最大3,000万円補助率3/4【神奈川の事業再構築補助金】神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金申請代行無料相談受付中!!

<申請代行を検討している事業者様へ>

※補助金は採択されてからが大切だということをご存じでしょうか?採択されてから、交付申請、実績報告書を申請して初めて着金になります。採択されただけでは、補助金は振り込まれません。最後まで、しっかりとサポートしてくれる業者を選ぶようにしましょう!ちなみに年次報告も3年~5年必要になり、報告がひどい場合は返金を求められこともありますので注意しましょう!

 

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。

▼事業再構築補助金申:採択実績
  • 第1回事業再構築補助金
  • 申請23社 採択:18社 採択率:78.3%
  • 全国:30%
  • 第2回事業再構築補助金
  • 申請15社 採択:11社 採択率:73.3%
  • 全国:36%
  • 第3回事業再構築補助金
  • 申請26社 採択:2</h1>1社 採択率:80.8%
  • 全国:37%
  • 第4 回事業再構築補助金
  • 申請21社 採択:16社 採択率:76.1%
  • 全国:44.8%

▼神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。

・対象経費一覧

①機械装置等費:必須:上限なし

②施設工事費:必須:上限なし

③IT サービス導入費:対象経費の上限額30万円税抜

④広告宣伝費:10万円税抜

 

申請代行サポート料金
・着手金:10万円税別
・成功報酬:3-8%
※成功報酬は、補助金交付申請額によって変動
※成功報酬は、採択発表後一か月以内に支払いとなりますので、宜しくお願いします。
・採択後のサポートを希望する場合+3~6%
※サービス内容:交付申請、実績報告、年次報告サポート含む
(最大5年間のサポート料金となります)

 

5月31日締切:令和4年 神奈川 ビジネスモデル 補助金無料相談メールフォーム

※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

電話無料相談:080-4729-4888 

担当:鈴木
採択される可能性があるかどうかお知らせします。

お気軽にお問合せ下さい!

平日及び土曜日:9:00-16:00(着信がありましたら折り返し致します)

■目的
新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。

■補助対象となる事業者

県内の事業所で補助対象となる事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。

下記に該当する事業者等は申請できません。

・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付(支払い)を受けた事業者。

「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付決定を受けた事業者(廃止事業者を除く)。

※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態(売上、仕入等が発生していること)がある者が対象となります。
※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合(又はその連合会)は、一定の要件があります。

・個人事業主
・個人開業医
・株式会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・(特例)有限会社(会社法の施行に伴う関
係法律の整備等に関する法律)
・士業法人
弁護士法に基づく弁護士法人
公認会計士法に基づく監査法人
税理士法に基づく税理士法人
行政書士法に基づく行政書士法人
司法書士法に基づく司法書士法人
弁理士法に基づく特許業務法人
社会保険労務士法に基づく社会保険
労務士法人
土地家屋調査士法に基づく土地家屋
調査士法人
・農業法人(会社法の会社又は有限会社に
限る。)
・事業協同組合
・事業協同小組合
・信用協同組合
・協同組合連合会
・企業組合
・協業組合
・商工組合
・商工組合連合会
・特別の法律によって設立された組合又は
その連合会であって、その直接又は間接
の構成員たる事業者の三分の二以上が中
小企業者に該当する者であるもの(組合
員が一般消費者等である生活協同組合等
は対象となりません。)
・特定非営利活動法人 ※
・一般社団法人、公益社団法人 ※
・一般財団法人、公益財団法人 ※

(1)募集期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和4年5月31日(火曜日)まで
(2)事業実施期間 交付決定日から令和5年2月28日(火曜日)まで
(3)対象事業 下記「(4 )補助対象事業等」に掲げる事業

※5月31日(消印有効)までに郵送された申請は全て審査を行います(先着順ではありません)。

※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付対象となりません。

(4)補助対象事業等 事業区分:ビジネスモデル転換事業

補助事業の内容:新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業

取組事例:自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入など

(5)補助率 補助対象経費の3/4以内
(6)補助上限額 
3,000万円

※補助対象経費(税抜)100万円以上が対象。

5月31日締切:令和4年 神奈川 ビジネスモデル 補助金無料相談メールフォーム

※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

(7)補助金の交付決定等について 一定の審査基準に基づき申請内容の審査を行い、審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。

補助金の採択審査は、ご提出いただいた交付申請書及びそれに添付された見積書等を公募要領記載の観点に基づき審査いたします。すべての申請が交付決定されるわけではありません。

