事業の目的

本事業は、東京都内の中小企業の観光事業者が、デジタル化及び経営改善に明るい専門家の助言を受け、自らの事業の業務効率化やサービス向上のためのデジタル技術の活用を支援することを目的とします。

補助対象者

補助対象事業

（１）補助対象事業
ア
経費の補助
都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む。）が、アドバイザーの助言を受けて作成した計画に基づき行うデジタル技術を活用した取組が補助対象事業

総定例

管理業務の効率化を図る業務管理システムの構築・導入
販売実績の分析等が可能な顧客管理システムの構築・導入
直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
セルフチェックイン・アウト機能付きセルフ自動精算機の導入
施設内の混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入 等

（３）
補助対象事業とならない場合の例
ア
事業の主要部分（構想、企画、仕様）を外注委託で策定する事業

補助率

（１）
賃金引上げ計画なし ： 補助対象経費の３分の２以内
（２）
賃金引上げ計画あり ： 補助対象経費の４分の３以内
※
賃金引上げ計画ありの場合の補助率が適用されるには、以下のアとイ両方が達成される必要があります。

※
賃金引上げ計画を掲げ申請する場合、補助金が２回に分けて交付されることになります

補助金限度額

１，０００万円（下限額：１００万円）
６ 補助対象期間
※
上記期間内に、契約、取得、実施、支払が完了する経費が補助対象となります。
※
補助事業終了後に実績を確認・検査した上で、補助金を交付します。

補助対象経費

（２）補助対象期間内に契約、取得、実施、支払が完了した経費
（３）補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費
（４）財産取得となる場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費

（例１）
「品名：○○システムの開発・構築 ／ 数量：一式 ／ ○○円」といった内訳が無く、具体的な業務内容や整備する機材設備等が何であるか不明確で、各業務や機械設備の単価も不明確な見積りや契約。
（例２）
「月○○時間分の作業を、毎月○○万円で実施する」といった、発生主義に基づく契約。アジャイル開発方式や、タイムチャージ方式での契約。
※
基本契約を補助対象期間前に行い、個別契約を補助対象期間開始後に行うような契約は、補助対象外となります。
※
補助金の交付対象となる経費（補助対象経費）は、補助事業を行うために必要な経費であって、補助対象期間内に契約、取得、実施、支払をする「補助対象経費一覧」に掲げる経費です。補助対象期間内に契約（申込、発注等）から支払（口座引落とし）までの一連の手続きが行われていない場合は、補助対象外です。
※
補助金予定額（変更後補助金予定額も含む）は、補助金交付額の上限額を示すもので、最終的な補助金交付額は、補助事業終了後に査定した「補助金確定通知書」（以下「確定通知書」という。）により確定します。

（１）デジタル化・DX経費
デジタル技術を活用した自社の生産性向上やサービス向上に直接必要な新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用等に要する経費（※初期費用及び月々の利用料が、補助対象期間内に支払が完了（引落とし）するものについては対象）
①
システム構築費
新たなシステム構築に要する経費
※
補助対象期間内にシステム構築の完了が必要
※
申請前に要件定義等が完了し、構築するシステムの内容や機能等が具体的に決まっていることを要する。
②
ソフトウェア導入費
新たなソフトウェア導入に要する経費
※
ワード、エクセル等の汎用性のあるものは補助対象外となる。
③
クラウド利用費
自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接続し、アプリケーション機能の提供を受け、またデータの保存領域の割り当てを受けるための新たな経費
④
データ取得・解析経費
新たなデータの取得及び解析に関する経費

（２）機械設備導入費
デジタル技術を活用した生産性向上やサービス向上に直接必要な機械装置や備品の新たな購入に要する経費、リース・レンタル（据付費・運搬費も含む。）に要する経費
①
機械設備購入費
既に商品化され販売されている機械設備を購入する経費
※
汎用性があり、目的外使用になり得るものは対象外（例：事務用のパソコン、プリンタ、タブレット端末、携帯端末等）。ただし、補助対象事業の専用として使用する場合は除く。
※
機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、補助対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り補助対象となる。
※
割賦により調達した場合はすべての支払が補助対象期間内に終了するものに限り補助対象となる。
※
次の経費は、補助対象外となる。

リース、レンタルについて、補助対象期間外に係る経費

自社以外に設置する機械装置・備品等に係る経費

中古品の購入等に係る経費

※
取組内容によっては、実績報告完了後に「完了検査」を行う場合があります。システムや機械設備が実際に使用できる状態にあるか／使用されているかを確認するために、バックヤード／オフィス内にお邪魔し、動作確認や撮影等にご協力いただきます。
※
賃金引上げ計画を掲げ申請する場合、上記の表のとおり補助金交付が２回に分けて行われます。１回目は、補助金確定通知を受けてから補助率３分の２以内で算出された金額が交付されます。２回目は、補助率４分の３以内で算出された補助金から１回目に交付された金額を差し引いた金額が交付されます。２回目の交付を受けるには、事業終了後に初めて到来する事業年度の決算期（決算月）から４ヵ月以内に「賃金引上げ計画達成報告書」を提出し、以下アおよびイ両方の要件を満たし、計画が達成されたことが確認できる必要があります。
ア
補助対象事業終了後（補助金の対象として計上した経費の内、最後に支払われたものの引落としがあった日時以降）に初めて到来する事業年度の決算書における給与支給総額が、本補助金申請時に提出する直近決算書の給与支給総額と比べ、2.0％以上（但し、被用者保険の適用拡大について、制度改革に先立ち（令和６年10月1日の完全施工前に）任意適用に取り組む場合は、1.5％以上）の増加を達成。
イ
補助対象事業終了後（同上）、初めて到来する事業年度の全ての月において、補助対象事業として申請する取組を実施する都内事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い賃金）について「地域別最低賃金＋30円以上」を達成。

募集期間

デジタル庁が提供する電子申請システムjGrantsを活用したインターネットによる申請も可能です。上記【ステップ２】の当該補助金ページから申請に進んでください。
募集期間：令和７年３月３１日（月）１７時００分申請到達分まで
※
電子申請を行うには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要

実績報告

事業が完了したときは、速やかに実績報告書類一式（別紙２「実績報告に必要となる書類」を参照）に記載する書類を、TCVBへ提出してください。
※
実績報告書は、事業が終了した日（補助対象経費の最後の支払（引落とし）が完了した日）から原則３0 日以内に提出

※
補助金の確定額は、経費区分ごとに、それぞれ実際に要した補助対象経費に補助率を乗じて得た額（千円未満は切捨て）の合計と本補助金交付決定通知書の補助金予定額とのいずれか低い方の額となります。
※
実績報告書の内容や、完了検査の結果次第では、補助金予定額から減額されることがあります。

17 交付決定の取消し・補助金の返還
補助事業者、外注（委託）先の事業者、その他補助事業の関係者が、次のいずれかに該当した場合は、補助対象者の決定を取消します。また不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。既に補助金が交付されている場合は、期限を決めて返還していただきます。
（１）
交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき
（２）
偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき
（３）
補助金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき
（４）
補助対象設備等を無断で処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保に供すること及び廃棄）、移設したとき
（５）
東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき
（６）
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等であると判明したとき

応募までの５つのステップ

	無料相談フォーム、電話等でお気軽にお問合せください
	事業計画書を作成するための必要書類の提出のご案内
	補助対象者の資格要件確認 ・補助対象事業の内容 ・補助事業計画の内容 ・補助対象経費の内訳
	事業計画書の下書き・確認・修正・完成・納品
	補助金の応募（GビズIDプライム、電子申請）

申請支援料金のご案内