事業者登録(ベンダー登録)ITツール 申請サポートサービス

弊社は、IT導入補助金申請サポートサービスとして、事業計画書の策定から、申請、交付決定、実績報告書、着金、年次報告と最後まで、代行サポート致します。電話での初回無料相談、電話ミーティング、オンラインミーティング(ZOOM、Google Meet ) 、LINE、チャットワーク等を活用、北海道から沖縄まで対応しております。

 

無料電話相談

今年度のIT導入補助金を活用し、事業を展開したいけれど、「どうやって事業者登録すればいいのかわからない」「IT導入補助金のことが理解しにくい」「採択率を高めたいがどうすればよいかわからない」「社内に詳しい人間がいない」「ITツール登録の金額設定がわからない」「弊社のITツールがAB型?デジタル化基盤導入類型?かどちらかわからない、どのようにすれば、ビジネス化類型にできるのか知りたい」・・・などなどお気軽にお問合せください。

平日土:10時~18時
携帯:080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木

NEWS

コンサルティング内容

  • IT導入支援事業者登録(ベンダー登録)
  • ITツール登録(追加)
  • 交付申請
  • 実績報告
  • 効果報告(1~3年)

コンサルティング料金

お客様サポートの依頼がある場合(税別)

ベンダー登録(ITツール1個)  10万円
追加ITツール登録(1個)  5万円
お客様支援サービス  着手金0円 完全成功報酬15~20%
内容によって応相談
実績報告  完全成功報酬に含む
年次報告1~3年  完全成功報酬に含む

お客様サポートの依頼が無い場合(税別)

ベンダー登録(ITツール1個)  10万円~
追加ITツール登録(1個)  5万円~
※コンサルの難易度によって応相談

※書類作成については提携の行政書士が行うため、別途、直接契約が必要となります。

IT導入補助金 無料相談メールフォーム

※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

デジタル化基盤導入類型締切日

15次締切分 16次締切分 17次締切分 18次締切分
締切日 締切日 締切日 締切日
11月14日(月)17:00 11月28日(月)17:00 12月22日(月)17:00 2023年1月19日(月)
交付決定日 交付決定日 交付決定日 交付決定日
12月20日(火) 1月18日(水) 2月7日(火) 3月3日(金)
事業実施期間 事業実施期間 事業実施期間 事業実施期間
交付決定~2023年3月31日(火)17:00 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 交付決定~2023年6月30日(金)17:00 交付決定~2023年6月30日(金)17:00
事業実績報告期限 事業実績報告期限 事業実績報告期限 事業実績報告期限
2023年6月30日(金) 2023年6月30日(金) 2023年6月30日(金) 2023年6月30日(金)

IT支援事業者とは

(1)IT導入支援事業者の定義
IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみが補助対象となる。

(2)IT導入支援事業者の役割
・補助事業者の生産性向上に資するITツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するITツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

IT導入支援事業者の登録要件

IT導入支援事業者として登録申請を行う際、以下の要件に反する場合、登録はできない。
IT導入支援事業者として登録が完了した後も、以下の要件に反する事象が見受けられた場合には、本要領「2-4留意事項(4)不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合がある。
登録形態により登録要件が異なるため、登録申請を行う登録形態の登録要件をよく確認すること。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)について

令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金) では、デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型(以下、「本事業」という)」及び「複数社連携 IT 導入類型」の2類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠(A 類型・B 類型)」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

※本事業の交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで、手続きを進めること。
※同時に執行する令和元年度補正(令和四年度繰越)IT導入補助金の通常枠とは、制度等に一部異なる点があるため、本事業と通常枠の公募要領及び交付規程を十分に理解したうえで申請すること。

デジタル化基盤導入類型判別チャート

※「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠(A or B)
類型に申請することは可能ですが、補助率は1/2以内となります。

事業概要

<事業目的>

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「IT導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型(以下、「本事業」という)を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

IT導入支援事業者とは

<IT導入支援事業者とは>
IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみが補助対象となる。

ITツールとは

ITツールとは、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称(一部のハードウェアは事前登録不要)。詳細については、「2-3補助対象経費の内容と、補助対象となるITツールの分類・要件」を確認すること。

補助対象となる事業

本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものである。

申請要件

通常枠(A 類型・B 類型)において入力を求めていた、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)、賃上げ目標(給与支給総額、事業場内最低賃金)については、入力を求めない。
(ア)交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
(イ)交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
(ウ)gBizID プライムを取得していること。(補足 1)
(エ)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。(補足2)
(オ)交付申請に必要な情報を入力し、添付資料(本要領「3-2 交付申請に必要な添付資料」参照)を必ず提出すること。
(カ)交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
(キ)事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構(各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む)が以下の目的で利用することに同意すること。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること(交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く)
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき。
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合
(ク)事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)
(ケ)事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
(コ)訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
(サ)中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない(加担していない)こと。また、今後も不正な行為を行わない(加担しない)こと。
(シ)交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付規程第32条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となることに同意すること。
(ス)「2-2-2 申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。

