地域経済循環創造事業交付金ポイント

ポイント

【ポイント】

民間事業者の初期投資費用（施設整備・改修費、備品費など）を補助します。

地域資源を活用した事業
地域課題への対応につながる事業

新規性がある事業
モデル性がある事業

交付額の上限は最大5,000万円です。

地域経済循環創造事業交付金について目的

地域経済循環創造事業交付金（以下「本交付金」という。）は、地域活性化
に資する事業について、当該事業の初期投資額に充当することにより、地
域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経
済循環を創造することを目的とするものであること。

目的２

２．本交付金は、地域の資源と地域の資金を活用して、事業を起こし、雇用を
生み出すモデルの構築を行う自治体を支援するものであること。

具体的には、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業
者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、自治体が助成する
経費に対し、総務省が交付金として交付するものであること。
※ 地域金融機関等：日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、
第１地方銀行、第２地方銀行、信用金庫、
信用組合、農業協同組合等
ふるさと融資を利用する場合の地方公共団体

民間事業者の初期投資費用（施設設備、機械装置、備品費等

自治体による助成

最大で初期投資費用の1／２まで

地域金融機関等（※）による融資又は出資

自治体による助成額以上

国の財政支援等

の助言・支援を行う体制

事業体へ補助する自治体は、当該事業体の経営能力のほか、事業計画の妥
当性（専門人材の確保、販路の確保、採算性等）について地域金融機関等
と連携の上、十分な調査を行うこととし、当該事業の立ち上げ及び継続に
ついてしっかりとフォローするものであること。併せて、事業計画策定段
階に、事業化段階及び事業化後において助言・フォローを行う者や各関係
者の役割を明確化し、これらの者が当該事業の経営悪化時等の助言・支援
を行う体制を構築すること。

事業化後

事業化後において、上記４の連携及び役割の枠組みを活用する等して、自
治体、事業体、地域金融機関等の関係者間において事業の進捗・状況の把
握や情報共有を行うこと。

当該地域金融機関等による審査

交付対象事業は、地域住民の資金の活用（地域金融機関等の融資）を伴う
ものとし、当該地域金融機関等による事業採算性の審査を経るものである
こと。

金融機関融資

本事業に係る交付金の前提となる民間投資（地域金融機関等の融資）につ
いては、当該事業体の借入れ可能額と比較して、合理的な金額を確保した
上で、本事業に係る交付金を申請するものであること。

事業化後課税対象利益等創出効果、地域課題解決効果

．原則として、立ち上げ後の事業に係る人件費や原材料費等の経常支出につ
いては、地元の人材・資源を活用するものとし、計画段階でその確保のほ
か事業に内在するリスク及びその回避策について綿密な検討を行い、実施
計画書に反映させること。また、本事業において発生する地域経済の循環
の効果については、投資効果のほか、経済循環創造効果、地域の人的投資
拡大効果、地元産業直接効果、課税対象利益等創出効果、地域課題解決効
果について検証・研究していくものであること。

累計（事業継続期間＊）/補助額

の累計（事業継続期間＊）/補助額
地域金融機関の支援を受けつつ事業が継続する間、自治体の補助額に対し
て、相当程度の課税対象利益等が創出され、税収が期待できること。
※地域課題解決効果：上記までの効果に加え、事業化に伴い、本来であれば、公的
事業として対応する必要があると考えられる様々な外部効果がもたらされること。
（例）・「廃棄物等の商品化」：廃棄物等の商品化（地場産品化）により、処理コストを減少させる
とともに、地場産業への波及
・「一次産品等高付加価値化」：一次産品等の高付加価値化により、地域ブランドの確立
・「地元資源活用にぎわい創出」：地域の固有の文化や資源、高付加価値化サービスや商
品によって、人々が集い、ビジネスが生まれる環境の創造
・「流出資金域内還元」：資金を域内で循環させ、雇用の創出と地域資源の活用

地域の資金の活用を拡大

(1) 融資比率の設定
公費による交付額：地域金融機関の融資（融資比率）＝1:1 以上を必
須要件として設定し、投資効果を高める仕組みとすること。
(2) 上限額の見直し
公費による交付額（国費＋地方費の合計額）の上限を原則 2,500 万円
とするとともに、融資比率が「1:1.5 以上 2 未満」の事業については上
限を 3,500 万円とし、融資比率が「1:2 以上」の事業については、上限
を 5,000 万円とし、融資を引き出す効果を高めること。
※ 融資額を減額する場合には、変更申請を要するので留意すること。
（3）ファンド等の出資地域の資金の活用を拡大
地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業を対象とする
こと。
（4）融資条件（担保設定）
上記５．における地域金融機関等の融資は無担保の融資であることを要
件としているが、交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権
を設定する場合は除くこととしていること。

交付対象経費の拡大

令和４年度より、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究
に係る経費についても、交付対象経費とする。

融資元の拡充

日本政策金融公庫による融資、沖縄振興開発金融公庫による融資、ふ
るさと融資を利用する場合の地方公共団体による融資を融資元に追加
○ 融資条件（保証制度）
保証付き融資を可とする。なお、金融機関は経営者に対して交付金事
業者の連帯保証人になること（経営者保証）を求めてはならない

重点支援項目（令和４年度同様）

・生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業：国費 10/10
・脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業：国費 3/4

重点支援事業の対象となるためのポイント

【デジタル技術活用関連事業に係るポイント】
①デジタル技術の活用を主眼に置いた事業であること
②交付対象経費がデジタル技術の活用と結びつくものであること
③デジタル技術の活用により生産性の向上が図られるものであること
（一般に生産性の向上とは、労働投入量の効率化が図られることや、
付加価値額が増加することを指すとされている。）
（想定される事業）
・ICT を活用したハウス内温度、CO2 濃度等の監視制御システム及
び高断熱ハウスを導入の上、地域木材を活用した木質バイオマ
スエネルギーの熱エネルギーをハウスに供給し、安定した菌床
しいたけを栽培する事業
【脱炭素に資する地域再エネの活用】
①地域資源として再エネ等のポテンシャルを有効利用したものである
こと

②脱炭素の推進と結びつくものであること
③ESG 投融資を受けるものであること
（想定される事業）
・ICT を活用したハウス内温度、CO2 濃度等の監視制御システム及
び高断熱ハウスを導入の上、地域木材を活用した木質バイオマ
スエネルギーの熱エネルギーをハウスに供給し、安定した菌床
しいたけを栽培する事業
・薪ボイラーを整備し、エネルギー源として、地元産の間伐材を
活用し、どぶろくの製造を行う事業なお、令和５年４月１日付けで交付要綱の改正を行っているので留意す
ること。

認定経営革新等支援機関のM41公認会計士事務所が、それらの課題を解決致します！

オンライン全国対応中

申請サポートお申込み受託、交付決定までのおよその流れ

①無料相談メールを受信しましたら

②事業の内容を確認しまして返信させて頂きます。

③ZOOMオンライン面談をさせて頂きます

④場合によっては、お電話で内容の確認

➄ZOOMオンライン面談

⑥内容にご納得いただきましたら、請求書を発行致しますので、末締め翌月払いにて着手金のお振込み

⑦正式依頼➡契約書発行⇒内容のご確認⇒契約

⑥契約後、サポート開始

・サポート内容

・事業計画書作成等支援、資金繰りの確認、申請経費の確認、対象経費の確認

・交付申請、実績報告、事業化後報告、年次効果報告（約5年）