交付決定された場合、商号又は名称(法人番号を含む)・ビジネスモデル転換事業のタイトル等を公表します。

補助の対象となる事業は、交付決定日から令和5年2月28日(火曜日)までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書・納品書等の経費支出関係書類の作成・発行を行っていることが必要です。
交付決定日より前や令和5年3月1日(水曜日)以降に実施した事業は補助の対象となりません。

交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業(交付決定を受けた事業)に着手(発注・契約・登録・申込等)し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。
実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

 

(8)補助対象経費 ①機械装置等費:必須:上限なし

②施設工事費:必須:上限なし

③IT サービス導入費:対象経費の上限額30万円税抜

④広告宣伝費:10万円税抜

●経費1 【補助対象となる経費 例】○ NC 工作機械、マシニングセンタ
○ 大型転写機
○ 業務用冷凍庫・冷蔵庫
○ 真空包装機
○ キッチンカー:調理機能を有しており、調理設備が容易に分離できないものであり、かつ、外形上その目的以外に利用できない自動車
○ 宅配バイク・宅配自転車:配送用設備が容易に分離できないものであり、かつ、外見上その目的以外に利用できないバイク、自転車
○ フォークリフト等の専ら補助事業専用に使用する特殊自動車
○ 補助対象となる機械装置等に係るリース・レンタル料<事例>
※キッチンカーを宅配バイク、宅配自転車に読み替えるキッチンカーを一括で新車or中古で購入、キッチンカー製造業者へ一括外注(補助事業者が車種、
改造内容を指定する)
●経費2 【補助対象とならない経費 例】
○ 不動産(店舗の賃料を含む)
○ 汎用的に使用可能な自動車(トラック等も含む)・船舶・航空機
○ 単なる取替えや更新であって新たな販路開拓や業務改善等につながらない機械装置等
○ (ある機械装置等を商品として販売・賃貸する補助事業者が行う)当該機械装置等の購
入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)
〇 機械装置等の修理費用
○ 楽器、娯楽・遊戯機器と認められるもの
○ じゅうたん等の床用敷物、室内装飾品
○ 植物、動物、魚類、鳥類
○ 事務用プリンター、複合機、ユニット
○ 電話機、スマートフォン
○ ビジネスモデルの転換を伴わない単なる感染症拡大防止対策に要する費用
●施設工事費 【補助対象となる経費 例】
○ 大型機械導入に係る動線変更工事
○ テイクアウト専門店への業態変更に係る商品受渡窓口の設置工事
○ 業態変更に伴う店舗改装工事

【補助対象とならない経費 例】
○ 壁クロス張替え、天井、床等の単なる改装と見受けられる工事
○ 人件費(役務費)に該当するとみなされる契約により行われた工事
※以下に該当する場合は、人件費(役務費)に該当する契約とみなされます
・労働時間を単位として報酬を決めている
・材料や道具を補助事業者自身が購入している
・工事が完了しなくても報酬が支払われる
○ 補助事業に直接的に必要と認められない工事(単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店
舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における工事後に住宅として使用する部分、
既存の事業部門の廃止に伴う設備の解体を行うのみで新事業に関連しない工事など)
○ ビジネスモデルの転換を伴わない単なる感染症拡大防止対策のための工事
○ 「不動産の取得」に該当する工事 ※
※「建物の増築・増床」や「小規模な建物(物置等)の設置」の場合、以下の3つの要
件を全て満たすものは、補助対象外である「不動産の取得」に該当すると解されま
す。(固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基準の考え方を準用)
(1)外気分断性:屋根及び周壁又はこれに類するもの(三方向以上壁で囲われている等)を
有し、独立して風雨をしのぐことができること
⇒支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポート等、周
壁のないものは「外気分断性」は認められず、「不動産の取得」には該当しませ
ん。
(2)土地への定着性:基礎等で物理的に土地に固着していること
(3)用途性:建造物が家屋本来の目的(居住・作業・貯蔵等)を有し、その目的とする用途
に供しうる一定の利用空間が形成されていること
*不動産に該当するか不明の場合は、設置する自治体の固定資産担当部署にご確認くださ
い。
(9)主な申請要件 (1)新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化による事業環境への影響を乗り越えるため、新たに取り組む事業であること
(2)補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること
(3)県ホームページの「事業所登録・発行フォーム」に登録し発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示していること
(4)営業許可等を受けている、又は補助事業実施までに許可等を取得する見込みがあること(行政庁の許可等が必要な業種の場合)
(5)神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第10条の規定に基づく措置を講ずる必要がないこと
(10)補助金の交付決定等 一定の審査基準に基づき審査内容の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者
には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。
(11)補助金の交付決定等 一定の審査基準に基づき審査内容の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。
(12)支払いまでの流れ 県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業に着手(発注・契約・登録・申込等)し、事業の完了(納品・工事完了等及び支払い)後に所定の実績報告書類を提出していただきます。実績報告書類の提出期限は、令和5年3月 10 日(金)【消印有効】です。実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を支払い(振込み)ます。なお、交付決定前の着手は認められません。
(13)申請提出書類等 申請する経費の見積書等【写し】

