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M41公認会計士事務所(東京港区)

IT導入補助金申請代行_M41公認会計士事務所_支援事業者登録_ITツール登録

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。鈴木

IT導入補助金におけるベンダー様の課題

初めてでIT導入補助金のことがわからない、経験が少なく不安
自社のITツール登録方法がこれで大丈夫なのかわからない
社内に補助金サポートができる人材がいない

その課題を弊社で解決致します!

IT導入補助金 事業の流れ

ご提供可能なサポートサービスの内容

  • IT導入支援事業者登録支援(ベンダー登録)
  • 追加ITツール登録
  • 交付申請
  • 実績報告
  • 年次効果報告

※伴走型で御社の顧問のように、補助金の着金、年次報告まで丁寧にサポートさせていただきます。

サポート料金のご案内

※料金について、お気軽にご相談ください。

受信後24時間以内に返信致します

経費対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。

IT導入支援事業者登録申請:2022年3月31日(木)受付開始~2022年11月10日(木)受付

ITツール登録申請:2022年3月31日(木)受付開始~2022年12月9日(金)受付

交付申請の流れ

※GビズIDプライムアカウント必須です。取得に1~2週間かかりますのでお早めに申請をお願い致します。

事業のフロー

①IT導入支援事業者登録
IT導入支援事業者への登録を希望者は、事務局へIT導入支援事業者登録申請を行います。IT導入支援事業者登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。
②ITツール登録
IT導入支援事業者は、補助対象となるITツールを事務局へ登録します。ITツール登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。登録されていないITツールは交付申請をすることができません。
③交付申請
補助金の交付を希望する事業者等とIT導入支援事業者は、交付申請に必要な情報を取り揃え、交付申請を作成します。交付申請は、申請者が事務局へ提出をします。
④交付決定
「交付決定」となった申請者へ事務局は「交付決定通知」を行います。交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。
⑤事業実施
交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。
⑥事業実績報告
実施した事業内容を事務局へ報告します。報告された内容は事務局にて確定検査を行います。必要に応じて現地確認・ヒヤリング等を行うことがあります。
⑦補助金額の確定
確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。補助事業者は内容を確認し、承認を行います。
⑧補助金の交付
事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。
⑨事業実施効果報告
・<通常枠(A・B類型)>  事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告します。 ・<デジタル化基盤導入類型> 事業終了後、インボイス制度への対応状況及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間内に報告します。

IT導入補助金事業者・ITツール登録コンサルタントご紹介

T.shimaji
ITコンサルタント<経歴>NEC、NECソリューションイノベータ
NEC時代 業務・マネージメント
・業務システム(生産、販売、財務会計、人事給与等)の開発・保守
・ITシステムの戦略立案、構築支援
・WEBサイトの企画、構築支援システムソフト開発
・ドローン開発(ドローン頭脳への組込み開発)
・ITシステム支援(企画、開発、保守)
・DX推進支援、RPA導入支援(RPA製作を含む)
・ITコンサルティング(経営戦略支援を含む)
・WEBサイト構築支援(HTML CSS Javascript WordPress)
・AI構築支援、AI開発(Python)<開発>RPA導入支援
UiPath
EzRobot
Shopify(ASP型カートシステム)活用したECサイト構築
各種API連携<ノーコード開発>AppSheet(Google)
Shopify
Bubble
Airtable
Zapier<資格>ITストラテジスト
ITコーディネータ
日商簿記1級
ORACLE MASTER Bronze
Oracle E-Business Suiteコンサルタント

ITツールの登録について

IT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、「IT事業者ポータル」よりITツールの登録申請を行い、審査が必要です。

IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録が必要です。登録されていないITツールは交付申請をすることができません。

サポートの範囲全体図

 

重要:交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

弊社サービス導入までの流れ

御社の課題をヒアリングさせていただき、御社のご希望に合わせて支援体制のご提示をさせていただきます。
また、IT導入補助金申請のサポートだけでなく、採択後の実績報告・年次報告のご支援も柔軟に対応させていただきます。

ご相談の流れ

1.ご相談お申込み
お電話(080-4729-4888)または、メールフォームからお問い合わせください。
2.内容の説明
サポート内容のご説明を致します。
オンラインまたは電話
3.契約締結
サポート内容をご理解頂きましたら、契約を締結させて頂きます。
4.お支払い
お見積り書、請求書を発行致します。
5.交付申請サポート
ベンダー登録、追加ITツール登録、交付申請サポート等、電話・メール・Zoom・LINE・チャットワーク等でサポート致します。
6.採択(交付決定)
交付決定後、補助事業を進めて頂き、実績報告、年次効果報告等、最後までサポートを致します

受信後24時間以内に返信致します

IT支援事業者とは

(1)IT導入支援事業者の定義
IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみが補助対象となる。

(2)IT導入支援事業者の役割
・補助事業者の生産性向上に資するITツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するITツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

IT導入支援事業者の登録要件

IT導入支援事業者として登録申請を行う際、以下の要件に反する場合、登録はできない。
IT導入支援事業者として登録が完了した後も、以下の要件に反する事象が見受けられた場合には、本要領「2-4留意事項(4)不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合がある。
登録形態により登録要件が異なるため、登録申請を行う登録形態の登録要件をよく確認すること。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)について

令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金) では、デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型(以下、「本事業」という)」及び「複数社連携 IT 導入類型」の2類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠(A 類型・B 類型)」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

※本事業の交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで、手続きを進めること。
※同時に執行する令和元年度補正(令和四年度繰越)IT導入補助金の通常枠とは、制度等に一部異なる点があるため、本事業と通常枠の公募要領及び交付規程を十分に理解したうえで申請すること。

デジタル化基盤導入類型判別チャート

※「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠(A or B)
類型に申請することは可能ですが、補助率は1/2以内となります。

事業概要

<事業目的>

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「IT導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型(以下、「本事業」という)を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

IT導入支援事業者とは

<IT導入支援事業者とは>
IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみが補助対象となる。

ITツールとは

ITツールとは、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称(一部のハードウェアは事前登録不要)。詳細については、「2-3補助対象経費の内容と、補助対象となるITツールの分類・要件」を確認すること。

補助対象となる事業

本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものである。

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