第13回　事業再構築補助金申請支援代行　スケジュール

公募期間　公募開始令和７年１⽉10⽇（⾦）
申請受付調整中
応募締切令和７年３⽉26⽇（⽔）18：00

補助⾦交付　候補者の採択発表予定　令和７年６⽉下旬〜７⽉上旬頃

第13回　事業再構築補助金　公募全体

対象経費の例

建物費（建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し⼯場・貸店舗等の⼀時移転）
機械装置・システム構築費（設備、専⽤ソフトの購⼊やリース等）、クラウドサービス利⽤費、運搬費
技術導⼊費（知的財産権導⼊に要する経費）、知的財産権等関連経費
外注費（製品開発に要する加⼯、設計等）、専⾨家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
広告宣伝・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展⽰会出展等）
研修費（教育訓練費、講座受講等）

【注１】建物費は、減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和40年⼤蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注２】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和40年⼤蔵省令第15条）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「⼯具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「⾞両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注３】⼀過性の⽀出と認められるような⽀出が補助対象経費の⼤半を占めるような場合は、原則として本事業の⽀援対象にはなりません。【注４】補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。

【補助対象外の経費の例】

補助対象企業の従業員の⼈件費、従業員の旅費
不動産、株式、⾃動⾞等⾞両、汎⽤品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購⼊費
フランチャイズ加盟料、販売・レンタルする商品、消耗品費、光熱⽔費、通信費等

書面審査項目

＜補助対象事業としての適格性＞

補助対象事業の要件を満たすか。事業再構築指針に沿った取組であるか。等

＜新規事業の有望度＞
継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。⾃社にとって参⼊可能な事業か。競合他社と⽐較して⾃社に明確な優位性を確⽴する差別化が可能か。等

＜事業の実現可能性＞
事業化に向けた、課題の検証・解決⽅法、スケジュールが明確かつ妥当か。
最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂⾏できるか。充分な体制を確保出来ているか等

＜公的補助の必要性＞
川上・川下への経済波及効果が⼤きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇⽤を⽣み出す事業であるか。
補助事業として費⽤対効果が⾼いか。地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。等

＜過剰投資の抑制＞
特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中してなされている場合には、⼀時的流⾏による過剰投資誘発の恐れが
あるため、別途審査を実施。過剰投資と判断された場合には、⼤幅に減点

＜⼝頭審査＞

⼀定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて、オンラインによる⼝頭審査を実施
事業計画について、事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性等の観点について審査

補助⾦⽀払までのプロセス、フォローアップ

補助⾦は、事業者による⽀出を確認した後に⽀払われます。
事業計画は、補助事業実施期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、事業化状況報告が必要です。補助⾦で購⼊した設備等は、補助⾦交付規程等に沿って、厳格に管理することとなります。

弊社の申請　支援　代行サポートサービスの特徴　料金

事業再構築補助金事業概要

事業再構築補助金目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、

事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する

中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

５つのステップ

事業再構築補助金の応募までの５つのステップ
	無料相談フォーム、電話等でお気軽にお問合せください
	事業計画書を作成するための必要書類の提出のご案内
	補助対象者の資格要件確認 ・補助対象事業の内容 ・補助事業計画の内容 ・補助対象経費の内訳
	事業計画書の下書き・確認・修正・完成・納品
	補助金の応募（GビズIDプライム、電子申請）