工事前の現況写真、更新前のウェブサイトの画面をURLが分かるように出力したもの 【原本】イメージはこちら

決算書等(直近2期分)

〇法人の場合
・貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書等(直近2期分)【写し】

※創業後最初の決算期を迎えていない場合は不要
・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの)【原本】
※登記情報サービスから印刷されるものは不可

〇個人事業主の場合
・確定申告書(直近2期分)
白色申告者:収支内訳書(1・2面)【写し】
青色申告者:所得税青色申告決算書(1~4面)【写し】
・決算期を迎えていない場合は開業届【写し】

ケ.営業許可証等【写し】

コ.感染防止対策取組書を店舗・施設の店頭等に掲示した写真

サ.CD-R(様式類を格納)
※原則として提出していただきますが、PC等が無いなどの理由により、CD-R作成が難しい場合に限り提出不要

(14)申請書等提出先 次の提出先へ公募期間内に郵送してください(当日消印有効)。レターパック推奨

【提出先】〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7 日本大通7ビル5階

神奈川県ビジネスモデル転換補助金班

採択事例1

外注に依存していた生産プロセスを自社一貫生産に転換

・長年、鉄道関連部品を取り扱う製造業で、蓄積された切削加工の技術に強みを持つ。機器の進歩による部品形状の複雑化が進む中、コロナ禍で関連業界の低迷に伴う売上の減少があり、複雑化する製品への対応とボトルネックである外注工程の見直しのため、生産プロセスの改善に挑戦。
・自社一貫生産に転換することで、工程集約化により生産効率が上昇し、製造コストも削減されるため、より複雑な部品の製造へ注力が可能となる。最適化された生産体制によって売上増加を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。事例1概要

採択事例2

既存設備の活用により地域貢献度の高いビジネスを展開

・機器輸送を主とした運送業。コロナ禍での機器メーカーの減産により受注減少、同業者との競争激化を受けて、新規受注開拓のため、介護タクシーに挑戦。
・挑戦する介護タクシーは、既存設備、人的資源の効率的な活用により初期投資を抑制できる。また、高齢化の進む近隣地域での需要は多いと想定している。地域貢献度も高い事業を行うビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。事例2概要

採択事例3

販路拡大のために生産方式を転換

・機械メーカーの試作開発部門をターゲットとした製造業で、精密部品の高精度での製造に強みを持つ。コロナ禍で部品供給先の開発事業が進まず、売上が減少している。販路拡大のため、精密部品の量産に対応できる生産方式への転換に挑戦。
・挑戦する量産部品製造は、小ロット製造の試作部品と異なり、生産に当たっての効率性に重点が置かれるが、設備を整えれば対応可能であり、新規業界参入の足掛かりにもなるビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

事例3概要

採択事例4

食品加工技術を活かし新たな総菜商品を製造

・生鮮食品の加工に高い技術力を持つ製造小売業で、地域で広く親しまれる商品を提供している。コロナ禍で既存商品の観光地、百貨店店舗での売上が減少しており、新たな市場機会を獲得するため新事業に挑戦。
・挑戦する新事業は、冷蔵状態で販売する野菜や魚の総菜商品の製造。スーパー等での中食産業が好調という状況を背景に、地元のブランド野菜を使用し、既存の技術力を活かした新商品の製造・販売を行うビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

事例4概要

採択事例5

調理工程の最適化により販売体制を構築し、新たな販路拡大

・洋食を中心としたレストランで、オリジナルの看板メニューが人気を博している。コロナ禍により店内飲食の売上が激減した。その一方で、テイクアウトは増加傾向だが、既存店舗設備のみでは限界がある。新たな販路開拓のため、外販事業に挑戦。
・調理工程の一部を外部委託し、店舗での調理工程の見直しや効率化により、看板メニューの大量調理、販売体制の構築を可能とする。地元企業の食堂への納品、法人向け弁当の提供等の実現を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

事例5概要

採択事例6

食材の未活用部位を利用したペットフードを製造販売

・法人の会食等で利用する顧客が多い飲食店で、食材に関する豊富な知識を強みとする。コロナ禍で店舗飲食の需要が激減、新規事業活動として、既存事業で使用する食材の未活用部位を利用したペットフードの製造販売に挑戦。
・挑戦するペットフードは、鮮度の良い食材の未活用部位を完全無添加で使用することで、安全安心な商品とする。既存事業の原材料を有効に利用して利益率の向上と新規顧客の開拓を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

