外食産業向け業態転換等補助金 申請代行コンサルティングサービス

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「補助金申請って難しそう」「採択されるの？か不安」「申請できるのか知りたい」「補助金の対象経費は？」「事業計画書は作成代行してもらえるの？」「本当に1千万円の補助金がゲットできるの？」「採択後すぐにお金が振込まれるの？・・などなど相談無料です。お気軽にお問合せください。業種は問いません（建築業、サービス業、飲食業、薬局、農業、製造業、学習、教育・・etc）

電話：080-4729-4888　担当：鈴木
採択される可能性があるかどうか無料相談でお知らせします。

平日及び土曜日：9:00-16:00（着信がありましたら折り返し致します）

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外食産業向け業態転換等補助金とは

農林水産省　令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的としています。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
　　　例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する　　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
　　　例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
　　　　　自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　　など　　

補助率、補助金下限・上限の金額

補助率: 1/2以内

　補助金: 上限1,000万円以下
　　　 　 下限100万円以上
　　　 　 総事業費200万円以上のものが対象

公募受付期間

2022年6月15日(水)～8月1日(月)

応募書類は17時までの必着です。

　※持ち込みでの提出は受け付けません。
　※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付してください。

採択発表

９月初旬を予定

事業完了日（実績報告）

本事業の完了日及び事業報告の提出期限は、2023年２月15日（月）です。なお、事業完了日は、設備導入や工事の完了確認、支払い等を行った上、事務局に報告書が提出された日付となります。

補助対象経費

＜建物費＞
　　補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費

＜機械装置・システム構築費＞
　　専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費

＜技術導入費＞
　　本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

＜専門家派遣費＞
　　本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

＜運搬費＞
　　運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

＜外注費＞
　　本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注する場合の経費

＜広告宣伝・販売促進費＞
　　本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　　

＜研修費＞
　　本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

＜その他の経費＞
　　本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費

＜委託費＞
　　本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費

※上記以外の経費は対象となりません。

＜対象外の経費＞
・土地の取得や建物の購入、賃貸に関わる家賃、保証金、敷金、仲介手数料は、補助対象には該当しません。本事業における建物とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」、「建物付属設備」の区分に該当するものです。

・自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。ただし、車両に乗せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。

・PCやタブレットは、補助対象にはなりません。ただし、リース・レンタルに関しては、補助事業実施期間内に要した経費に限り対象となります

・SNSツールのWeb広告を活用した本事業の広告宣伝・販促促進は、補助対象になります。ただし、期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです。

業態転換等の取組事例

業態転換等は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した飲食店が、感染防止を図りながら実施する事業継続に係る取組です。

　　例えば、以下のような取組が考えられます。
（現在扱っているメインの商品・サービスの内容を変える）
・　感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
・　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・　店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する
・　倉庫として利用している2 階部分を改装して、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける
・　お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する・・etc

（感染症拡大防止対策）
・　イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
・　自動販売機（冷蔵/ 冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
・　店舗での人気商品をEC サイトで全国に販売する宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する

料金

着手金：5万円税別

成功報酬：10％または、下限50万円税別
※実績報告、年次報告までサポートします！

対応エリア

北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇）

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

＜弊社について＞
ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者、事業再構築補助金など300社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員（元融資担当）、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金専門スペシャルコンサルティングチームです。2021年補助金採択金額：約8億円。

 

 

 

 

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