小規模事業者持続化補助金　創業型目的

創業後3年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

持続化補助金創業型　補助上限

※補助金は後払いです。資金繰りは計画的にお願いします

こんなお悩みはございませんか

小規模事業者持続化補助金創業型　申請要件　活用事例対象経費

活用事例①
金属加工業を開業。ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大
及び生産性の向上を図る。

活用事例②
食品小売業を開業後１年経過し、厨房機器の導入及び店舗リニューアルを行うことで、
新規顧客獲得による売上拡大を図る。

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費

※【申請要件】

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援(※)」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。
※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要

持続化補助金額　補助率

＜創業型＞
200万円（特例を活用した場合は最大250 万円）免税事業者のうち
インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せ　補助率　2/3

＜通常枠＞
補助上限：50万円（特例を活用した場合は最大250万円）
補助率：２/３（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については３／4

対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、
借料 、設備処分費 、委託・外注費

通常枠
活用事例①：観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、洗練されたパッケージ
デザインやリーフレットを作成。高級スーパー等の新たな販路への商談に活用

通常枠活用事例②：精密板金加工・プレス金型等の製作所が、県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたこ
とで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR

持続化補助金　通常枠　概要

事前準備から事業終了までの流れ

ＧビズＩＤプライムアカウント」

本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あら
かじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。
○ GビズＩＤプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要します。GビズＩＤプライムアカウ
ントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められませんので、時間に余裕をもって
ご準備いただきますようお願いいたします。

GビズＩＤプライムアカウントの発行はこちらから

https://gbiz-id.go.jp/

申請支援代行サービス内容と料金

応募からの補助金全体の流れ　2024年版

補助対象となる経費例　2024年度版

下記の経費が対象となります。
内容によって対象とならない場合がありますので、
事前に公募要領「５．補助対象経費」を必ずご確認ください。事務局に電話するなど事業者様自身で必ず確認ください

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補
助金総額の１／４（最大５０万円）を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象
経費の総額の１／２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
 クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている
支払いについては、補助対象外となります。100万円（税込）を超える支払いは、2者以上の見積もりが必要です。中古品の購入（５０万
円（税抜）未満のものであること）については、金額に関わらず、すべて、２者以上からの見積が必須となります。オークションによる購入は補助対象外となります。

補助対象経費　2024版

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費
※微妙な場合は補助金の対象になるのかどうか、事務局に事前に確認しましょう

お申込みからの補助金の着金までの流れ

申請代行支援サービス料金

持続化補助金の対象事業者

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

応募時提出資料一覧　2024年版

＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞　2024年版

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告等）
・新たな販促品の調達、配布
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

＜「事業場内最低賃金」の算出方法＞　2024年版

●「事業場内最低賃金」とは、事業者（企業）のそれぞれの事業場（店舗等）における、パート・アルバイト等の

非正規雇用者を含む最低賃金です。

●「最低賃金」の概念は、時間単価ですので、年俸制、月給制、歩合給制等の場合は、次のような考え方で

時間換算額を算出する必要があります。なお、「所定労働日数」「所定労働時間数」は、就業規則や労働契

約に定められた、休日勤務や時間外労働を除く日数・時間数です。

①年俸制の場合：
時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数×１日の所定労働時間数）

②月給制の場合：
時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構成要素に算入されるもののみ）÷１か月平均所定労働時間数

③日給制の場合：
時間換算額＝直近の給与支払時における日給（次項で構成要素に算入されるもののみ）÷１日の所定労働時間数

④歩合給（インセンティブ給）の適用がある場合の、歩合給部分の時間換算額の算定方法：
・歩合給については、１年間（１２か月分）の歩合給の平均時間単価を算出（雇入れ後１年未満の場合は、雇用されてからの期間で算出）
・固定給との併用の場合、通常の方法で算出した固定給の「時間給または時間換算額」に、上記による歩合給の時間単価を合算

※「時間給または時間換算額」の構成要素
・算入されるもの
基本給、役職手当・職務手当等（算入されないものを除くすべての諸手当）
・算入されないもの＜限定列挙＞
賞与、時間外勤務手当・休日出勤手当・深夜勤務手当、通勤手当、家族手当、精皆勤手当、臨時の賃金（結婚祝賀金等）

書面審査　2024年版

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
①自社の経営状況分析の妥当性
○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性
○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性
○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
○販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
○補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか。

④積算の透明・適切性
○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
※過去３年間に実施した全国対象の「小規模事業者持続化補助金」で採択を受けて補助事業を実施し
た事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作
れているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行います。
※より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的に減点調整を行います。