事例6概要

採択事例7

ワーケーションの需要拡大を見据えた新たな働く場の提供

・保養目的がメインの宿泊施設で、高齢者を中心とする利用客がコロナ禍で減少した。新たな客層を取り込むため、既存の設備を活かした新たな付加価値の創出に挑戦。
・挑戦するサービスは、一部の部屋をワーキングスペースとし、新設する足湯テラスとともに、新たな働く場として提供するもの。仕事に行き詰まったら地域の観光資源でリフレッシュしてもらう等の地域の活性化も考慮した、ビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。

事例7概要

採択事例8

既存事業のノウハウを活かし新たな分野へ参入

・板金加工品を主に取り扱う製造業で、様々な材質で複雑な形状に加工する技術力の高さを強みとしている。コロナ禍で顧客の製造ラインの稼働休止等に伴う受注減があり、単一業界の影響を受けるリスクを分散するために、新たな分野への参入に挑戦。
・挑戦する新たな分野は、燃料電池関連部品で、量産と、継続的な受注が求められており、設備を整えれば、既存事業のノウハウ、技術を活かして対応可能である。多角化による経営基盤の強化及び量産化によるコスト削減を目指した、ビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。事例8概要

採択事例9

既存技術を応用して新規分野へ参入

・創業から数十年の製造業で、機械部品の加工に強みを持つ。コロナ禍で既存事業分野の減産という状況があり、強みを持つ既存加工技術を応用し新規分野の部品製造に挑戦。
・挑戦するロボット分野で求められる部品は、既存事業の製造部品と異なる加工技術が用いられている。しかし、既存事業で蓄積したノウハウや技術を応用することで部品の複雑な形状や強度を維持しながら、製造コストを削減し、高効率な部品の生産体制の構築を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。事例9概要

採択事例10

ECサイトでの販路構築とセミオーダー注文による新規顧客の創造

・服飾品の製造・卸業で、自社ブランド商品を持つ。コロナ禍で卸先の小売店での売上が減少し、小売店に依存しない販路と新規の顧客を開拓するため、新サービス展開に挑戦。
・挑戦する新サービスは、ECサイトでの自社ブランド商品の直販とサイト内での顧客それぞれにあわせたセミオーダー商品の製作・販売である。直販による利益率の向上、サイト内でのセミオーダー注文による新たな顧客の創造を目指す、ビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。事例10概要

採択事例11

市場ニーズに即したコンセプトの飲食店を出店し経営を多角化

・海外旅行商品を取り扱う旅行業者で、コロナ禍での海外渡航に伴う出入国制限等により売上に大打撃を受けており、経営の多角化のため、飲食店の出店に挑戦。
・挑戦する飲食店は、コロナ禍により増加した少人数利用のニーズを踏まえ、対象を個人や少人数の客に絞ったメニュー展開とする。ブランド食材や地場野菜の使用により付加価値を与え、新鮮で美味しい料理を少人数で楽しむコンセプトで競合店と差別化する。多角化による経営の安定を目指し、ビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。事例11概要

採択事例12

高度な加工技術を活かし医療機器分野に参入

・主に精密機械の部品加工分野で高度な加工技術に強みを持つ製造業である。コロナ禍で取引先の輸送機器業界からの受注の大幅な落ち込みがあり、一部業界依存のリスクを分散させ、経営の安定化に取り組むため、医療機器分野への参入に挑戦。
・挑戦する医療機器分野の国内生産額は堅調な伸びを示している。参入にあたり、既存事業とは異なる材料への適応が求められるが、現状の高度な加工技術を活かしながら、設備導入によるさらなる加工技術の上詰みによって実現を図る。既存部品以上に高精度な部品の生産体制の構築を目指すビジネスモデル転換補助金を活用した計画である。事例12概要

5月31日締切:令和4年 神奈川 ビジネスモデル 補助金無料相談メールフォーム

※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

 

●電話とメールで対応エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

●弊社について 持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など300社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員(元融資担当)、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金専門スペシャルチームです。2021年補助金採択金額:約8億円

※事業計画書作成は、事業再構築補助金の採択実績のある公認会計士、行政書士、中小企業診断士が作成し、経営コンサルタントが事業計画書を仕上げます。

電話無料相談:080-4729-4888 

担当:鈴木
採択される可能性があるかどうかお知らせします。

お気軽にお問合せ下さい!

平日及び土曜日:9:00-16:00(着信がありましたら折り返し致します)