助対象要件

下記①、②の両方を満たすこと。（※４）① 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針

（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確

認を受けていること。（※５）

② 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

弊社採択実績例

3,000万円以上の補助金、採択率90%以上

採択率

事前着手届出の手続き

事前着手申請は無料でサポート！

補助事業を開始する前に交付が決定されると、原則として補助金の対象となりません。ただし、最低賃金枠や物価高騰対策・回復再生応援

枠に申請する事業者に関しては、事前に事務局から受理された事前着手届出があれば、補助金の交付が決定される前でも、令和4年12月2日

以降に行われた購入契約（発注）などにかかる経費を補助対象経費とすることができます。これにより、早期の事業再構築を図るために必

要な経費も補助されます。

事業再構築補助金目的

⚫ ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済

の構造転換を促すことを目的とします。

⚫ コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の

範囲内で補助金交付候補者を採択します。

⚫ 予算額として、令和２年度第３次補正予算で１兆1,485億円、令和３年度補正予算で6,123億円、令和４年度予備費で1,000億円、令和４

年度第２次補正予算で5,800億円が計上されています。

申請代行業者を選ぶ際のポイントと注意点

事業再構築補助金の申請は、複雑で時間を要する手続きです。そのため、経験と専門知識を持つ申請代行業者の選択は重要です。

申請代行業者を選ぶ際の重要な要素と注意点を紹介します。

まず、申請代行業者の経験と専門知識が重要です。事業再構築補助金の申請は緻密な書類作成や手続きが求められます。経験豊富な業者

は、申請プロセスをスムーズに進めることができ、成功率を高めることができます。

次に、業者の信頼性と実績も重要な要素です。過去の成功事例や顧客の声を調査することで、業者の信頼性や実績を確認することができま

す。信頼できる業者とのパートナーシップは、申請の成功に大きく寄与します。

さらに、申請代行業者とのコミュニケーションと対応も重要な要素です。円滑なコミュニケーションは、意思疎通をスムーズにし、申請プ

ロセスの進行を助けます。迅速で丁寧な対応を提供してくれる業者を選ぶことが重要です。

料金体系と費用対効果も慎重に考慮すべきポイントです。料金の明確さや提供されるサービス内容について十分な調査を行い、自社の予算

やニーズに合った選択をすることが重要です。

他の事業主や企業の経験や評価を調査することで、申請代行業者の信頼性や実績をより確かなものにすることができます。

これらの要素と注意点を考慮しながら、事業再構築補助金申請代行業者を選ぶことで、スムーズかつ効果的な申請プロセスを実現すること

ができます。

事業再構築補助金の業種別活用事例

物価高騰対策・回復再生応援枠の補助金額と補助率

コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対する支援を継続します。 （第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠

を統合）

物価高騰対策・回復再生応援枠の対象となる事業者

必須要件（付加価値額については、 年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと

① 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減

少していること

②中小企業活性化協議会から支援を受け、再生計画等を策定していること

※売上高減少要件については、付加価値額（売上高×1.5）減少で代替可能

補助事業の流れ

補助対象経費

・事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。 ・補助対象経費は、本事業の対象とし

て明確に区分できるものである必要があります。

補助対象経費の例

• 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

【注１】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費

が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

【注２】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「機械及び装置」、

「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

【注３】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりませ

ん。

補助対象外の経費の例

• 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

補助対象外事業

• 以下に該当する事業は補助対象になりません。補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当する
• と判明した場合には、採択取消となりますのでご注意ください。

補助対象外事業の例①

①具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業 ②グループ会社が既に実施している事業を実施するな

ど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業 ③不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業

又は専ら資産運用的性格の強い事業 ④建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸

させるような事業（中小企業等とリース会社が共同申請を行い、リース会社が機械装置又はシステムを購入する場合は、これに 当たりませ

ん。） ⑤農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁

業）である事業 ※例えば農業に取り組む事業者が、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2次又は3次産業分野に取り

組む場合に必要な経費は、補助対象となります。2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自

体に必要な経費は、補助対象外となります。 ⑥主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業 ⑦公序良俗に反する

事業 ⑧法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業 ⑨重複案件 ・同一法人・

事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業 ・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成

する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

※ただし、厚生労働省の産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）との併用は可能。 ⑩申請時に虚偽の内容を含む事業

中小企業の範囲、中堅企業の範囲

⚫ 中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。

⚫ 中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社です。 中小企業の範囲 製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の

会社及び個人 卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人 小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員

数50人以下の会社及び個人 サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

【注１】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

【注２】 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業では

なく、中堅企業として支援の対象となります。

【注３】 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一

般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です 中堅企業の範囲 中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会

社

（２）補助対象外の経費の例

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費2023年事業再構築補助金

申請代行対応エリア

北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大

宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知

県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口

県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世

田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

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