セルフオーダーやセルフレジシステムの導入

対象外の例
ホームページの作成・改修や、単なる入れ替え等で機能向上が見込めないもの

単なる設備の更新にとどまり、生産性向上につながらないものや、創エネ・省エネ設備、自動車や補助事業以外にも使用できる汎用品

いずれの事業区分

補助上限は500万円

＜申請方法・スケジュール＞
補助金は、導入調査を経たうえで交付申請を行い、事業完了後に補助金が支払われる流れ

デジタル技術・生産性向上設備等導入調査申込（エントリーシートの提出）期間：令和7年5月7日（水）～令和7年7月14日（月）

デジタル技術・生産性向上設備等導入調査の実施：令和7年5月14日（水）～令和7年7月31日（木）

※本調査では、調査員が設備等を導入する事業所を訪問し、導入する設備等の内容や効果等について確認し、「デジタル技術・生産性向上設備等導入調査確認書」を作成するものです。導入を検討している設備等のカタログ・仕様書のほか、見積書等の経費が分かる資料をご用意ください。その他、経営状況や本補助金で取り組む内容以外での経営に係る課題等があればヒアリングさせていただくほか、申請書作成にあたっての助言等を実施します。

※調査申込が多数となり、予算額を上回る見込みがある場合は、調査の申込を早めに終了する場合があります。

（2）補助金交付申請書の提出

補助金交付申請期間：令和7年5月28日（水）～令和7年8月29日（金）

※申請額が予算額に到達した場合、デジタル技術・生産性向上設備等導入調査を受診されても補助金を交付できない場合があります。

（3）事業実施、設備等の契約・発注

補助対象期間：交付決定日～令和8年1月30日（金）

※交付決定日より前に事業に着手したものは対象となりません。

（4）事業実績報告書の提出

提出締切：令和8年1月30日（金）

導入設備等の現地確認の実施：令和8年2月20日（金）まで

（5）請求書の提出

　請求書受領後、原則1週間以内にご提出ください。