※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

サービスメニューとサポート料金表

＜無料電話相談実施中＞
平日祝土：９時～１６時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所（東京港区）

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。鈴木

IT導入補助金におけるベンダー様の課題

初めてでIT導入補助金のことがわからない、経験が少なく不安

自社のITツール登録方法がこれで大丈夫なのかわからない

社内に補助金サポートができる人材がいない

⇒その課題を弊社で解決致します！

IT導入補助金 事業の流れ

ご提供可能なサポートサービスの内容

• IT導入支援事業者登録支援（ベンダー登録）
• 追加ITツール登録
• 交付申請
• 実績報告
• 年次効果報告

※伴走型で御社の顧問のように、補助金の着金、年次報告まで丁寧にサポートさせていただきます。

サポート料金のご案内

※料金について、お気軽にご相談ください。

受信後24時間以内に返信致します

経費対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。

IT導入支援事業者登録申請：2022年３月31日（木）受付開始～2022年11月10日（木）受付

ITツール登録申請：2022年３月31日（木）受付開始～2022年12月9日（金）受付

交付申請の流れ

※GビズIDプライムアカウント必須です。取得に１～２週間かかりますのでお早めに申請をお願い致します。

事業のフロー

IT導入補助金事業者・ITツール登録コンサルタントご紹介

ITツールの登録について

IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、「IT事業者ポータル」よりITツールの登録申請を行い、審査が必要です。

IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録が必要です。登録されていないITツールは交付申請をすることができません。

サポートの範囲全体図

重要：交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

弊社サービス導入までの流れ

御社の課題をヒアリングさせていただき、御社のご希望に合わせて支援体制のご提示をさせていただきます。
また、IT導入補助金申請のサポートだけでなく、採択後の実績報告・年次報告のご支援も柔軟に対応させていただきます。

ご相談の流れ

受信後24時間以内に返信致します

IT支援事業者とは

（１）ＩＴ導入支援事業者の定義
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。

（２）ＩＴ導入支援事業者の役割
・補助事業者の生産性向上に資するＩＴツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

ＩＴ導入支援事業者の登録要件

ＩＴ導入支援事業者として登録申請を行う際、以下の要件に反する場合、登録はできない。
ＩＴ導入支援事業者として登録が完了した後も、以下の要件に反する事象が見受けられた場合には、本要領「２－４留意事項（４）不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合がある。
登録形態により登録要件が異なるため、登録申請を行う登録形態の登録要件をよく確認すること。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について

令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金） では、デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型（以下、「本事業」という）」及び「複数社連携 IT 導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠（A 類型・B 類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

※本事業の交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで、手続きを進めること。
※同時に執行する令和元年度補正（令和四年度繰越）ＩＴ導入補助金の通常枠とは、制度等に一部異なる点があるため、本事業と通常枠の公募要領及び交付規程を十分に理解したうえで申請すること。

デジタル化基盤導入類型判別チャート

※「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠（A or B）
類型に申請することは可能ですが、補助率は１／２以内となります。

事業概要

＜事業目的＞

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「ＩＴ導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型（以下、「本事業」という）を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。
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ＩＴ導入支援事業者とは

＜ＩＴ導入支援事業者とは＞
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。

ＩＴツールとは

ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは事前登録不要）。詳細については、「２－３補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件」を確認すること。

補助対象となる事業

本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助するものである。

＜無料電話相談実施中＞
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