GビズID申請

※お客様の申請にてGビズIDの登録が必要となります

補助額/補助率

補助対象経費区分 ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア購入費
補助率 2/3以内~3/4 以内
補助下限額・上限額 ソフトウェア購入費・導入関連費:5 万円~350万円以下
PC・タブレット等:下限なし~10 万円
レジ・券売機等:下限なし~20 万円

ITツールの補助額は 5 万円~350 万円までとし、内訳は下記とする。
✓ 補助額 5 万円~50 万円以下の場合は補助率3/4以内にて算出
✓ 補助額 50 万円超の場合、そのうち 50 万円以下の金額については補助率3/4以内50万円超の場合は
補助率2/3以内にて算出

 

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申請・手続きフロー

「事業実績報告」「事業実施効果報告」は、事業者等のみなさまに作成(入力)いただいた内容を元に、報告いたします。

<事業準備>
①IT導入支援事業者へ補助対象事業に関する問合せ、相談等gBizID プライムの取得

<交付申請>
②ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼
③申請マイページ招待
④申請マイページ作成
⑤交付申請の作成
⑥交付申請の提出
⑦交付決定

<事業実施>
⑧ITツール契約、納品、支払い(※)
⑨事業実績報告の作成
⑩事業実績報告の提出
⑪補助金確定通知、補助金の交付

<補助金交付後>
⑫ITツール導入後のアフターフォロー
⑬事業実施効果報告の作成
⑭事業実施効果報告の提出

(事業実施の定義について)
・ 事業実施とは、ITツールの『①契約・申し込み』『②納品』『③支払い』の手続きが一連の流れで行われることとする。
・ 『①契約・申し込み』はすべての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続く『②納品』『③支払い』の順番は問わない。ただし、『③支払い』の前に、必ず『請求』が行われていること。
・ 実績報告が提出されるまでにすべてのITツールにおいて『事業』が完了し、ITツールの利用・運用が開始されている必要がある。
実績報告提出後の確定検査において『①契約・申し込み』よりも先に『②納品』・『③支払い』・『請求』の手続きが行われていることが確認された場合や、『請求』よりも先に『③支払い』が行われていることが確認された場合は、補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。

事業実施期間 交付決定後~6 ヶ月間程度 ※詳細日時は別途定める

交付決定について

交付申請の結果については、事務局から補助事業者に対して申請マイページにて通知を行う。また、本事業ホームページにおいて、交付決定を受けた補助事業者の名称・法人番号・所在地(市町村まで。ただし、個人事業主の場合は都道府県まで)を公表する。※採択・不採択に関わらず審査内容・不採択理由については公表しない。

お客様申請必要・提出書類

<法人の場合>

  • gBizIDの取得
  • SECURITY ACTIONの登録
  • 履歴事項全部証明書(発行から 3 ヶ月以内のもの)
  • 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)

<個人事業主の場合>
・本人確認書類(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から 3 ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その 2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え

審査内容

(1)事業面の具体的な審査

・自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

(3)加点項目に係る取組の審査

・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
・「4-2 加点項目及び減点措置」(3)にある賃上げに取り組んでいるか

留意事項

本事業における補助事業者の留意事項は、以下の通り。
(1)登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やIT導入支援事業者の各種電話番号として使用されていないこと。
(2)交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った申請は、補助金を受けることが出来ない。
(3)本事業の補助対象と同一の内容で国(独立行政法人を含む)から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることは出来ない。
(4)提出された申請や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査や事務局からの要請に応じない場合、補助金を受けることが出来ない場合がある。
(5)支払いの事実に関する客観性の担保のため、IT導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又は、クレジットカード 1 回払いのみとすること。また、支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずIT導入支援事業者の口座であることを必須とする。なお、補助事業者名義ではない口座より支払っている場合、補助金を受けることは出来ない。
(6)本事業の遂行にあたり、補助対象事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
(7)事務局及び中小機構が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助対象事業に係る全ての書類等の情報(※)を補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度終了後5年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければならない。
(※)具体例:交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書 確定通知 等
(8)交付申請情報(住所や代表者名など)に変更が生じた場合、速やかに申請マイページより変更申請を行うこと。なお、申請情報の変更に伴い事務局の指示があった場合は、その指示に従わなければならない。
(9)確定後に変更が生じた場合(※)、速やかにIT導入支援事業者へ共有し、事務局へ報告を行うこと。報告内容により、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。

対応エリア

北海道(札幌)、青森県、岩手県、宮城県(仙台)、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県(宇都宮)、群馬県(高崎)、埼玉県(大宮)、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県(高岡)、石川県(金沢)、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県(浜松)、愛知県(名古屋)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府(梅田)、兵庫県(神戸)、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(那覇)

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